令和6年度 大豆供給円滑化推進事業 ≪第3次≫（国産大豆の保管・供給支援）

申請スケジュール

事業計画の作成と承認

随時

補助金の交付を受けようとする者は、「事業実施計画書」を作成し、所管の地方農政局長等に提出して承認を得る必要があります。

• 提出先：大豆を保管する倉庫が所在する都道府県を管轄する地方農政局
• 添付書類：環境負荷低減のクロスコンプライアンスシート等

補助金交付申請の手続き

• 交付申請期限：地方農政局長等が別途通知する日

事業計画の承認後、「交付申請書」を提出します。申請時に消費税仕入控除税額が明らかな場合は、その額を減額して申請する必要があります。

交付決定の通知

申請から通常1ヶ月程度

提出された申請書が審査され、適当と認められた場合に交付決定通知が行われます。

• 標準的期間：申請書到達から約1ヶ月
• 取下げ：通知を受けた日から15日以内であれば申請の取下げが可能

補助事業の実施・管理

• 遂行状況報告：翌年度01月31日（12月末時点の状況報告）

承認された計画に基づき事業を実施します。実施中は以下の点に留意してください。

• 内容変更や中止の場合は事前の承認申請が必要
• 12月31日現在の状況について、翌年1月31日までに状況報告書を提出
• 証拠書類は事業完了年度の翌年度から5年間保管

実績報告書の提出

• 実績報告期限：完了から1ヶ月以内（または4月10日のいずれか早い日）

事業完了後、速やかに「実績報告書」を提出します。会計年度が終了し事業継続中の場合は「年度終了実績報告書」を4月30日までに提出してください。

補助金の額の確定・交付

実績報告書の審査後

実績報告書の審査や現地調査を経て、最終的な補助金額が確定し、交付されます。概算払を希望した場合は、完了前に受領することも可能です。

対象となる事業

令和６年度大豆供給円滑化推進事業は、農林水産省が定める補助金交付等要綱と実施要領に基づき、国産大豆の安定供給体制を構築し、その供給を円滑化することを目的とした事業です。生産者団体や大豆販売業者などが行う大豆の保管活動を支援するために実施されます。

■大豆供給円滑化推進事業

大豆の供給を円滑にするため、自身が保有する対象大豆の数量を上限として保管・管理活動を行います。

＜事業の目的＞

• 大豆の安定供給体制を構築し、供給を円滑化すること
• 国産大豆を適切に保管し、市場への供給を調整できるように支援することで、供給の安定化を図る

＜事業内容＞

• 保有する対象大豆の保管確認
• 入出庫の確認
• 経費の算定・申請
• 事業に係る報告

＜事業実施主体（応募者）の要件＞

• 農業者団体または大豆の販売を業とする者であること
• 代表者が定められており、かつ、組織運営に関する規約が整備されていること
• 事業実施および会計手続きを適正に行う能力を有していること

＜対象となる大豆の要件＞

• 令和６年度産の大豆であること
• 公益財団法人日本特産農産物協会が定める業務規程に基づく入札取引において不落となったもの
• 大豆を原料とする加工品等の製造業者複数に販売予定であること（ただし令和７年11月30日までは販売しないこと）
• 倉庫業法、農業協同組合法、または中小企業等協同組合法に基づき登録・保管を行う者が保有する倉庫で保管されていること
• 事業実施主体が購入し、所有権が事業実施主体に移転済みであること
• 農産物規格規程に定める種類、銘柄、品位ごとに区分され、それぞれ9.6トン以上の単位であること

＜補助事業実施期間＞

• 補助金の交付決定の日から令和８年３月31日まで
• 対象大豆が不落となった日に遡って、その日以降の取り組みを支援対象とすることも可能

補助内容

■1 大豆の倉庫での保管料

＜補助単価（定額補助・実質1/2相当）＞

方式	補助単価	期間の定義
3期制	107円/トン	1日～10日、11日～20日、21日～月末の3回
2期制	160円/トン	1日～15日、16日～月末の2回

＜補助対象条件＞

• 補助対象数量：9.6トン以上
• 注意点：事業実施主体が実際に保管料を負担していること

■2 産地から倉庫への輸送に係る運搬費

＜補助内容詳細＞

• 補助率：1/2以内
• 算出方法：対象数量（トン）× 運搬単価（円/トン）× 1/2
• 提出書類：運搬経費とその単価がわかる請求書番号等の添付が必要

■3 産地または倉庫における積み下ろし等に係る荷役料

＜補助内容詳細＞

• 補助率：1/2以内
• 算出方法：対象数量（トン）× 荷役単価（円/トン）× 1/2
• 提出書類：荷役経費とその単価がわかる請求書番号等の添付が必要

■4 保管時のくん蒸費

＜補助内容詳細＞

• 補助率：1/2以内
• 算出方法：対象数量（トン）× くん蒸単価（円/トン）× 1/2
• 提出書類：くん蒸経費とその単価がわかる請求書番号等の添付が必要

対象者の詳細

事業実施主体（応募者）

本事業の「事業実施主体」は、大豆の安定供給体制を構築し、供給を円滑化するために活動する組織であり、以下の要件を全て満たす必要があります。

• 事業者の種類
  農業者団体、大豆の販売を業としている法人や団体
• 組織体制
  代表者が明確に定められていること、組織運営に関する規約が整備されていること
• 事業・会計能力
  事業計画を確実に実施し、かつ会計手続を適正に行い得る能力を有していること

事業の対象となる大豆（対象大豆）

支援の対象となる大豆は、産年度、市場性、保管方法等の観点から、以下の厳格な要件を全て満たす必要があります。

• 産年度と市場性
  令和6年度産の大豆であること、公益財団法人日本特産農産物協会の入札において不落（買い手がつかなかった）となったもの
• 販売計画
  複数の加工業者（大豆を原料とする加工品等の製造者）への販売が予定されていること、令和7年11月30日まで販売しないこと
• 保管場所
  倉庫業法第3条の規定に基づき国土交通大臣の登録を受けている倉庫、農業協同組合法第10条の規定に基づき保管を行う者が保有する倉庫、中小企業等協同組合法第9条の2の規定に基づき保管を行う者が保有する倉庫
• 所有権
  事業実施主体が当該大豆を購入済みであり、所有権が事業実施主体に移転していること
• 規格と単位
  農産物規格規程に定める種類、銘柄、品位ごとに明確に区分されていること、それぞれの区分において、9.6トン以上の単位で管理されていること

「大豆供給円滑化推進事業」は、特定の条件を満たす組織と大豆を対象とすることで、国産大豆の市場安定と供給の円滑化を図っています。詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/251010_160-1.html

農林水産省 トップページ

https://www.maff.go.jp/index.html

英語版トップページ

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こどもページ

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逆引き事典から探す

https://www.gyakubiki.maff.go.jp/appmaff/input

電子入札センター

https://www.maff-ebic.go.jp/menu.html

農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）

https://www.gfp1.maff.go.jp/

地域の農業を見て知って活かすDB「わがマチ・わがムラ」

https://www.machimura.maff.go.jp/machi/

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令和６年度大豆供給円滑化推進事業に関する公募要領、申請様式、よくある質問、および電子申請システムの具体的なURLは提供された情報に含まれていません。最新の資料や申請方法については、農林水産省の公式サイトをご確認ください。

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