令和8年度 秋田県中核人材育成支援事業補助金
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目的
秋田県内の企業に対して、大学卒業者等の若手社員を将来の経営や新事業創出を担う「中核人材」として育成するための高度な研修受講や資格取得に係る費用の一部を補助します。企業のビジネス高度化や競争力強化を支援することで、若手人材の県内定着と活躍を促進することを目的としています。
申請スケジュール
予算額に達すると見込まれる時点で募集が早期終了する可能性がありますので、早めの申請を推奨いたします。
お問い合わせ先：秋田県産業労働部雇用労働政策課就業支援チーム（018-860-2334）
- 事前相談（任意）
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随時受付
申請の準備段階で不明点があれば、秋田県産業労働部雇用労働政策課へ任意で相談が可能です。
- メール：koyorodo@pref.akita.lg.jp
- 電話：018-860-2334
- 公募期間
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- 公募開始：2026年04月20日
- 申請締切：2026年06月30日
以下の書類を準備し、メールで提出してください。
- 補助金交付申請書、中核人材育成計画書、対象従業員一覧
- 事業計画書、収支予算書、誓約書
- 研修内容や取得資格の確認資料、見積書等
提出先：koyorodo@pref.akita.lg.jp（中核人材育成支援事業担当）
- 審査・採択（交付決定）
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- 交付決定通知：審査終了後
提出書類に基づき秋田県が審査を行い、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が文書で送付されます。この通知により補助事業の実施が認められます。
- 事業実施期間
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- 事業完了・支払期限：2027年03月19日
交付決定後、事業（研修受講や資格取得）を開始してください。
- 注意：採択通知日より前に契約・実施したものは対象外です。
- 経費の支払いは2027年3月19日までに完了させる必要があります。
- 計画変更が生じる場合は、事前に県への申請と承認が必要です。
- 実績報告・請求
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完了から15日以内（最終期限 2027年3月19日）
事業完了後、以下の期限までに実績報告書類と請求書を提出してください。
- 期限：完了日から15日以内、または2027年3月19日のいずれか早い日
- 提出書類：実績報告書、事業実績書、収支精算書、証拠書類（領収書等）、請求書、通帳の写し
- 補助金の支払い
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請求から概ね2週間程度
報告内容の審査を経て補助金額が確定します。確定通知（または支払）が行われ、指定口座に補助金が振り込まれます。
備考：補助事業に関する帳簿・証拠書類は事業完了年度から5年間保存する義務があります。
対象となる事業
秋田県が県内企業のさらなる発展と成長を促すとともに、専門知識を持つ大学卒業者等がその専門性を活かして活躍できる場を創出することを目的とした事業です。県内企業が中核となる人材を育成するための取り組みにかかる費用の一部を補助します。
■令和８年度 秋田県中核人材育成支援事業
県内企業がビジネスの高度化や新たな付加価値の創出を担う「中核人材」を育成する取り組みを支援します。
＜補助対象となる事業者（企業）＞
- 秋田県内に事業拠点を有していること
- 建設業、製造業、商業・サービス業（特定業種除く）、情報関連事業のいずれかを営む事業者であること
- 「中核人材育成計画」を策定し、自社の革新や経営等の高度化を図る事業者であること
- 県内定着・普及啓発事業に協力し、納税義務を履行し、労働関係法令を遵守していること
＜補助対象となる従業員＞
- 大学、大学院、高等専門学校（専攻科）の卒業者
- 原則として入社後5年以内（令和3年4月1日以降に入社した者）
- 令和8年4月1日時点で35歳未満であること
- 主要な勤務地を秋田県内に定めて正規雇用され、県内事業所等で就労していること
＜補助対象経費＞
- 研修機関等の費用（入学料、受講料、教材費、先端技術習得研修、大学等講座受講料、マーケティングスキル講座等）
- 資格取得費用（国家資格・公的資格・民間資格の受験料、検定料、登録手数料等）
- 旅費・交通費・宿泊費（経済的かつ合理的な経路によるもの。海外渡航費は一人30万円上限）
- 研修等期間中の人件費相当額（対象従業員1人あたり1日10,000円）
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2
- 補助限度額：100万円
- 利用制限：1社につき1回／年度
＜補助事業実施期間＞
- 採択通知日から令和9年3月19日（金）まで
▼補助対象外となる事業
特定の業種を営む事業者、および以下の項目に該当する経費は補助対象外となります。
- 特定の業種（補助対象外業種）
- 農業、林業、漁業、金融・保険業、医療・福祉
