令和8年度 ライフサイエンス人材育成事業補助金（展示会出展・研究会支援）

申請スケジュール

事前相談（必須）

• みらい応援ファンド事前相談締切：2026年05月18日
• 農商工応援ファンド事前相談締切：2026年06月16日

事業内容が補助対象となるかを確認するため、専門家との面談を行います。

• 申込方法：事前相談申込書をメールまたはFAXで送付。
• 内容：事業目的、実施計画、費用計画の確認とアドバイス。
• 推奨：Go-Tech事業の場合は、応募前年12月頃までの相談を推奨。

公募・申請受付期間

• 公募開始：2026年04月20日
• 申請締切：2026年07月03日

事前相談を経て、各事業の指定様式に沿って申請書類を提出します。

• みらい応援ファンド：4月20日〜6月1日
• 農商工応援ファンド：5月19日〜6月30日
• ライフサイエンス補助金：6月1日〜7月3日（第1回）
• Go-Tech事業：例年2月頃公募開始、4月中旬締切

審査・交付決定

申請受付終了後 順次

提出された計画の実現可能性や費用対効果について審査を行い、採択された事業には「交付決定」が通知されます。原則として交付決定日以降に発生した経費が補助対象となります。

事業実施期間

• 事業完了期限：2027年02月28日

採択された計画に基づき、研究開発や販路開拓、展示会出展などの事業を推進します。経費の支払いを証明する書類（領収書等）を適切に管理してください。

実績報告・補助金交付

事業完了後 順次

事業終了後、実績報告書を提出します。センターによる検査を経て補助金額が確定し、精算払い（後払い）にて補助金が交付されます。

対象となる事業

公益財団法人あきた企業活性化センターでは、「商品開発・技術開発」を促進するため、様々な支援事業を実施しています。

■1-1 ライフサイエンス人材育成事業（展示会出展支援事業）

ライフサイエンス関連分野の製品、部品、試作品の評価促進、研究推進、または販路拡大を目的として、自社が出展する展示会等にかかる費用を補助します。

＜補助対象者＞

• 秋田県内に本社、工場、または事業所を有する中小企業者や個人事業主
• 自ら出品物を製造・開発しているか、その製品や部品等を紹介するパネル等を出展する方

＜補助対象経費＞

• 出展料
• 小間代
• 小間装飾代
• PR媒体作成費
• 展示物移送費
• 旅費
• リモート展示会等への参加に必要と認められる経費

＜補助率・限度額＞

• 補助率：2分の1以内
• 上限額：20万円

＜申請期間＞

• 第1回募集：令和8年6月1日（月）から7月3日（金）まで
• 第2回募集：令和8年8月3日（月）から予算上限に達するまで

■1-2 ライフサイエンス人材育成事業（研究会支援事業）

ライフサイエンス関連分野での事業化を目指す産学連携グループが自主的に行う研究会活動を支援します。

＜補助対象者＞

• 自主的な研究開発や情報交換に取り組む秋田県内の団体
• 県内の大学等の研究員または県内に主たる事業所を有する中小企業者が主宰していること
• 1名以上の県内大学等研究員が研究会の役員として参加していること
• 一定の規約、代表者、所在地、会計経理が明確であること

