令和8年度 取引力強化推進事業補助金（中小企業組合のPR・販路開拓支援）

申請スケジュール

事前準備・要件確認

随時

補助対象者（事業協同組合、商工組合等）の要件や、補助対象となる事業内容（HP・チラシ作成、ブランド構築、取引条件改善など）を確認し、事業計画を策定します。

• 令和7年4月1日現在で設立後1年以上経過していること（一部例外あり）
• 公募要領に基づき、対象経費（謝金、旅費、委託費等）を精査すること

公募期間

• 公募開始：2026年05月01日
• 申請締切：2026年06月19日

秋田県中小企業団体中央会へ申請書類一式を提出してください。「必着」となっているため、余裕を持って提出する必要があります。

審査・交付決定

公募締切後、順次

提出された書類に基づき審査が行われます。採択された場合、補助金の「交付決定」が通知されます。事業の着手は原則としてこの交付決定後となります。

事業実施期間

• 事業完了期限：2027年01月29日

交付決定を受けた計画に基づき、ウェブサイト制作やチラシ作成などの補助事業を実施します。すべての事業および支払いを2027年（令和9年）1月29日までに完了させる必要があります。

対象となる事業

組合が共同事業の活性化、受注促進、そして組合ブランドの知名度向上を図るために実施する様々な取り組みを支援することを目的としています。ウェブサイトやチラシの制作、ブランドロゴやパッケージデザインの作成など、多岐にわたるPR活動や経営力強化のための費用の一部を補助します。

■A 組合事業・会員紹介のためのHP・チラシ作成（共同事業の活性化）

組合全体の事業内容や、構成員である個々の事業者の紹介を目的としたウェブサイトやチラシの制作が対象です。これにより、組合の共同事業の認知度を高め、活性化を図ります。