- 風俗営業・性風俗特殊営業等に関連するもの
- 競輪・競馬等の競技場、興信所（身元調査等）、易断所、宗教、政治・経済・文化団体、外国公務等
- 一般的な業務遂行・汎用性の高い経費
- 普通自動車運転免許等、職務に間接的に必要となる知識・技能の習得
- 新入社員向けビジネスマナー研修や全社員一律の研修
- パソコン、プリンタ、タブレット、スマートフォン等の汎用物品の購入費
- 日常的な経常経費
- 事務所の家賃、光熱水費、通信費、事務用品等の消耗品代、団体会費
- 飲食代、交際費、事業実施に必要と認められない経費
- 支払・時期・方法に関する制限
- 補助金交付決定日より前に契約・実施したもの
- 消費税および地方消費税（事業費は税抜きで積算）
- 振込手数料、ポイント・クーポン・マイレージ等での支払分
- 重複および過去の採択事例
- 国、県、市町村等の他の補助金と重複する経費
- 過去に本事業の対象となった従業員に係る経費、または同内容の研修経費
補助内容
■秋田県中核人材育成支援事業
＜補助対象経費＞
- 新事業創出、海外展開、研究開発などに資する研修及び資格取得に要する経費（研修機関等の費用、資格取得費用、旅費・交通費・宿泊費、図書の購入代）
- 研修等期間中の人件費相当額（対象従業員1人につき、研修等に係る日数1日あたり10,000円）
＜補助率と補助限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の1/2 |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 利用回数 | 1社につき1回／年度 |
＜具体的な経費内訳の条件＞
- 研修機関等の費用：入学料、受講料、教材費、講師謝金等
- 資格取得：受験の結果が不合格であっても対象（実績報告時に証明書類が必要）
- 海外渡航費：1人あたり30万円を上限とする
- 旅費・交通費：社内規程に基づき、経済的かつ合理的な経路に限定
- 図書購入：研修等で指定された必須図書に限る
＜主な補助対象外経費＞
- 普通自動車運転免許などの通常業務に必須の資格取得費用
- 新入社員向けビジネスマナー等の一般的研修
- 自家用車・社用車の燃料費、タクシー代、駐車場代等
- パソコン・ソフト・スマートフォン等の物品購入費用
- 採択通知日より前に契約・実施したもの
- 消費税及び地方消費税、振込手数料
対象者の詳細
対象者の基本的な定義と要件
この補助事業における対象者は、「企業の中核となる人材」の育成を図ることを目的としており、「大学卒業者等」と総称される以下のすべての条件を満たす従業員が該当します。
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学歴要件（大学卒業者等）
大学、大学院、高等専門学校（専攻科）のいずれかを卒業している者 -
入社時期
原則として入社後5年以内であること、具体的には、令和3年4月1日以降に入社した者が対象 -
年齢
35歳未満の者であること（令和8年4月1日時点での年齢で判断） -
勤務地と雇用形態
主要な勤務地を秋田県内に定めていること、正規雇用されていること、実際に県内事業所等で就労していること（※ただし、研修等の目的で本社へ出向している場合は要件が緩和されることがあります）
確認書類および対象者の具体例
対象従業員の在職状況を確認するための書類や、具体的な対象者のイメージは以下の通りです。
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在籍確認書類
労働者名簿（労働基準法第107条の規定に基づくもの）など、対象従業員が企業に在籍していることを確認できる書類の写し -
具体的な対象従業員の例
2021年3月に大学等を卒業し、2021年4月1日に入社した、令和8年4月1日時点で35歳未満の従業員（例：27歳の正規雇用者）
※以上の要件を満たす従業員が、新事業創出や海外展開、研究開発などに資する研修や資格取得を行う場合に、その経費や研修期間中の人件費相当額が補助対象となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/80891
- 秋田県庁公式サイト（メイン）
- https://www.pref.akita.lg.jp/
- 秋田県防災ポータルサイト
- https://www.bousai-akita.jp/
- 秋田県議会公式サイト
- https://pref.akita.gsl-service.net/
- 秋田県教育委員会公式サイト
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/education
- 秋田県警察公式サイト
- https://www.police.pref.akita.lg.jp/kenkei
- 秋田県職員採用情報サイト
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/recruitment
- 秋田県オープンデータサイト
- https://opendata.pref.akita.lg.jp/
秋田県中核人材育成支援事業に関する公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは見つかりませんでした。申請はメール（koyorodo@pref.akita.lg.jp）での提出が指定されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。