令和8年度 福島県魅力あふれる保育環境づくり支援事業補助金
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目的
福島県内の保育所や幼稚園等を対象に、子どもたちの育ちを促す魅力ある保育環境づくりを支援します。「ふくしますくすくスケール」に基づき、専門家の助言を受けながら行う園庭や園舎の環境改善に必要な経費を補助することで、幼児教育・保育の質の向上を図ります。植栽やビオトープ設置、遊具等の整備を通じ、子どもたちが主体的に遊びを展開できる環境の実現を目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2026年06月01日
以下の必要書類を福島県子育て支援課へ提出してください。
- 事業計画書（別紙1）
- 収支予算書（別紙2）
- 誓約書（別紙3）
- 応募書類チェックリスト
- 審査・採択決定
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2026年6月1日から3週間以内
県による書類審査（事業の効果、実現性、経費の妥当性、継続性）が行われます。評価点が高い順に採択され、結果は応募者へ通知されるほか、県のホームページで施設名が公表されます。
- 専門家による助言・提案
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採択後随時
公益社団法人こども環境学会の専門家から、保育環境改善のための助言及び提案を受けます。この助言を踏まえて次ステップの交付申請を行います。
- 交付申請
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- 交付決定通知：審査完了後
専門家の助言を踏まえ、交付申請書（第1号様式）を提出します。県が内容を確認し、問題がなければ「交付決定通知書」が発出されます。
- 事業実施期間
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交付決定日〜2027年3月31日
交付決定を受けた後に事業（環境改善・工事等）に着手してください。事業完了は2027年（令和9年）3月31日までとなります。
- 実績報告・補助金請求
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- 最終提出期限：2027年03月31日
事業完了後、速やかに完了報告書および実績報告書を提出します。領収書などの支払い証明書類の確認を経て、最終的な補助金額が確定し、請求書に基づき補助金が支払われます。
- 交付後の管理
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事業完了翌年度から5年間
補助金の収支を記載した会計帳簿や関係書類は、事業完了の翌年度から5年間保存する義務があります。また、広報媒体への協力や消費税仕入控除税額の報告が必要となる場合があります。
対象となる事業
福島県内の保育所、認定こども園、地域型保育事業（家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育を除く）、および幼稚園といった「保育所等」を対象とし、幼児教育・保育環境の改善を図り、最終的に質の高い保育を子どもたちに提供することを目的とした事業です。
■魅力あふれる保育環境づくり支援事業
「ふくしますくすくスケール」に基づき、専門家の助言を受けながら園庭や園舎内の環境改善を行う事業です。
＜事業の具体的な内容と要件＞
- 「ふくしますくすくスケール」を活用した園庭や園舎内の環境改善
- 専門家（公益社団法人こども環境学会）による助言・提案の受入
- 環境改善前と改善後の少なくとも2回、現地での助言を受けること
- 営利を目的とせず、利用者から本事業に関わる費用を徴収しないこと
- 事業終了後も継続的に「遊び」を展開できる計画を有すること
- 事例発表会やワークショップなどの情報発信への協力
＜主な補助対象経費の具体例＞
- 工事請負費（植栽、ビオトープ、築山、グランド整備、砂場、ボルダリング設置等）
- 原材料費（移動式遊具等に使用される丸太、合板、安全マット等）
- 備品購入費（耐用年数3年以上かつ取得価格10万円以上の丸太ベンチ、木製積み木等）
- 直接必要な経費（他の助成金と重複しない範囲での併用可）
▼補助対象外となる事業
事業の目的にそぐわないものや、運営に支障をきたすもの、安全性が確保できないものは対象外となります。
- 保育所等の運営に係る経常的な経費。
- 運営に必要な備品の購入費。
- 安全を確保できない内容や、子どもに危険が及ぶ可能性のある内容など、社会通念に照らして不適当と判断されるもの。
- 通常の教育・保育活動に支障が出る内容。
- 営利を目的とする事業。
- 在園児やその保護者（年度途中入園児や入園予定児を含む）から、本事業に関わる利用料や整備費などを徴収するもの。
補助内容
■福島県魅力あふれる保育環境づくり支援事業
＜補助対象となる経費＞
- 工事請負費
- 原材料費
- 備品購入費
＜補助率・補助基準額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 |
| 補助基準額 | 1施設当たり1,000,000円（上限） |
＜交付額の算定方法＞
- 基準額（100万円）と実支出額（寄付金等控除後）を比較し、少ない方の額を選定
- 選定された額に補助率2/3を乗じる
- 算出額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て
＜実施条件・手続き＞
- 軽微な変更：補助対象経費の20%以内の減額または配分変更は承認不要
- 申請取り下げ：交付決定通知受理から10日以内
- 会計帳簿等保存：補助事業完了年度の翌年度から5年間
＜財産の処分の制限＞
- 不動産とその従物
- 単価50万円以上の機械及び器具
対象者の詳細
補助対象となる施設の種類
福島県内の幼児教育・保育施設の運営主体であり、福島県が令和6年3月に策定した「ふくしますくすくスケール」に基づき、幼児教育・保育環境の改善に取り組む以下の施設が対象となります。
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1 保育所
認可保育所を含む、一般的な保育所 -
2 認定こども園（全類型）
幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園、幼稚園型認定こども園 -
3 地域型保育事業
小規模保育事業A型、小規模保育事業B型 -
4 幼稚園
一般的な幼稚園
■補助対象外となる事業者・施設
以下の施設は、本補助金の補助対象外となります。
- 地方公共団体（都道府県・市町村など）が直接運営する施設
- 家庭的保育（地域型保育事業）
- 居宅訪問型保育（地域型保育事業）
- 事業所内保育（地域型保育事業）
※いずれの施設種別においても、地方公共団体が運営主体である場合は対象外です。
※補助金は「福島県魅力あふれる保育環境づくり支援事業実施要領」に合致する環境改善事業を行う場合に交付されます。
※採択施設は、公益社団法人こども環境学会の専門家による助言や提案を受けながら取り組むことが期待されます。
※詳細は事業計画書等の公募書類をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21035b/r7miryokuahureru.html
- 福島県公式ホームページ
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/
- 福島県子育て支援課 公式ページ
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21035b/
- Adobe Readerダウンロードページ
- http://get.adobe.com/jp/reader/
本補助金は電子申請システム（jGrants等）に対応しておらず、電子メールまたは郵送での申請となります。募集期間は令和8年5月1日から令和8年6月1日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。