三重県 子どもの学び・体験イベント等開催支援補助金(令和8年度)
紹介動画
目的
三重県内の民間団体や企業等が連携して実施する、子ども向けの「学び」や「体験」の機会を創出する新規イベントの開催を支援します。5つ以上の体験メニューの提供を要件とし、イベント運営に必要な人件費や消耗品費、委託料等の経費を補助することで、子どもたちの健全な成長と地域の活性化を図ります。
申請スケジュール
提出先:少子化対策課(shoshika@pref.mie.lg.jp / 059-224-2057)
- 交付申請書の提出
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- 申請締切:2026年06月11日 17:00
以下の書類を電子メールで提出してください。
- 交付申請書(様式1)
- 事業計画書(別紙1)
- 収支予算書(別紙2)
- 役員等に関する事項(別紙3)
- 団体の定款・規約等
※提出後は必ず電話で受信確認を行ってください。継続事業者も改めて申請が必要です。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知:締切後 約3週間
選定委員会により「事業の効果」「企画性」「経済性」「持続可能性」の4点から審査されます。継続事業者は要件を満たせば選定委員会を経ずに決定されます。
注意:必ず交付決定を受けてから事業に着手してください。不採択の場合、それまでに発生した費用は補助対象外となります。
- 事業実施・状況報告
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- 事業実施期間:2026年05月08日〜2027年01月31日
イベント開催前に、チラシやスケジュールなどの「状況報告」資料を速やかに提出してください。当日は県職員が内容確認のため立ち入る場合があります。
- 事業完了・実績報告
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- 実績報告期限:2027年02月26日
事業完了後、実績報告書(様式5)と領収書等の証拠書類を提出してください。期限は2027年2月26日厳守です。
- 確定・補助金支払い
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請求書提出から約2週間以内
報告書審査後、補助金額が確定し通知されます。通知後に「精算払請求書」を提出することで、概ね2週間以内に支払われます。
※資金不足等の事情がある場合は、1回に限り交付決定額の10分の8以内での「概算払い」も可能です。
対象となる事業
三重県が実施する「三重県子どもの学び・体験イベント等開催支援補助金」の対象となる事業です。地域の子どもたちの「学び」や「体験機会」を創出するために、民間団体や企業等が開催するイベントを支援することを目的としています。
■1年目 開催1年目(新規採択事業者)
令和8年度に新たに採択される事業者を対象とした支援枠です。
<補助内容>
- 補助率:定額補助(補助対象経費の全額)
- 上限額:1,000千円
- 想定事業規模:300千円〜1,000千円程度
<主な要件>
- 三重県内で開催されるイベントであること
- 市町単位での開催であること
- 一定数の民間団体や企業等が参画・連携していること
- 子ども向けの体験メニューを5件以上提供すること
- 広域的な集客手段(公共交通機関や駐車場)が確保されていること
- 新規に開催するイベント等であること
■2年目 開催2年目
令和7年度に採択された補助事業者が継続して実施する場合の枠です。
<補助内容>
- 補助率:2/3以内
- 上限額:666千円
- 制限事項:人件費を除く補助対象経費に対して補助されます
■3年目 開催3年目
令和6年度に採択された補助事業者が継続して実施する場合の枠です。
<補助内容>
- 補助率:1/2以内
- 上限額:500千円
- 制限事項:人件費を除く補助対象経費に対して補助されます
■共通 共通事項
全枠共通の補助対象経費および実施期間です。
<補助対象経費>
- 人件費(コーディネート等。2年目以降は対象外)
- 消耗品費(事務用品、文房具、遊具等)
- 食糧費(スタッフ・アルバイトの弁当代等)
- 報償費(外部協力者・講師への謝金)
- 旅費(交通費、燃料費)
- 備品費(5万円以上の物品は事前相談必須)
- 印刷製本費(広報チラシ作成等)
- 通信運搬費(郵送料等)
- 使用料(会場使用料、リース料等)
- 委託料(外部委託費用、誘導員委託等)
- 保険料(ボランティア保険等)
<補助事業実施期間>
- 令和8年5月8日から令和9年1月31日まで
特例措置・特記事項
●継続審査 継続事業の審査簡素化
開催2年目および3年目の継続事業については、要件を満たせば選定委員会の審査を経ずに交付対象者が決定される場合があります。
●既存再構築 既存イベントの再構築
既存イベントであっても、子どもたちの「学び」「体験機会」の創出を主な目的として再構築し、要件を全て満たせば対象となる場合があります(要事前相談)。
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨にそぐわないもの、または以下のいずれかの項目に該当する事業・経費・団体は補助の対象外となります。
- 本事業の目的に沿わない、または継続性のない事業。
- 過去から継続して開催されている既存のイベント(再構築されたものを除く)。
- 他制度との二重受給となる事業。
- 国・県・市町等の他の事業の補助対象と重複する事業。
- 補助対象として認められない経費。
- 補助事業者の運営上恒常的に発生する経費。
- 事業実施に必要と認められない経費。
- 汎用性の高い消耗品や備品の大量購入(事業計画に合致しないもの)。
- 補助事業者の代表者・役員・理事等に対する報償費。
- 不適切な主体による申請。
- 特定の政治的または宗教的活動をする団体・企業。
- 国税および地方税を滞納している団体・企業。
