令和8年度 デジタルを活用した食のリーディングカンパニー育成支援事業費補助金

申請スケジュール

事前相談

• 事前相談期間：2026年05月07日〜05月29日

補助金の採択申請を行う前に、事業内容について秋田県観光文化スポーツ部県産品振興課への相談が必要です。

• 提出書類：事前相談シート、事業計画書（様式第2号）
• 内容：採択申請要件に合致しているかを確認します。

本申請（採択申請）

• 公募開始：2026年05月18日
• 申請締切：2026年06月12日 12:00

事前相談で要件合致の回答を得た後、正式な申請書類を提出します。

• 提出方法：メール提出（※送信後に到達確認の電話連絡が必須）
• 主な書類：採択申請書、事業計画書、誓約書、直近3期分の財務諸表、定款、履歴事項全部証明書、給与・就業規則、見積書、会社案内、将来の売上イメージ図など

審査・採択決定

• 審査委員会：2026年06月下旬

外部審査委員による審査委員会が開催されます。

• プレゼンテーション：申請者本人による説明と質疑応答が行われます（出席必須）。
• 結果通知：審査終了後、速やかに採択・不採択の結果が通知されます。

補助金交付申請

採択通知から1ヵ月以内

採択された「支援対象事業者」は、交付決定を受けるための書類を提出します。

• 提出書類：補助金等交付申請書、事業実施計画書、収支予算書など

交付決定・事業実施

• 事業実施期限：2027年02月26日

交付決定通知日以降に事業着手が可能です。期間内に発注・納品・支払いのすべてを完了させる必要があります。

• 区分経理：補助事業専用の帳簿を設け、他の経理と明確に区分して管理してください。
• 中間報告：10月31日までに9月末時点の遂行状況報告書を提出します。

実績報告・完了検査

• 実績報告期限：2027年02月26日

事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。

• 提出書類：実績報告書、収支精算書、証拠書類（見積・納品・請求・振込証明等の写し）、写真等
• 完了検査：県による書類確認および現地検査等が行われ、補助金の確定額が決まります。

補助金額確定・支払い

2027年3月頃

額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出することで指定口座に補助金が振り込まれます。

※2ヶ年度にわたる事業の場合は、1年目終了時に中間評価会が行われ、次年度の交付申請手続きへと進みます。

対象となる事業

秋田県内の食品産業を牽引する「食のリーディングカンパニー」を育成するため、デジタル技術を活用して経営規模の拡大や生産性向上、賃金水準および企業価値の向上に資する取り組みを支援します。

■デジタルを活用した食のリーディングカンパニー育成支援事業

5年間の事業計画期間にわたり、事業計画の策定から実行まで一貫した伴走支援を受け、デジタル技術の活用を推進しながら「食のリーディングカンパニー」への成長を目指す事業です。

＜補助対象経費＞

• 新商品や新技術の開発に係る経費（機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工委託費、知的財産権取得費、リース料）
• 販路拡大に係る経費（マーケティング調査費、展示会等出展費、広告宣伝費、人材育成費）
• 生産性向上に要する経費（機械装置費、人材育成費、リース料）
• 企業価値向上に要する経費（認証制度等取得費、SDGs推進費、女性活躍推進費、企業情報発信費等）
• デジタル化関係経費（AI、IoT技術等を活用したシステムやロボット導入費用等）

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2以内
• 補助限度額：各年度1,000万円（下限500万円）
• 注記：事業費の10%以上をAIやIoT等のデジタル関係経費に投資することが条件

＜補助事業実施期間＞

• 最長2ヶ年度（年度ごとに実績確認を実施）
• 令和8年度：交付決定日から令和9年2月26日まで
• 令和9年度：交付決定日から令和10年2月29日まで

補助内容

■デジタルを活用した食のリーディングカンパニー育成支援事業

＜補助対象経費の基本的な考え方＞

• 事業の実施に直接必要な経費であること
• 見積書、納品書、請求書、領収書等の証拠書類で金額が確認できること
• 補助事業実施期間内に、見積から支払までが完了していること
• 交付決定日以降に発生し、かつ補助事業実施期間内に支払が完了した経費のみ対象

＜新商品や新技術の開発に係る経費＞

• 機械装置費：機械・装置、工具・器具の購入、改良、据付、修繕。単価50万円（税抜）以上は財産処分制限あり
• 原材料費：試作品開発に必要な原材料・副資材。在庫品や販売用商品の製造原資は対象外
• 技術導入費：専門家指導、知的財産権導入、共同研究負担金、技術指導旅費等
• 外注加工委託費：設計・加工・分析等の外注。各年度の補助金額の2分の1が上限
• 知的財産権取得費：弁理士手続き代行、翻訳料等。登録料・審査請求料自体は対象外
• リース料：量産化に必要な機械設備のリース（補助事業期間中に要する分のみ）

