令和8年度 仙台空港グローバル・ゲートウェイ機能強化事業補助金(国際線地上業務支援)
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目的
仙台空港における国際線の新規就航や増便等を促進するため、地上業務を担うグランドハンドリング事業者に対し、他空港からの応援者受け入れに要する滞在費や移動費の一部を補助します。深刻な人手不足への対応を支援することで、国際線の受け入れ体制を強化し、安定的な運航と空港ネットワークの拡充を図ることを目的としています。
申請スケジュール
令和8年度(2026年度)予算に係る事業期間は2026年4月1日から2027年3月31日までとなっています。具体的な申請締切等のスケジュールについては、宮城県の募集要項を別途確認してください。
- 交付申請の準備・提出
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- 公募開始:2026年04月01日
以下の書類を宮城県知事へ提出します。
- 交付申請書(別記様式第1号)
- 事業計画書(別紙1の1・1の2)
- 事業費内訳書(別紙2):見積書や料金表を添付
- 暴力団排除に関する誓約書
- 納税証明書(全ての県税)
- 地上業務の受委託に関する合意を証する書類
- 交付決定・事業着手
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審査完了後
宮城県による審査後、交付決定が行われます。原則として交付決定後に事業着手となります。
【交付決定前着手について】
やむを得ない事由がある場合は「交付決定前着手届(様式第2号)」を提出することで、例外的に決定前の着手が認められる場合があります。
- 補助事業の遂行・状況報告
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- 事業実施期間:2026年04月01日〜2027年03月31日
計画に基づき、他空港からの応援者受入れ等の事業を実施します。
- 知事が必要と認める場合は「遂行状況報告書(様式第5号)」を提出してください。
- 事業内容に大幅な変更(30%超の減額等)が生じる場合は「変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告・額の確定
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事業完了後速やかに
事業完了後、「補助事業実績報告書(様式第6号)」を提出します。
【主な添付書類】- 支出を証する書類(領収書等)
- 応援者が業務に従事したことを証する書類
提出された実績報告に基づき、宮城県が最終的な補助金額を確定します。
- 補助金の交付
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額の確定後
確定した補助金額が、指定の口座へ振り込まれます。
対象となる事業
宮城県が実施するこの事業は、仙台空港における国際線の新規就航や増便などを促進することを目的とした補助金制度です。具体的には、国際線の受け入れ体制を強化するために、グランドハンドリング事業者が行う取り組みにかかる費用の一部を補助するものです。
■仙台空港国際線グランドハンドリング支援事業
仙台空港の国際線ネットワークの拡充を目指し、国際線の新規開設、既存路線の増便、使用機材の大型化などを促進することを目的としています。国際線の安定的な運航を支援するために、他空港からの応援者受け入れにかかる費用を補助します。
<補助対象となる事業者>
- 一次受託者:仙台空港において地上業務を行っており、かつ、本邦または海外の航空会社と国際線に関する地上業務の受託について直接交渉・契約を締結する事業者
- 二次受託者:一次受託者から地上業務の一部または全部を委託され、実際に地上業務を遂行する事業者
<補助対象となる国際線の条件>
- 新規路線開設:仙台空港に初めて国際路線を開設する場合
- 新就航先路線開設:既存路線以外の新たな就航先の国際路線を開設する場合
- 増便:既に運航している国際路線の便数を増やす場合
- 使用機材の大型化:既に運航している国際路線の使用機材をより大型のものに変更する場合
- 休止路線の再開:過去に運航を休止していた国際路線を再開する場合
<補助対象となる業務と応援者>
- 応援者の受入れ:仙台空港以外の空港等から出張等により、仙台空港における国際線の地上業務に従事する者の受け入れ
- 対象となる地上業務:ランプハンドリング(誘導、荷物積み下ろし等)、旅客ハンドリング(搭乗手続き、案内等)、保安検査、給油、その他
<補助対象経費>
- 現地滞在費(応援者の現地での宿泊費など)
