令和8年度 産学官共同研究助成金(2次募集)|岐阜県内企業の技術開発・共同研究支援
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目的
岐阜県内の企業を対象に、大学や研究機関との共同による研究開発を支援します。脱炭素・資源リサイクル等の分野において、県内産業の高度化に資する研究開発経費を補助することで、技術革新や新製品開発を促進し、県内企業の競争力強化と地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 申請受付期間(2次募集)
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- 公募開始:2026年04月30日
- 申請締切:2026年05月22日
必要書類1部を岐阜県産業経済振興センターへ提出してください。郵送の場合は「助成金応募書類在中」と朱書きが必要です。
- 受付時間:8:30〜12:00、13:00〜17:15(土日祝除く)
- 郵送:当日消印有効
- 持参:17:00まで
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知:審査終了後随時
「助成金交付審査会」にて、資格・経理・技術の3つの観点から厳正に審査されます。採択された場合は「交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限:2027年02月28日
原則として交付決定日以後から事業を開始します。研究開発期間は最長で令和9年(2027年)2月末日までとなります。事前着手が必要な場合は、申請時に「事前着手理由書」の提出が必要です。
- 中間調査
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2026年10月頃
センターより遂行状況報告の依頼があり、中間調査(必要に応じて現地調査)が行われます。「助成事業遂行状況報告書」を提出してください。
- 完了報告・完了検査
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- 最終報告期限:2027年03月10日
事業完了後10日以内、あるいは3月10日のいずれか早い日までに「助成事業実績報告書」を提出してください。その後、3月頃にセンターによる完了検査(現地調査含む)が実施されます。
- 金額確定・助成金支払
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2027年3月以降
完了検査に基づき最終的な助成金額が確定され、「額確定通知書」が送付されます。事業者は「助成金交付請求書」を提出し、指定口座へ精算払いが行われます。
対象となる事業
この助成事業は、公益財団法人岐阜県産業経済振興センターが実施主体となり、県内産業の高度化に資する研究開発を支援することを目的としています。県内企業の競争力強化と産業の活性化を図るため、大学や研究機関等との連携による研究開発を促進します。
■産学官共同研究助成金
県内企業が大学や研究機関等と連携して行う、産業の高度化に資する研究開発プロジェクトを対象とします。
<対象分野>
- 脱炭素・資源リサイクル産業分野に関する研究開発
- その他、県内産業の高度化に資する研究開発
<助成対象となる事業の要件>
- 共同研究の必須性:大学等または研究機関等との共同研究であること。
- 新規性と創造性:研究開発要素を十分に含み、従来品や技術と比較して明確な優位性を持つこと。
- 委託割合の制限:委託研究等経費は助成対象経費の総額の10分の4(40%)を上限とする。
- 期間の制限:原則として会計年度内に研究が終了する計画であること。
- 技術シーズの活用:大学等の技術シーズを有効に活用し、企業自らが高い実施度合いで取り組むこと。
<助成対象者>
- 県内企業者
<主な助成対象経費>
- 原材料費(直接必要な原材料・消耗品)
- 工具器具費(試験用の木型、金型等)
- 機械装置費(評価のための計測機器等)
- 外注加工費(設計、製造、分析等の外注費)
- 国内特許出願経費(弁理士への手続き代行費用等)
- 委託研究等経費(大学・研究機関等との共同研究・委託研究費)
<助成率>
- 補助率 2/3 以内
▼補助対象外となる事業
以下の内容に該当する研究開発、事業者、および経費は補助対象外となります。
- 特定の分野に係る研究開発
- ヒトクローン、原子力、または農林水産物の栽培方法等のみに係る研究開発。
- 要件を満たさない、あるいは趣旨にそぐわない事業
- 既に他で完成されたものと同一の研究開発。
- 単なる試作、実証、データ取り、量産化、スケールアップ、従来品の単なる改良に留まるもの。
- 研究開発の全部または大部分を外部に委託・外注する事業。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業(他の公的な助成金等の交付を受けている研究開発)。
- 期間が1年を超える課題。
- 助成対象外となる主体
- 暴力団、暴力団員、または暴力団が経営に実質的に関与している個人や法人等、反社会的勢力に関連する者。
- 助成対象外となる主な経費
- 人件費、使用実績の把握が困難な原材料・消耗品。
- 研究に要する光熱水費。
- 中古品の購入(工具器具、機械装置)。
- 生産設備の導入とみなされる経費。
- 他から転用が可能と認められる機械装置・設備等。
- 子会社、関連会社等からの調達あるいは委託により発生する経費。
- 研究グループ構成員間で生じる経費。
- 交付決定日以前に発生した経費(発注、契約、購入、支払等)。
- 物品購入に係る運送費および振込手数料。
- 国内特許出願における、消費税、印紙代、特許検索・調査費、審査請求以降の経費。
補助内容
■1 助成金の基本的な概要
<共同研究体制>
- 県内企業者が主体となり、大学等(大学、工業高等専門学校等)または研究機関等(独立行政法人、国立研究開発法人、公設試験研究機関等)のいずれか1機関以上と共同で研究開発を行う体制
<助成率>
助成対象経費の3分の2以内
<助成上限額>
1件あたり200万円(審査結果やセンターの予算状況により減額の可能性あり)
<研究開発期間>
最長で1年以内(完了日は最長で令和9年2月末日)
<対象事業費>
- 物品費(機械装置費、工具器具費等)
- 研究費(原材料費、外注加工費、委託研究等経費等)
■2 助成対象となる研究開発分野
<対象分野>
- 次世代自動車産業分野、航空宇宙産業分野に関する研究開発
