公募中 掲載日:2026/05/11

2026年度下期 野村財団 国際交流助成(研究者の海外派遣)

上限金額
100万円
申請期限
2026年05月29日
その他野村財団 公募開始:2026/05/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

日本の大学等に所属する法学・政治学・経済学分野の研究者に対して、海外での調査研究や国際会議への出席に要する旅費等の経費を最大100万円補助します。研究者の国際的な活動を経済的に支援することで、学術交流の活性化と研究のさらなる発展、深化を図ります。世界レベルでの貢献を目指す日本の社会科学研究を強力にバックアップし、国際的なネットワーク構築を促進します。

申請スケジュール

申請には、まず野村財団の「マイページ」の取得が必要です。申請は全てオンラインで行われ、Eメール、ファックス、持参による提出は一切受け付けられません。余裕をもって準備を進めてください。
事前準備
公募開始前まで
  • マイページの取得(既存ユーザーはログイン確認)
  • 申請書(Word形式)のダウンロードと作成
  • 作成した申請書をPDF形式に変換
公募期間
  • 公募開始:2026年05月01日
  • 申請締切:2026年05月29日

マイページより「国際交流助成(研究者の海外派遣)」を選択し、申請フォームへの入力とPDF化した申請書のアップロードを行ってください。17時を過ぎるとシステムへのアクセスができなくなります

審査期間
2026年6月〜8月頃

選考委員会による厳正な審査が実施されます。

採択結果通知
  • 結果発表:2026年09月頃

マイページに登録されたメールアドレス宛に通知されます。採択者の情報は財団ホームページ等で公表される場合があります。

交付・事業実施
  • 助成金支給:2026年10月以降

助成対象となる活動(海外派遣)を実施します。助成金は2026年10月以降に支給されます。実施期間の開始が2026年10月〜2027年3月の間にあるものが対象です。

実績報告
実施終了後3ヶ月以内

実施期間終了後3ヶ月以内に、実績・会計報告書を提出してください。期限内に提出されない場合、今後の申請が不受理となる等のペナルティがあります。

対象となる事業

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野に従事する日本の研究者が、海外で調査、研究活動を行うこと、または国際会議、シンポジウム、学会、学術講演会等に出席し、研究報告や討議に参加することに対して資金的な支援を行うものです。

■国際交流助成(研究者の海外派遣)

2026年度下期の募集に基づき、日本の研究者の海外での調査研究活動や国際会議への参加を支援します。

<応募資格・条件>
  • 日本の大学等で常勤の職に就き、法学・政治学・経済学の研究に従事する個人、またはその資格を持つ研究者を代表とする研究グループ
  • 助成対象となる活動において、海外旅費・交通費が支出総額の50%を超えること
<助成金額と期間>
  • 助成金の限度額:1件あたり最大100万円
  • 助成対象となる実施期間:2026年10月から2027年3月の間に開始される活動
  • 助成金の支給時期:2026年10月以降
<募集日程(2026年度下期)>
  • 募集受付開始日:2026年5月1日(金)
  • 募集締切日:2026年5月29日(金)17時(日本時間)

▼補助対象外となる事業

申請方法、提出書類の不備、または活動内容の大幅な変更や不正が認められる場合は、助成の対象外、または採択取り消し・返還の対象となります。

  • 不適切な提出方法による申請
    • Eメール、ファックス、または持参による提出(受理されません)
  • 書類および形式の不備
    • PDF形式以外のファイル形式による申請書の提出
    • 申請書のページ数、余白、フォント(MSP明朝、10pt)、枠のサイズ等の変更
    • 記入漏れなどの不備がある申請(選考対象外となる可能性があります)
  • 本質的な内容変更を伴う事業
    • 実施期間、実施場所、主たる参加者の変更、実質的な内容の変更など、本質的な変更があった場合(再審査により辞退や返金が求められる場合があります)
  • 中止となった事業
    • 研究活動が中止になった場合(助成金の辞退または返金が求められます)
  • 不正行為・研究倫理上の問題がある事業
    • 虚偽の申告や報告、または不正行為・研究倫理上の問題が認められた場合(助成の取り消しや返金の対象となります)