- 移動費(他空港等から仙台空港へ移動する際の交通費など)
- その他経費(応援者の受け入れに直接必要となる経費)
<補助率・期間>
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内
- 対象期間:令和8年4月1日から令和9年3月31日までの一会計年度
▼補助対象外となる事業
以下の場合は、補助金の交付決定が取り消されるか、対象外となります。
- 就航日までに航空会社と一次受託者の間のグランドハンドリング業務の受委託合意が取り消された場合。
- 同一会計年度内において、同一事業者に対する同一路線に係る補助が既になされている場合(2回目以降の申請)。
- 補助事業の始期から1年を超えて継続して実施される同一の契約に関する事業(1年を超える期間分は対象外)。
- 暴力団等との関与がある事業者が行う事業。
補助内容
■仙台空港グローバル・ゲートウェイ機能強化事業補助金
<補助対象事業者>
- 一次受託者: 仙台空港において地上業務を行い、航空会社と直接交渉・契約を締結する事業者
- 二次受託者: 一次受託者が第三者に業務として委託し、その委託先事業者が地上業務を遂行している場合の当該事業者
<補助対象となる事業内容>
- 国際路線の開設等(新規開設、他路線の開設、増便、機材大型化、路線再開)
- グランドハンドリング業務の受委託に関する合意(航空会社と受託者間)
<補助対象経費>
- 他空港等からの応援者に係る現地滞在費(宿泊料、家賃等)
- 移動費(派遣元から仙台空港までの移動費用)
- その他応援者の受入れに必要と認められる経費
- 二次受託者が地上業務を遂行する場合の同様の経費
<補助率>
補助対象経費の2分の1以内
<補助上限等(応援者1人あたり)>
| 項目 | 上限額・内容 |
|---|---|
| 現地滞在費(宿泊施設) | 1回の応援につき150千円 |
| 現地滞在費(借り上げ住居等) | 1ヶ月につき50千円 |
| 移動費 | 派遣元との間の1往復分の費用 |
<対象期間とその他の留意事項>
- 適用期間:令和8年度予算に係る補助金(令和8年4月1日から令和9年3月31日まで)
- 継続事業の制限:前年度の交付決定から1年以内を限度
- 同一路線の制限:同一会計年度内、同一事業者、同一路線につき1回限り
対象者の詳細
「応援者」の定義と役割
仙台空港以外の空港や事業所などから出張等により派遣され、仙台空港における国際線に係る地上業務に従事する専門スタッフを指します。主な役割は、国際線の新規開設や増便に伴う労働力の補完です。
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ランプハンドリング
航空機への荷物の積み下ろし、牽引、駐機誘導など -
旅客ハンドリング
旅客の搭乗手続き、案内、手荷物の取り扱いなど -
保安検査
航空機、乗客、手荷物の安全を確保するための検査業務 -
給油
航空機への燃料補給業務 -
その他
上記以外の地上業務全般
応援者を受け入れる主体(補助対象事業者)
仙台空港において地上業務の事業を行う、以下のいずれかの条件を満たす事業者が対象となります。
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A 一次受託者
航空会社(本邦または海外)と直接、国際線に係る地上業務の受託契約を締結する事業者 -
B 二次受託者
一次受託者から業務として委託を受け、地上業務を遂行する事業者
補助対象となる受入条件
応援者の受入に伴う経費が補助対象となるためには、以下の条件を満たす必要があります。
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1 国際路線の「開設等」が行われる場合(定期便に限る)
初めての国際路線開設、新たな就航先の開設、既存路線の増便、使用機材の大型化、休止していた路線の再開 -
2 航空会社との業務合意
航空会社と一次受託者の間で、グランドハンドリング業務の受委託が合意されていること
【補助事業期間】
令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで
※同一会計年度内において同一事業者に対する同一路線に係る補助は1回限りとなります。
※就航日までに航空会社との合意が取り消された場合は、補助金の交付決定が取り消されます。
※事業計画書・報告書において、応援者の計画・実績人数、派遣元所在地等の詳細な情報の記載が必要です。
公式サイト
本補助金は電子申請システムではなく、指定の様式ファイルをダウンロードして記入し、提出する形式が採られています。詳細は宮城県の公式Webサイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。