野村財団 2026年度下期 国際交流助成（研究者の招聘）
紹介動画
目的
国内の大学等で社会科学分野の研究に従事する者に対し、海外在住研究者の招聘費用を最大100万円助成します。法学・政治学・経済学を中心とした共同研究や国際会議、調査活動を支援することで、日本の研究水準の向上と国際的な学術交流の活性化を図ります。海外旅費等が経費の50％を超える人的交流を重視した活動を補助し、学術界の発展に貢献します。
申請スケジュール
- 事前準備
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募集開始まで
以下の応募資格および助成対象活動を確認し、野村財団ウェブサイトよりマイページを取得してください。
- 応募資格：わが国の大学等で常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の研究に従事する個人またはグループ。
- 助成対象活動：海外在住研究者の招聘、およびそれに伴う調査・共同研究・国際会議への出席等。
- 経理条件：海外旅費・交通費が支出全体の50％を超える必要があります。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2026年05月29日 17:00
マイページより「国際交流助成（研究者の招聘）」を選択し、申請フォームへの入力および必要書類のアップロードを行ってください。
- 申請書はWord形式で作成後、必ずPDF形式に変換してアップロードしてください。
- 指定のフォントサイズ（10pt）や枠のサイズを変更しないでください。不備がある場合は審査対象外となる可能性があります。
- 審査期間
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2026年6月〜8月頃
専門の選考委員会によって厳正な書類審査が行われます。
- 選考結果通知
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- 結果通知：2026年09月頃
マイページに登録されたメールアドレス宛に結果が通知されます。採否の理由についての問い合わせには回答されません。
- 交付決定・事業実施
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- 助成金支給開始：2026年10月以降
助成金（上限100万円）が支給されます。
- 対象活動：2026年10月から2027年3月の間に開始される活動が対象です。
- 表示義務：広報物等には財団の助成を受けている旨を明記してください。
- 変更届：実施内容に本質的な変更が生じる場合は、速やかに財団へ連絡が必要です。
- 実績・会計報告
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実施終了後 3ヶ月以内
研究活動終了後、3ヶ月以内に実績・会計報告書を提出してください。期限内に提出がない場合、以後の助成申請が不受理となる等のペナルティがあります。
対象となる事業
社会科学分野における国際的な研究交流を促進することを目的とし、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野において、海外に在住する研究者を日本に招聘する活動を支援します。
■国際交流助成（研究者の招聘）
日本の研究者が海外の研究者を招聘し、以下の活動を行う場合に助成の対象となります。
＜助成対象となる活動内容＞
- 調査活動
- 共同研究
- 国際会議、シンポジウム、学会、学術講演会等への出席
- 研究報告
- 討議参加
＜応募資格・条件＞
- 応募者（研究代表者）は日本国内の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の研究に従事する個人、またはその資格を持つ研究者を代表とする研究グループであること
- 助成対象となる総支出のうち、海外旅費・交通費が50％を超える必要があること
＜助成内容と期間＞
- 助成限度額：1件あたり最大100万円
- 助成対象実施期間：2026年10月から2027年3月の間に開始される活動
- 助成金の使用期間：2026年10月以降、助成対象となる実施期間の終了時まで
▼補助対象外となる事業・不採択事項
以下のようなケースや申請不備、不正が認められる場合は、助成の対象外、審査対象外、または助成決定の取消・返金対象となります。
- 指定された方法以外での申請
- Eメール、ファックス、持参による申請は受け付けられません。
- 申請書類の体裁不備
- 指定されたページ数、余白、フォント（MSP明朝、10pt）、枠のサイズなどを変更して作成された場合、不備があるとみなされ審査されない場合があります。
- 本質的な申請内容の変更があった事業
- 実施期間、実施場所、主たる参加者の変更、実質的な内容の変更などは再審査の対象となり、受領辞退や返金を求められることがあります。
- 研究活動等の中止
- 活動を中止する場合は、助成金の受領辞退または返金が必要です。
- 実績報告の不履行
- 実施期間終了後3ヶ月以内に実績・会計報告書が提出されない場合、その後の助成申請が不受理となるほか、財団の助成金を使用する共同研究への参加も認められなくなります。
- 不正行為等
- 虚偽の申告や報告、不正行為、研究倫理上の問題が認められた場合。
補助内容
■国際交流助成（研究者の招聘）
＜助成の対象となる活動と分野＞
- 法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野
- 海外在住研究者の招聘：日本国内の研究機関が海外研究者を招き共同研究を行う場合
- 調査および共同研究：招聘した海外研究者と共に行う調査・プロジェクト
- 国際会議・シンポジウム・学会・学術講演会等への参加：研究報告や討議への参加
＜応募資格と条件＞
- 応募資格者：わが国の大学等で常勤の職に就き、社会科学分野の研究に従事する個人またはグループ代表者
- 共同研究者：資格制限なし
- 経費の条件：申請活動における海外旅費・交通費が支出総額の50％を超えること
＜助成金額と期間＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成金の上限額 | 1件あたり100万円 |
| 支給時期 | 2026年10月以降 |
| 対象実施期間 | 2026年10月から2027年3月の間に開始するもの |
＜募集日程＞
- 募集受付開始日：2026年5月1日（金）
- 募集締切日：2026年5月29日（金）17時（日本時間）
＜申請手続きと必要書類＞
- 応募方法：マイページ取得後、オンラインにて申請
- 必要書類：申請フォーム入力、申請書（Word形式をPDF化したもの）のアップロード
＜助成決定後の義務と注意事項＞
- 広報協力：財団名・ロゴの明記、成果公表時の助成表記
- 報告義務：実施期間終了後3ヶ月以内に実績・会計報告書を提出
- 変更・中止：本質的な変更がある場合は再審査、中止の場合は返金
対象者の詳細
招聘される海外在住研究者
この助成プログラムは、日本の研究者が海外在住の研究者を招聘して行われる学術活動を対象としており、招聘される研究者は以下の条件を満たす必要があります。
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専門分野
法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の研究者であること -
居住地
海外に在住している研究者であること -
招聘目的
調査、共同研究、国際会議・シンポジウム・学会・学術講演会等への出席、研究報告・討議参加
応募資格を持つ研究者（申請者）
海外研究者を招聘し、助成を申請する側の研究者（またはグループ）には、以下の資格と条件が設けられています。
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所属・職位
わが国の大学等において常勤の職に就いていること -
専門分野
法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の研究に従事していること -
応募形態
個人での申請、上記資格を有する研究者を「研究代表者」とするグループでの申請（共同研究者の資格制限なし） -
費用条件
助成対象経費のうち、海外旅費・交通費が支出総額の50％を超えること
※本助成は、海外の専門家を日本に招き、社会科学分野における国際的な学術交流や共同研究を促進することを主旨としています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.nomurafoundation.or.jp/social/invitation.html
- 日本語版公式サイト（メインURL）
- https://www.nomurafoundation.or.jp
- 英語版公式サイト
- https://www.nomurafoundation.or.jp/en/
- 社会科学 応募方法
- https://www.nomurafoundation.or.jp/social/social_app.html
- 社会科学助成 よくあるご質問
- https://www.nomurafoundation.or.jp/social/faq_social.html
- 社会科学助成金経理取扱要領
- https://www.nomurafoundation.or.jp/social/so_acclist.html
- マイページログインページ
- https://www.nomurafoundation.or.jp/login
助成申請にはマイページの取得が必須です。2026年度下期の募集締切は2026年5月29日17時となっており、締切直前はシステムが混雑するため余裕を持って申請することが推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。