補助内容

■国際交流助成(研究者の海外派遣)

<助成対象となる活動>
  • 海外における調査
  • 海外における研究
  • 国際会議、シンポジウム、学会、学術講演会等への出席
  • 国際会議等における研究報告
  • 国際会議等における討議参加
<応募資格・条件>
  • 日本の大学等において常勤の職に就いている研究者
  • 法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野に従事していること
  • 個人、または当該資格者を代表者とするグループ
  • 海外旅費・交通費が助成金支出総額の50%を超えること
<助成金額・期間の詳細>
項目内容
限度額1件あたり100万円
支給時期2026年10月以降
実施期間(開始時期)2026年10月から2027年3月の間に開始
<募集期間(2026年度下期)>
  • 募集受付開始日:2026年5月1日(金)
  • 募集締切日:2026年5月29日(金)17時
<助成決定後の義務>
  • 財団のロゴマーク掲載または「公益財団法人野村財団の助成」の明記
  • 研究成果公表時の助成表記および実績報告書への記載
  • 実施期間終了後3ヶ月以内の実績・会計報告書の提出

対象者の詳細

助成対象となる研究分野と活動内容

法学、政治学、経済学を中心とする社会科学分野における研究者を対象としています。わが国の研究者が海外へ派遣される際の費用を支援することを目的とし、以下の活動が対象となります。

  • 対象となる主な活動
    海外における調査・研究活動、国際会議、シンポジウム、学会、学術講演会などへの出席、上記会議等での研究報告や討議への参加

応募資格・条件の詳細

応募は個人またはグループで行うことができます。また、支出に関する特定の条件が設けられています。

  • 個人の場合
    わが国の大学等において常勤の職に就いていること、法学、政治学、経済学を中心とする社会科学分野の研究に従事していること
  • グループの場合
    研究代表者が、個人の応募資格(わが国の大学等で常勤職に就き、社会科学分野の研究に従事していること)を満たしていること、共同研究者については、特に資格の制限なし
  • 費用に関する条件
    申請する助成金の使用計画において、海外旅費・交通費が支出総額の50%を超えること

※野村財団の国際交流助成は、特定の学術分野において日本の大学等で常勤の職を持つ研究者が海外で活動するための支援を目的としています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.nomurafoundation.or.jp/social/dispatch.html
日本語版公式サイト(トップページ)
https://www.nomurafoundation.or.jp
英語版公式サイト(トップページ)
https://www.nomurafoundation.or.jp/en/
社会科学 応募方法(2026年度下期募集要項含む)
https://www.nomurafoundation.or.jp/social/social_app.html
社会科学 よくあるご質問
https://www.nomurafoundation.or.jp/social/faq_social.html
社会科学助成金経理取扱要領
https://www.nomurafoundation.or.jp/social/so_acclist.html
マイページログイン(電子申請システム)
https://www.nomurafoundation.or.jp/login

助成申請にはマイページの取得が必要です。申請書はWord形式で作成し、PDFに変換してアップロードする必要があります。最新の募集要項や手続きの詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

公益財団法人野村財団 お問い合わせページ
財団の事業や活動全般に関するご質問を受け付けています。
公益財団法人野村財団(特定の状況における連絡先)
Email:zaidan@nomurafoundation.or.jp
助成金受給者などの申請内容の変更、研究活動等の中止に関する連絡先です。
公益財団法人野村財団 マイページ
助成金受給者の連絡先メールアドレス、所属機関、職名、事務連絡担当者などの基本情報の変更登録が可能です。
公益財団法人野村財団(社会科学 助成事業 よくあるご質問)
一般的な疑問や不明点についてのFAQです。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。