＜販路拡大に係る経費＞

• マーケティング調査費：調査会社への委託料、展示会視察旅費等
• 展示会等出展費：出展小間料、会場設営費、旅費等
• 広告宣伝費：パンフレット作成費、広告出稿料等
• 人材育成費：営業担当の指導育成に係る専門家謝金、研修受講料、旅費等

＜生産性向上に要する経費＞

• 機械装置費：生産性向上に資する機械装置等の購入、改良、据付、修繕等
• 人材育成費：技術担当の指導育成に係る専門家謝金、研修受講料、旅費等
• リース料：DX・IoT導入、システムによる生産管理等のソフトウェア使用料、サブスクリプション等

＜企業価値向上に要する経費＞

• 認証制度等取得費：HACCP、FSSC、JFS等の取得、BCP策定に要する経費
• SDGs推進費：SDGs対応の新製品開発、ガバナンス専門家指導、環境教育活動等
• 女性活躍推進費：PR動画作成、女性向け研修、専用トイレ・更衣室等の設置等
• 企業情報発信費：ホームページの作成・更新等の業務委託料
• その他：健康経営やESG等の取り組みに要する経費

＜デジタル化関係経費＞

• AI・IoT技術を活用したロボットアーム、在庫受発注システム、不良品検知システムの導入等
• パソコン、プリンタ、タブレット、スマートフォン等の汎用性のある物品は対象外

＜特定の費目の合算上限（各年度の補助対象事業費の2分の1が上限）＞

＜補助事業実施にあたっての注意事項＞

• 区分経理：他事業と明確に区分し、専用の帳簿と証拠書類を整備・保存すること
• 旅費・出張費：旅費規程、出張伺い、出張命令等の書類が必要
• 消費税等仕入控除税額の返還：補助金に係る消費税控除額が確定した場合、返還が必要な場合がある

対象者の詳細

支援対象となる中小企業

将来的に秋田県内の食品産業を牽引する「食のリーディングカンパニー」へと成長することを目指し、経営規模の拡大や生産性向上を通じて賃金水準及び企業価値の向上に資する事業計画を実行する中小企業が対象です。以下の①から④の全ての条件を満たす必要があります。

• ① 中小企業の種類と事業内容
  中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者（個人及び個人事業主は除く）であること、食品製造業（中分類09）または特定の飲料製造業（小分類101～104）を営む者、飲食料品卸売業（中分類521, 522）または飲食料品小売業（中分類58）を営む者で、かつ食品製造関係を営むもの
• ② 意欲と事業計画における具体的な目標
  労働生産性の伸び率が年率平均3.0%以上となる5年間の事業計画を策定できること、給与支給総額または初任給の伸び率が年率平均2.0%以上となる事業計画を策定できること
• ③ 秋田県内での事業実績と実施拠点
  秋田県内に生産拠点または開発拠点を有し、1年以上の事業実績があること、策定する事業計画の主たる実施拠点が秋田県内であること
• ④ 売上規模の基準
  直近決算期の年間売上が2億円以上であること、または直近5年のうち2年以上の期間で年間売上が2億円以上であること

デジタル活用の条件

本事業ではデジタル技術の活用が明記されており、投資内容に以下の条件が課されます。

• デジタル関連経費への投資
  各年度ごとの補助対象経費の10%以上をAIやIoTといったデジタル関連経費へ投資すること

※本事業は、最終的に年間売上高概ね20億円以上の目標を掲げ、秋田県の食産業を牽引する企業となることを期待するものです。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/95788

秋田県庁 公式ウェブサイト

https://www.pref.akita.lg.jp/

秋田県議会 公式ウェブサイト

https://pref.akita.gsl-service.net/

秋田県教育委員会 公式ウェブサイト

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/education

秋田県警察 公式ウェブサイト

https://www.police.pref.akita.lg.jp/kenkei

秋田県防災ポータルサイト

https://www.bousai-akita.jp/

秋田県職員採用情報サイト

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/recruitment

秋田県オープンデータサイト

https://opendata.pref.akita.lg.jp/

「デジタルを活用した食のリーディングカンパニー育成支援事業」の申請は、電子申請システムではなく、郵送またはE-mailでの提出となります。詳細は実施要領および事務処理の手引きをご確認ください。

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