令和8年度 中小水力発電の導入・事業性評価支援補助金
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目的
中小水力発電の導入を目指す地方公共団体や民間事業者等に対して、事業化の初期段階における調査や設計、事業性評価に要する経費を補助します。初期段階のリスクを軽減することで、新たな事業者の参入を促し、地域の資源を活用した再生可能エネルギーの普及拡大を図ることを目的としています。発電出力50kW以上3万kW未満の地点が対象です。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2026年04月21日
申請締切：2026年09月25日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」として、中小水力発電の導入を促進することを目的とした補助金事業です。地方公共団体や民間事業者等が、中小水力発電の事業化に向けた初期段階の調査や設計（ポテンシャル調査や事業性評価）を支援することで、新たな事業者による参入拡大を目指しています。
■① 事業性評価支援事業（PFI要件事業）
主に地方公共団体を対象とし、PFI方式による水力発電所の運営を目指す事業を支援します。地方公共団体が施設所有権を保持し、運営権を民間事業者に設定するスキームが想定されています。
＜支援内容＞
- 地点選定
- 事業計画段階でのポテンシャル調査
- 事業性評価に必要な調査・設計
- 発電所の整備・運営に係る民間事業者の公募（プロポーザル等）に必要な経費
- 公募用資料作成費
＜主な要件＞
- 発電出力が50kW以上30,000kW未満であること
- 既存設備の出力向上（リパワリング）、取水量増加、リプレースに関する調査も対象
- 必ず発電所の整備・運営に係る事業者の公募を実施すること
- 公募の結果事業者が決定しない場合も、初年度を含め3年間は継続的に公募を実施すること
＜補助率・補助金額・事業期間＞
- 補助率：定額補助
- 補助上限額：2,000万円/地点/年
- 事業期間：原則単年度（最大3ヵ年まで認められる場合あり）
■② 事業性評価支援事業（自治体連携事業）
地方公共団体、または地方公共団体と連携（共同申請、出資、運営費補助、連携協定等）する民間事業者等を支援します。
＜支援内容＞
- 地点選定
- ポテンシャル調査
- 事業性評価に必要な調査・設計にかかる経費（人件費、調査費、専門家招へい費、会議運営費）
＜主な要件＞
- 発電出力が50kW以上30,000kW未満であること（リパワリング、取水量増加、リプレース含む）
- 調査結果は、原則として地方公共団体のホームページ等で公表すること
＜補助率・補助金額・事業期間＞
- 補助率：2/3以内
- 補助上限額：2,000万円/地点/年
- 事業期間：原則単年度（最大2ヵ年まで認められる場合あり）
■③ 事業性評価支援事業（民間事業者等単独事業）
自ら中小水力発電の実施を予定している民間事業者等（法人または青色申告を行っている個人事業者、特別目的事業体等）を支援します。
＜支援内容＞
- 地点選定
- ポテンシャル調査
- 事業性評価に必要な調査・設計にかかる経費（人件費、調査費、専門家招へい費、会議運営費）
＜主な要件＞
- 発電出力が50kW以上30,000kW未満であること
- 過去に他事業者が事業性評価を行った地点の場合は、今回の調査の必要性を説明する資料を提出すること
＜補助率・補助金額・事業期間＞
- 補助率：1/2以内
- 補助上限額：2,000万円/地点/年
- 事業期間：原則単年度（最大2ヵ年まで認められる場合あり）
▼補助対象外となる事業・経費
本事業の趣旨にそぐわないものや、以下の条件に該当する事業・経費は補助対象外となります。
- 揚水発電設備に係る事業
- 公募要領上の要件を満たさない経費
- 消費税分
- 自社で資材を調達する場合の利益相当分
- 交付決定前の手続きに関する制限
- 交付決定前に行われた契約締結（見積もり依頼は可能）
- 不適切な事業計画
- 補助金額が0円となる年度が含まれる複数年度申請
- 確実性や合理性を欠く実施計画
- PFI要件事業における公募義務違反
- 調査・設計を実施した有望地点について、発電所の整備・運営に係る事業者の公募を実施しない場合（補助金返還の可能性あり）
補助内容
対象者の詳細
事業性評価支援事業（PFI要件事業）
PFI（Private Finance Initiative）方式による発電所の運営を目的としており、地方公共団体が施設の所有権を有したまま施設の運営権を民間事業者に設定するスキームで行われる事業です。発電出力50kW以上30,000kW未満の中小水力発電設備を対象とします。
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1 地方公共団体
普通地方公共団体（都道府県および市町村）、特別地方公共団体（特別区、地方公共団体の組合、財産区）
事業性評価支援事業（自治体連携事業）
地方公共団体、または地方公共団体と緊密な連携（出資、補助、協定締結等）を行う民間事業者等が対象です。民間事業者が申請する場合、地方公共団体との連携を証明する資料が必要となります。
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A 地方公共団体
普通地方公共団体（都道府県および市町村）、特別地方公共団体（特別区、地方公共団体の組合、財産区） -
B 地方公共団体と連携する民間事業者等
地方公共団体と本事業への共同申請を実施する民間事業者等、地方公共団体が出資または運営費を補助する民間事業者等（直接・間接を問わない）、地方公共団体が連携協定の締結、指定管理者の指定などの連携を行う民間事業者等、法人および青色申告を行っている個人事業者
事業性評価支援事業（民間事業者等単独事業）
自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等が対象です。この事業区分では、地方公共団体は申請対象外となります。補助対象となるのは、補助事業者が自ら実施する調査および設計業務等の直接経費のみです。
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民間事業者等
法人（株式会社、合同会社等）、青色申告を行っている個人事業者、特定目的会社（SPC、TMK）やその他の特別目的事業体（SPV）
■補助対象外となる事業者
いずれの事業区分においても、以下の措置が講じられている申請者は対象外となります。
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置が講じられている事業者
- 経済産業省からの指名停止措置が講じられている事業者
※合同会社、有限責任事業組合（LLP）、特別目的事業体（SPV）等が申請する場合は、主たる出資者等による「確約書」や構成員名簿等の追加資料の提出が必須です。
※第三者への委託を行う場合、委託先も上記停止措置を受けていないことが条件となります（100万円未満の契約を除く）。
※※水力発電の方式が揚水発電である場合は対象外です。
※※本事業における申請について、行政書士法に基づき、行政書士以外の者が報酬を得て代理することは禁止されています。
※※その他、発電出力要件や実施計画の確実性等の詳細については公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.nef.or.jp/topics/2026/20260424.html
- 一般財団法人新エネルギー財団 メイン公式サイト
- https://nef.or.jp/
- 水力補助事業特設サイト（水力発電導入促進支援事業費補助金）
- https://suiryokuhojo.nef.or.jp/
- Jグランツ ポータルサイト（電子申請システム）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- Jグランツ 申請の流れ
- https://www.jgrants-portal.go.jp/request-flow
- Jグランツ よくある質問（FAQ）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/faq
- GビズID ポータルサイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- GビズIDプライムアカウント作成申請ページ
- https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show
公募要領や申請様式などの資料は、水力補助事業特設サイトまたはJグランツの「ダウンロード一覧」から入手可能です。電子申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。