- 「三重県の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱」に該当する者。
- 体験メニューの要件を満たさない事業。
- ステージイベントでの発表機会の提供のみを行うもの(体験メニュー件数に含まれない)。
補助内容
■補助共通要件
<補助対象となる事業の要件>
- 開催地:三重県内で開催されるイベント等であること
- 規模:市町単位での開催であること
- 実施体制:複数の民間団体や企業等が参画していること
- 内容:子ども向けの体験メニューを少なくとも5件以上提供すること
- 集客:広域的な集客が可能となる手段が確保されていること
- 新規性:新規に開催するイベント等であること(継続イベントは対象外)
- 配慮:周囲の環境や運営時間に配慮した開催であること
- 安全確保:保健所への事前相談および参加者の安全確保に努めること
- 重複禁止:国・県・市町等の他事業の補助対象と重複しないこと
<補助を受けられる実施主体>
- 活動地域が県内である、または県内に事業所(店舗)を有すること
- 活動地域の市町、学校、民間企業等の関係団体と連携して活動していること
- 特定の政治的または宗教的活動をする団体でないこと
- 国税および地方税を滞納していないこと
- 暴力団等排除措置要綱に該当しないこと
- 補助金に係る審査等に協力すること
<補助対象となる経費>
- 人件費(コーディネートに係る経費等 ※2年目以降は対象外)
- 消耗品費(事務用品、遊具、レクリエーション用品等)
- 食糧費(スタッフ用弁当代等)
- 報償費(外部協力者・講師への謝金)
- 旅費(交通費、燃料費:1kmあたり23円等)
- 備品費(5万円以上の物品は事前相談が必要)
- 印刷製本費(広報チラシ等)
- 通信運搬費(郵送料等)
- 使用料(会場使用料、リース・レンタル料等)
- 委託料(体験活動外注、交通誘導員、送迎バス等)
- 保険料(ボランティア保険、損害賠償責任保険等)
<補助対象期間>
令和8年5月8日から令和9年1月31日まで
■1ST_YEAR 開催1年目(令和8年度に新たに採択される事業者)
<補助条件>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 定額補助 |
| 補助上限額 | 1,000千円(100万円) |
| 採択数 | 3団体程度 |
| 想定事業規模 | 300千円~1,000千円程度 |
■2ND_YEAR 開催2年目(令和7年度に採択された事業者)
<補助条件>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3以内 |
| 補助上限額 | 666千円(66万6千円) |
| 採択数 | 最大3団体 |
■3RD_YEAR 開催3年目(令和6年度に採択された事業者)
<補助条件>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 500千円(50万円) |
| 採択数 | 最大2団体 |
対象者の詳細
補助対象となる民間団体や企業等
以下のすべての要件を満たす民間団体や企業等が対象となります。具体的には、地域で活動する子ども支援団体、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体、または子どもを支援したいと考える企業などが想定されています。
-
1 主催者の種類と目的
子どもの学びや体験イベント等を主催する民間団体や企業等であること、地域で活動する子ども支援団体、地域福祉推進団体、または子どもを支援したいと考える企業等 -
2 活動地域または事業所の所在地
活動地域が三重県内であること、または三重県内に事業所(店舗)を有していること -
3 関係団体との連携
市町、学校、民間企業等の関係団体と連携、または連携予定であること、少なくとも5団体以上の参画が想定されていること(5件以上の体験メニュー提供を可能にするため) -
5 税金の滞納状況
交付申請日において、国税および地方税を滞納していないこと -
6 暴力団等排除措置への準拠
「三重県の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱」の別表に該当しないこと、不当な介入を受けた際に警察への通報や捜査への協力を行うこと -
7 審査等への協力義務
審査に必要な書類の整備・保管、提出、実地検査の受け入れ、アンケート等への協力
■補助対象外となる事業者・イベント
以下に該当する事業者や活動は補助の対象外となります。
- 特定の政治的活動や宗教的活動を行う民間団体や企業等
- 「三重県の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱」に抵触する者
- 過去から継続して開催されているイベント等
※本事業は「イベント等を新規に開催し、各地域で自立した運営が継続できるよう支援すること」を目的としているため、原則として新規開催のものが対象です。
※補助事業は、三重県内で開催され、市町単位の広域性を確保した新規イベントであることが条件です。
※その他、詳細な条件については公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0323600455.htm
- 三重県公式ウェブサイト
- https://www.pref.mie.lg.jp/index.shtm
- 第15回 子ども応援!わくわくフェスタ 開催状況(参考)
- https://www.pref.mie.lg.jp/SHOSHIKA/HP/m0329700174.htm
申請は電子メールで行う必要があり、特定の電子申請システムは使用しません。提出期限は令和8年6月11日(木曜日)午後5時までです。提出後は必ず少子化対策課まで電話で受信確認を行ってください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。