令和8年度 宮崎県 持続的な農の物流構築事業（農の物流改革補助金）
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目的
宮崎県内の農業団体や農業法人等に対して、農産物の持続可能で効率的な輸送体制を構築するため、物流効率化の実証的な取り組みや機器整備に必要な経費を補助します。パレット輸送の導入やモーダルシフト、ICT機器の整備などを支援することで、農産物の流通課題の解決と県産品の国際競争力強化を図り、地域農業の持続的な発展を目指します。
申請スケジュール
- 事業内容の確認と申請準備
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随時
補助金の目的、対象者、対象経費等を確認し、計画書や収支予算書などの必要書類を準備します。「パートナーシップ構築宣言」を実施し公表されている企業は、審査において優遇措置があります。
- 公募期間・申請
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- 公募開始：2026年05月07日
- 申請締切：2026年11月30日
公募期間中、毎月末日を申請期限として月ごとに受け付けています。必要事項を記入した書類を宮崎県農業流通ブランド課へメールまたは郵送で提出してください。
- 審査と内示
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毎月上旬に実施
提出された書類に基づき、毎月上旬に審査が行われます。事業計画が適当と認められた場合、補助予定額が内示されます。
- 補助金交付決定
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- 交付決定通知：審査後随時
審査結果を経て、正式に交付決定が行われます。交付決定通知を受領した後に事業に着手することが原則です。
- 補助事業の実施
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- 事業完了期限：2027年02月28日
補助事業を実施します。経理書類は他の経理と区分して整備し、事業完了年度の翌年度から5年間保存する必要があります。計画変更が必要な場合は、事前に変更承認申請が必要です。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年04月20日
事業完了の日から起算して30日を経過した日、または令和9年4月20日のいずれか早い期日までに実績報告書を提出してください。
- 補助金の交付（精算払）
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実績報告書の内容確認後
実績報告の内容が適正であると認められた後、確定した補助金が支払われます。原則として精算払（後払い）となります。
持続的な農の物流構築事業（農の物流改革補助金）
宮崎県が農産物の持続可能で効率的な輸送体制を構築することを目的とし、物流効率化のための実証的な取り組みや必要な機器整備を支援することで、地域全体の農産物輸送の課題解決を目指す事業です。
■1 地域内横持ち輸送やパレット輸送等地域物流の効率化
県域や地域内における集出荷場の集約などを通じて、地域内の物流を効率化することを目指します。
＜対象となる取り組み・経費＞
- 新たに物流効率化のために行うパレットを用いた横持ちの実証（レンタルパレット使用の場合は既存ルートの運賃も含む）
- 横持ち輸送にかかる付帯経費（レンタルパレット、レンタルパレット管理経費など）
- その他、審査により必要と認められる経費
＜補助率＞
- 定額補助
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和9年2月28日まで
■2 船舶、鉄道輸送へのモーダルシフト実証
環境負荷の低減や長距離輸送の効率化のため、トラック輸送から船舶や鉄道輸送への転換を促進します。
＜対象となる取り組み・経費＞
- モーダルシフトの実証にかかる輸送経費
- 輸送にかかる付帯経費（鮮度保持対策、出荷調整、輸送環境の測定機器（単価10万円未満）など）
- その他、審査により必要と認められる経費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：2分の1以内
- 補助上限額：40万円（輸送回数問わず）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和9年2月28日まで
■3 物流効率化の機器整備
物流拠点の機能強化や、荷役作業の省力化、物流プロセスのデジタル化を推進し、全体の効率化を図ります。
＜対象となる取り組み・経費＞
- 物流拠点の機器整備（省力機器等の整備）
- 荷役の省力化（積み下ろし労力軽減や作業時間短縮のための機器整備）
- 物流のデジタルシフト（ICT機器やシステム等の整備）
- その他、審査により必要と認められる経費
＜補助率・要件＞
- 補助率：3分の1以内
- 重要な要件：複数の拠点から荷物を集約して取り扱う荷主に限る
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和9年2月28日まで
優遇措置
●パートナーシップ構築宣言による優遇措置
申請時点で「パートナーシップ構築宣言」をポータルサイトで公表している企業に対しては、審査において優遇措置が設けられます。
▼補助対象外・不採択となる事業
事業計画の内容や予算の状況により、以下のような場合は補助対象外または不採択となります。
- 既存機器の単純な更新（物流効率化の機器整備において）。
- 事業計画が適当と認められない場合。
- 申請者多数により、審査の結果不採択となった場合。
- 予算総額が上限に達した場合（公募終了）。
補助内容
■1 地域物流の効率化（横持ち・パレット輸送等）
＜事業内容＞
- 地域内での農産物の横持ち輸送の効率化
- パレット輸送等、地域全体の物流効率化に資する取組
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 定額 |
| 上限額 | 1,000千円（100万円） |
■2 モーダルシフト
＜事業内容＞
トラック輸送から鉄道や船舶といった輸送手段への転換に要する経費を支援。
＜補助率＞
2分の1以内
■3 物流効率化の機器整備
＜対象となる機器の例＞
- 荷役作業の自動化機器
- 温度管理システム
- 輸送容器
＜補助率・対象者条件＞
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の1以内 |
| 補助対象者 | 複数の拠点から荷物を集約して取り扱う荷主であること |
■全体共通事項
＜補助対象者＞
- 原則として民間事業者等
- 「物流効率化の機器整備」については、複数の拠点から荷物を集約して取り扱う荷主に限定
＜採択要件＞
- 補助事業の実施により農産物の物流効率化が見込めること
- （機器整備の場合）複数の拠点から荷物を集約して取り扱う荷主であること
対象者の詳細
事業主体
「持続的な農の物流構築事業」における事業主体（対象者）は、主に「様式第１号（その３）または（その４）持続的な農の物流構築事業計画（実績）書」に基づき、以下の項目によって詳細が定義されます。
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1 組織名
事業を実施する団体や企業の正式名称 -
2 代表者名
組織の責任を負う代表者の氏名 -
3 所在地
事業主体の本拠地や主要な事務所の住所 -
4 構成員（事業協議会の場合）
複数の組織や個人で構成される場合の体制詳細
※事業の実施主体がどのような組織で、誰が責任者であり、どこに拠点を持ち、どのような体制で事業を行うのかを詳細に把握するために用いられます。詳細は公募要領や公式な書類をご確認ください。
公式サイト
本事業の申請は、電子申請システムではなく指定書類のメール送付により行われます。公募期間は令和8年5月7日から11月30日までですが、予算上限に達し次第終了となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。