＜補助対象経費＞

• 謝金
• 旅費
• 消耗品費
• 会議費
• 印刷費
• 会場借上料
• 雑役務費
• 通信運搬費
• 委託費

＜補助事業実施期間＞

• 補助金の交付が決定された日から、令和9年1月29日（金）まで

■B 受注促進・組合商品のためのHP・チラシ作成（受注の促進）

組合として提供する商品やサービスの受注を増やすため、または組合が開発した商品の販売促進を目的としたウェブサイトやチラシの制作が対象となります。

＜補助対象経費＞

• 謝金
• 旅費
• 消耗品費
• 会議費
• 印刷費
• 会場借上料
• 雑役務費
• 通信運搬費
• 委託費

＜補助事業実施期間＞

• 補助金の交付が決定された日から、令和9年1月29日（金）まで

■C ブランド構築のためのロゴ・パッケージ等の作成（ブランドの構築）

組合やその商品・サービスのブランドイメージを確立・向上させるためのロゴマーク、パッケージデザイン、その他のブランド関連資材の作成が支援されます。

＜補助対象経費＞

• 謝金
• 旅費
• 消耗品費
• 会議費
• 印刷費
• 会場借上料
• 雑役務費
• 通信運搬費
• 委託費

＜補助事業実施期間＞

• 補助金の交付が決定された日から、令和9年1月29日（金）まで

■D 団体協約締結や取引条件改善を促進する事業（取引条件の改善）

組合が取引先との間で団体協約を締結したり、より有利な取引条件を獲得したりするための交渉や活動にかかる費用が対象となる場合があります。

＜補助対象経費＞

• 謝金
• 旅費
• 消耗品費
• 会議費
• 印刷費
• 会場借上料
• 雑役務費
• 通信運搬費
• 委託費

＜補助事業実施期間＞

• 補助金の交付が決定された日から、令和9年1月29日（金）まで

補助内容

■A 組合事業・会員紹介のためのHP・チラシ作成（共同事業の活性化）

＜事業内容＞

組合の活動内容や、組合に所属する会員企業の紹介を行うためのウェブサイトやチラシの制作。

＜補助金額・補助率＞

＜補助対象経費＞

• 謝金
• 旅費
• 消耗品費
• 会議費
• 印刷費
• 会場借上料
• 雑役務費
• 通信運搬費
• 委託費

■B 受注促進・組合商品のためのHP・チラシ作成（受注の促進）

＜事業内容＞

組合全体としての受注を増やしたり、組合が共同で開発・販売する商品の販促を図ったりするためのウェブサイトやチラシの制作。

＜補助金額・補助率＞

＜補助対象経費＞

• 謝金
• 旅費
• 消耗品費
• 会議費
• 印刷費
• 会場借上料
• 雑役務費
• 通信運搬費
• 委託費

■C ブランド構築のためのロゴ・パッケージ等の作成（ブランドの構築）

＜事業内容＞

組合や組合商品のブランドイメージを確立・強化するための、ロゴマークの作成、パッケージデザインの改良など。

＜補助金額・補助率＞

＜補助対象経費＞

• 謝金
• 旅費
• 消耗品費
• 会議費
• 印刷費
• 会場借上料
• 雑役務費
• 通信運搬費
• 委託費

■D 団体協約締結や取引条件改善を促進する事業（取引条件の改善）

＜事業内容＞

組合として団体協約の締結を進めたり、組合員共通の取引条件を有利に改善したりするための活動。

＜補助金額・補助率＞

＜補助対象経費＞

• 謝金
• 旅費
• 消耗品費
• 会議費
• 印刷費
• 会場借上料
• 雑役務費
• 通信運搬費
• 委託費

対象者の詳細

補助対象者（組織の種類と構成員に関する条件）

申請が可能な組織は、以下のいずれかの条件を満たす組合や法人です。

【小規模事業者の定義】
常時使用する従業員の数が20人以下の会社および個人を指します。ただし、商業またはサービス業を主たる事業とする事業者については、従業員数が5人以下であることが定義となります。

• 1 事業協同組合、商工組合、商店街振興組合
  直接的または間接的な構成員の半分以上が「小規模事業者」であること（特定地域づくり事業協同組合を含む）
• 3 協業組合
  常時使用する従業員の数が5人以下であること、または、組合員の4分の3以上が、協業実施直前において「小規模事業者」であったこと
• 4 事業協同組合連合会、商工組合連合会、商店街振興組合連合会
  会員組合の直接的または間接的な構成員の総数のうち、半分以上が「小規模事業者」であること
• 5 その他の特別の法律に基づく組合およびその連合会
  構成員の3分の2以上が「中小企業者」であり、かつ、構成員の半分以上が「小規模事業者」であること、令和7年4月1日現在で、設立後原則として1年以上が経過していること
• 6 一般社団法人
  構成員の3分の2以上が「中小企業者」であり、かつ、構成員の半分以上が「小規模事業者」であること、令和7年4月1日現在で、設立後原則として1年以上が経過していること

補助対象組合の要件（組織運営に関する条件）

補助対象者に該当する組合等であっても、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

• 1 適切な事業運営と管理体制
  事業と組織運営が適切に行われており、十分な管理運営体制が整備されていること
• 2 事業間の経理区分
  本事業と他の事業とを明確に区別して経理処理や業務管理等を行える体制が整っていること
• 3 重複助成の排除
  本年度において、本事業と同様の内容の事業について、国など他の機関から助成金や補助金を受けていないこと
• 4 健全な財政状況
  組合等の財政状況が健全であり、事業を安定的に実施できる基盤があること
• 5 反社会的勢力排除
  反社会的勢力排除に関する誓約事項に違反していないこと
• 6 設立期間の条件（再掲）
  特定の組合および一般社団法人については、令和7年4月1日現在で設立後原則1年以上経過していること

※これらの詳細な条件を満たすことで、「令和８年度取引力強化推進事業補助金」の対象となることができます。応募に際しては、募集要領を必ず確認し、全ての要件を満たしているかをご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.chuokai-akita.or.jp/torihikiryoku/

秋田県中小企業団体中央会 公式サイト

https://www.chuokai-akita.or.jp/

公式ソーシャルメディア（X/旧Twitter）

https://twitter.com/chuokai_akita

令和８年度取引力強化推進事業補助金の募集期間は令和8年5月1日から6月19日までです。電子申請システムやjGrantsに関するURLは見つかりませんでした。申請はダウンロードした様式に記入して提出する形式です。

お問合せ窓口