- ヘルスケア産業分野(医療機器、福祉用具等)に関する研究開発
- 脱炭素・資源リサイクル産業分野に関する研究開発
- その他、県内産業の高度化に資する研究開発
<対象外分野>
ヒトクローン、原子力または農林水産物の栽培方法等のみに係る研究開発
■3 助成対象経費の詳細
<原材料費>
- 直接必要な原材料費・消耗品費(汎用品、光熱水費は除外)
- 未使用分は助成対象外(受払簿の整備が必要)
<工具器具費>
- 直接必要な工具器具(試験用木型、金型含む)の購入・借用費
- 耐用年数1年未満のもの、中古品、生産設備は除外
- 借用は助成対象期間分のみ按分計算
<機械装置費>
- 直接必要な機械装置・評価用計測機器の購入・借用費
- PC・プリンタ等の汎用周辺機器、中古品、生産設備は除外
<外注加工費>
- 設計、製造、試料調製、分析等の外注経費
- 発注先は原則として公的機関を基本とする
- 研究開発の大部分を外注する場合は対象外
<国内特許出願経費>
- 国内特許出願の「出願のみ」に要する経費
- 弁理士手続費用を含む(消費税・印紙代・検索調査費は除外)
- 事業期間内に出願・受理されたものに限る
<委託研究等経費>
- 大学・研究機関等への共同研究・委託研究費(奨学寄付金は除外)
- 助成対象経費総額の10分の4(40%)が上限
- 研究報告書の写しの提出が必要
■4 助成対象とならない経費・ケース
<主な対象外項目>
- 転用可能な機械装置・設備等
- 子会社・関連会社等からの調達、研究グループ内での取引経費
- 交付決定日以前の経費(事前着手承認がある場合を除く)
- 既存研究と同一、または他の公的助成を重複して受けているもの
- 研究開発の全部または大部分を外部委託・外注する場合
- 研究目的以外の設備投資とみなされるもの
- 帳簿類が確認できない物件に係る金額
対象者の詳細
1. 申請者(企業または研究グループ)
助成事業を申請する主体としての情報を指します。研究グループとして申請する場合は「代表企業」が申請主体となります。
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a 概要に関する情報
事業内容(営んでいる主な事業、主たる生産品目名、年間生産額など)、略歴(企業としての略歴) -
b 研究グループの場合の特記事項
代表企業による事業内容・略歴の提出、研究グループ構成員間での経費は原則として助成対象外 -
c 提出が求められる補足資料
会社概要(パンフレット等)、定款、登記簿謄本または現在事項全部証明書、直近の決算書、研究グループの場合は「規約」
2. 研究グループの構成員(個々の企業・機関)
研究グループを構成する各企業や機関について、以下の詳細情報が必要です。
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構成員情報の詳細
構成員氏名(企業等名と代表者職氏名)、構成員住所、従業員数、資本金、営んでいる主な事業、賦課金額(合計が「助成事業に要する経費」と一致すること)
3. 研究開発の組織に関わる担当者(個人)
助成事業を実際に推進する担当者に関する情報です。
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a 主任研究者
研究全体の総括責任者(代表1名)、職名、氏名、略歴の提出が必要 -
b 研究担当者
主任研究者以外の研究に従事する方々(複数可)、職名、氏名の提出が必要 -
c 経理担当者
助成事業の経理に携わる方、所属、職名、氏名の提出が必要
4. 共同研究者(研究委託先の機関およびその担当者)
大学や公的機関など、研究を委託する先の共同研究者に関する要件です。
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a 所属機関とその担当者
所属(大学名・学部・学科名等)、職名(教授、専門研究員等)、氏名 -
b 役割分担と技術シーズ
区分(企業等、大学等、研究機関等の明示)、役割分担(具体的な役割の箇条書き)、活用する技術シーズの概要
■助成対象外・制限事項
以下の場合、助成の対象外となる、あるいは制限を受ける可能性があります。
- 研究開発そのものを外部へ委託する場合(助成事業者の要件を満たさなくなる可能性)
- 子会社や関連会社等からの調達や委託によって発生する経費
- 研究グループを構成する企業・個人等の間で発生する経費
- 大学への奨学寄付金
共同研究に関する特記事項:
・大学等との共同・委託研究費は、助成対象経費総額の40%(10分の4)が上限です。
・依頼試験や分析等の発注先は、公設試験研究機関や独立行政法人等の公的機関を基本とすることが推奨されます。
※申請にあたっては、詳細な資料(会社概要、定款、決算書等)の提出が必要となります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.gpc-gifu.or.jp/fund/sangakukan/index.asp
- 岐阜県産業経済振興センター メイン公式サイト
- https://www.gpc-gifu.or.jp/index.asp
- 岐阜県産業経済振興センター 英語版ページ
- https://www.gpc-gifu.or.jp/en.html
- 岐阜県産業経済振興センター 中国語版ページ
- https://www.gpc-gifu.or.jp/zh.html
- ぎふよろず支援拠点 公式サイト
- https://www.gifu-yorozu.com/
- ぎふスタートアップ 公式サイト
- https://gifu-startup.jp/
- 岐阜県産業経済振興センター サイトマップ
- https://www.gpc-gifu.or.jp/sitemap.asp
- 岐阜県産業経済振興センター プレスリリース
- https://www.gpc-gifu.or.jp/press.asp
- 岐阜県産業経済振興センター 各種事業の紹介
- https://www.gpc-gifu.or.jp/center/jigyo.asp
- 岐阜県産業経済振興センター お問い合わせ
- https://www.gpc-gifu.or.jp/contact.asp
公募要領や申請様式の具体的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは、提供された情報内では特定できませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。