令和8年度 栃木県脱炭素化技術育成支援事業助成金

申請スケジュール

事前準備・相談

随時受付（公募終了まで）

応募を検討されている方は、事前に(公財)栃木県産業振興センターへ相談することが強く推奨されています。事業計画書の記載方法などについてアドバイスを受けることができます。

• 相談・提出先：産業振興部 次世代産業支援チーム
• 電話番号：028-670-2608
• E-mail：jisedai@tochigi-iin.or.jp

公募期間

• 公募開始：2026年05月07日
• 申請締切：2026年12月25日

令和8年度の公募期間です。申請書類（事業計画書、決算書等）を郵送または持参により提出してください。

※令和7年度の公募期間：2025年7月1日〜2025年12月26日 17:00
※予算状況により、期間内でも受付終了となる場合があります。

審査・採否決定

• 採否決定通知：審査後2週間程度

外部有識者による審査会が実施されます。申請者は審査会に出席し、プレゼンテーションを行う必要があります。

• 5月〜7月受付分：8月頃審査
• 8月〜10月受付分：11月頃審査
• 11月〜12月受付分：翌年1月頃審査

交付決定・事業実施

最長2年以内

交付決定を受けてから、正式に事業を開始します。交付決定日より前に契約・支出された経費は助成の対象外となるため、スケジュール管理に注意してください。

• 助成対象期間：2年以内
• 中間報告：事業期間の途中で実施

完了報告・助成金交付

事業終了後

事業終了後に実績報告書を提出し、完了検査を受けます。検査の結果、適正と認められた場合に助成金が支払われます。

• 支払方法：精算払い（後払い）
• 証拠書類保存：5年間
• 事後報告：終了後も一定期間、実用化状況の報告義務があります。

対象となる事業

脱炭素化の実現に貢献する技術の「芽」を、研究の初期段階から支援・育成することを目的とした助成事業です。栃木県内の企業や大学が、脱炭素化の実現に資する新技術や新製品の研究開発を進めるためのサポートを提供します。

■脱炭素化技術育成支援事業

県内の中堅企業者、中小企業者等、および大学等が行う、脱炭素化の実現に資する研究開発が対象となります。実用化に向けた理論の確立や試作品の開発などが含まれます。

＜助成の対象内容＞

• エネルギー消費量の削減に資する研究開発（新たな加工方法の開発、省エネ製品の技術向上等）
• CO₂排出量の削減に資する研究開発（化石燃料からの転換、再生可能エネルギー関連技術、廃棄物処理に伴うCO₂削減等）
• 中小企業者が主体となり、大学や公的試験研究機関等と連携して行う技術開発

＜助成条件＞

• 助成限度額：500万円
• 助成率：助成対象経費の2/3以内
• 採択予定件数：2～3件程度
• 助成期間：2年以内

＜補助対象経費＞

• 機械装置・工具器具費（機械の購入・借用、試作用機材、備品等）
• 消耗品・原材料費（研究に直接使用する主要原料、副資材等）
• 外注加工費（原材料の再加工や設計の外部委託）
• 調査外注費（分析調査や市場調査の外部委託）
• 技術指導受入費（謝礼、納付金等）
• 共同研究費（大学や試験研究機関等との共同研究経費）
• 直接人件費（研究に従事した者の人件費。助成金総額の40%を上限）
• 知的財産取得費（特許等の取得代行経費、翻訳料、国際規格認証取得経費等）
• その他の経費（試験、検査、実験、データ分析・解析費用等）

補助内容

■脱炭素化技術育成支援

＜助成限度額・助成率・期間＞

• 助成限度額: 2年間の合計で500万円まで
• 助成率: 助成対象経費の3分の2以内
• 助成期間: 最長で2年以内
• 申請額: 100万円以上である必要あり

＜助成対象となる経費項目＞

• 機械装置・工具器具費: 機械・部品等の購入および借用に要する費用
• 消耗品・原材料費: 1年未満かつ10万円未満の消耗品、主要材料、副資材等
• 外注加工費: 原材料の再加工や設計などの外部委託費用
• 調査外注費: 分析などの調査や市場調査などの外部委託費用
• 技術指導受入費: 外部からの技術指導に係る納付金等
• 共同研究費: 大学・試験研究機関等との役割分担が明確な共同研究費用
• 直接人件費: 研究開発従事者の人件費（助成金総額の40％、1,800時間、時給2,500円をそれぞれ上限）
• 知的財産取得費: 特許取得の手続き代行経費、翻訳料、国際規格認証取得費等
• その他の経費: 試験、検査、データ分析、試作品評価費用等

＜助成対象外となる経費＞

• 汎用性があり、目的外使用の可能性が高い機械装置等（パソコン、プリンター等）
• 消費税および地方消費税
• 振込手数料、旅費・宿泊費
• 交付決定日より前に契約・支出された経費
• 日本の行政庁に納付される特許出願手数料等
• 拒絶査定に対する審判請求または訴訟に要する経費
• 他の制度により支援を受けている知的財産権取得経費
• 事業計画の根幹となる研究開発の外注・委託

＜助成金の支払い方法＞

原則として研究終了後に実施される検査等を経て支払われる「精算払い（後払い）」

対象者の詳細

対象事業者および教育機関

「脱炭素化技術育成支援事業」の対象者は、以下の条件を満たす県内の事業者および教育機関です。
栃木県内に事業所を有していることが必須条件となります。

• 1 中堅企業者
  産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第2条第24項に規定される企業
• 2 中小企業者
  中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定される企業
• 3 個人事業主
  法人を設立せずに個人で事業を営んでいる事業主
• 4 大学等
  大学、高等専門学校などの高等教育機関

本事業は、実用化に向けた理論の確立や試作品の開発などを支援するものです。中小企業者が主体となり研究機関と連携する技術開発も対象となります。
詳細については、(公財)栃木県産業振興センター 産業振興部次世代産業支援チームまで事前相談が推奨されています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tochigi-iin.or.jp/home/3/37.html

公益財団法人 栃木県産業振興センター 公式サイト

https://www.tochigi-iin.or.jp/

令和8(2026)年度の公募期間は2026年5月7日から12月25日までですが、予算上限に達し次第終了となります。申請は郵送または持参による提出が必要であり、電子申請システムやjGrantsには対応していません。申請前に担当者への相談が推奨されています。

お問合せ窓口