＜補助対象経費＞

• 謝金
• 旅費
• 消耗品費
• 資料購入費
• 資料作成費
• 通信運搬費
• 使用料および賃借料

＜補助率・限度額＞

• 補助率：10分の10以内
• 上限額：25万円

■2-1 あきた農商工応援ファンド事業（農商工連携支援事業）

秋田県内の中小企業者やNPO法人等と農林漁業者からなる連携体が、共同で商品開発や販路開拓に取り組む活動を支援します。

＜助成率・限度額＞

• 助成率：1/2以内（販路確定済みや公設試技術活用等の場合は2/3以内）
• 限度額：単年度または1年目100万円、2年目は1年目の1/2

＜申請受付期間＞

• 令和8年5月19日（火）から6月30日（火）まで
• 事前相談締切：令和8年6月16日（火）

■2-2 あきた農商工応援ファンド事業（農商工連携応援団体支援事業）

農商工連携支援事業の活動を支援する団体が行う事業を対象とします。

＜助成率・限度額＞

• 助成率：2/3（特定条件下では10/10以内）
• 限度額：単年度または1年目100万円、2年目は1年目の1/2

■3-1 あきた中小企業みらい応援ファンド事業（高度技術産業集積地域型）

県内大学等と連携して行う、高度技術または新製品の開発、高度技術を利用した製品の高付加価値化、生産工程の合理化などの研究開発事業が対象です。

＜助成対象事業者＞

• 高度技術産業集積地域（秋田市）に主たる事務所や事業所を有する中小企業者、NPO法人、有限責任事業組合、または創業予定者

＜助成率・限度額＞

• 助成率：3/4以内
• 上限額：350万円

■3-2 あきた中小企業みらい応援ファンド事業（一般地域型）

高度技術または新製品の開発、高度技術を利用した製品の高付加価値化、生産工程の合理化などの研究開発事業を支援します。

＜助成対象事業者＞

• 秋田県内（秋田市を含む）に主たる事務所や事業所を有する中小企業者、NPO法人、有限責任事業組合、または創業予定者

＜助成率・限度額＞

• 助成率：2/3以内
• 上限額：500万円

■4 競争的研究開発資金等管理事業

国が提供する競争的研究開発資金の事業管理法人として、プロジェクトの円滑な進行と成果の社会還元をサポートします。

＜支援内容＞

• 研究開発計画の運営管理
• 共同研究体の調整
• 財産管理
• 成果の普及

■5 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）

経済産業省が実施する、ものづくり基盤技術やサービスの高度化を支援する事業です。

＜具体的な支援内容＞

• 大学や公設試と連携した研究開発・試作品開発・販路開拓費用の支援（最大3年間）

＜センターによるサポート＞

• 事前相談・公募案内
• 共同研究体制の構築サポート
• 申請書類のブラッシュアップ

特例措置

●EX-01 出展小間料の遡及適用特例

展示会出展支援事業において、出展小間料については、交付決定日以前に支払いが行われたものでも対象となる特例があります。

補助内容

■1-1 ライフサイエンス人材育成事業（展示会出展支援事業）

＜事業概要＞

• 目的: ライフサイエンス関連分野の展示会・商談会への出展支援による評価・研究推進・販路拡大
• 対象者: 秋田県内に本社、工場または事業所を有する中小企業または個人
• 対象経費: 出展料・小間代、小間装飾代、PR媒体作成費、展示物移送費、旅費、リモート参加経費等

＜補助率・限度額＞

項目	内容
補助率	2分の1以内
補助上限額	20万円

■1-2 ライフサイエンス人材育成事業（研究会支援事業）

＜事業概要＞

• 目的: ライフサイエンス関連分野の事業化に向けた研究会活動（研究開発・情報交換等）の支援
• 対象経費: 謝金、旅費、消耗品費、資料購入費、資料作成費、通信運搬費、使用料および賃借料

＜補助率・限度額＞

項目	内容
補助率	10分の10以内（全額補助）
補助上限額	25万円

■2-1 あきた農商工応援ファンド事業（農商工連携支援事業）

＜助成内容＞

項目	内容
基本助成率	1/2以内
助成限度額（単年度/1年目）	100万円
助成限度額（2年目）	1年目の助成額の1/2

■2-2 あきた農商工応援ファンド事業（農商工連携応援団体支援事業）

＜助成内容＞

項目	内容
基本助成率	2/3以内
助成限度額（単年度/1年目）	100万円
助成限度額（2年目）	1年目の助成額の1/2

■3 あきた中小企業みらい応援ファンド事業

＜地域型別の助成内容＞

区分	助成率	助成上限額
高度技術産業集積地域型	3/4以内	350万円
一般地域型	2/3以内	500万円

■5 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）

＜支援内容＞

事業内容や公募についての事前相談、共同研究体制構築のサポート、申請書のブラッシュアップなど、研究開発資金の獲得・活用に向けた支援。

■特例措置

●SM-1 あきた農商工応援ファンド（農商工連携支援）の助成率引上げ特例

＜特例適用後の助成率＞

条件	引上げ後助成率
開発商品の販路が確定している場合	2/3以内
県の公設試験研究機関が開発した品種や技術を活用する場合	2/3以内

●SM-2 あきた農商工応援ファンド（応援団体支援）の助成率引上げ特例

＜特例適用後の助成率＞

条件	引上げ後助成率
販路確定や公設試活用など特定の条件に該当する場合	10/10以内（全額助成）

対象者の詳細

ライフサイエンス人材育成事業

県内企業のライフサイエンス関連分野での研究推進および販路拡大を支援することを目的としています。補助対象は以下の二つの事業に分けられます。

• 展示会出展支援事業の補助対象者
  県内に本社、工場、または事業所を有する中小企業または個人、出品物を自ら製造または開発している、あるいは自ら製造・開発した製品や部品等を紹介するパネルを出展する者
• 研究会支援事業の補助対象者
  自主的な研究開発や情報交換に取り組む秋田県内の団体、県内の大学等の研究員、または県内に主たる事業所を有する中小企業者が研究会の主宰者であること、主宰者が中小企業者の場合は、1名以上の県内の大学等の研究員が役員として参加していること、一定の規約、明確な代表者・所在地、明確な会計経理を有すること

あきた農商工応援ファンド事業

秋田県内の中小企業者等と農林漁業者との連携による商品開発や販路開拓などを支援し、県内事業者の育成や食品産業の振興を図ることを目的としています。

• 農商工連携支援事業の助成対象者
  秋田県内の中小企業者またはNPO法人等と農林漁業者との連携体
• 農商工連携応援団体支援事業の助成対象者
  県内の中小企業者またはNPO法人等と農林漁業者の連携体が取り組む活動を支援する団体

あきた中小企業みらい応援ファンド事業

秋田県内の大学、工業高等専門学校、または公設試験研究機関との共同研究による高度技術・新製品の開発等を促進するために助成を行います。

• 高度技術産業集積地域型の助成対象事業者
  秋田市に主たる事務所・事業所を有する中小企業者、NPO法人、有限責任事業組合、または中小企業者として創業する方
• 一般地域型の助成対象事業者
  秋田県内（秋田市を含む）に主たる事務所・事業所を有する中小企業者、NPO法人、有限責任事業組合、または中小企業者として創業する方

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）

経済産業省が実施する、中小企業等のものづくり基盤技術やサービスの高度化を支援する事業です。

• 対象者
  中小企業者等が、大学・公設試等の研究機関と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発、および販路開拓に取り組む場合

【お問い合わせ先】
経営支援部 新事業・設備支援課 応援ファンド担当
住所: 〒010-8572 秋田市山王３丁目１－１ 秋田県庁第二庁舎２階
TEL: 018-860-5702 / FAX: 018-860-5612

※各事業の「募集要項」や「交付要領」には、より詳細な応募要件や申請方法が記載されています。詳細は（公財）あきた企業活性化センターまでお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.bic-akita.or.jp/development/#section_01

公益財団法人あきた企業活性化センター 公式ホームページ

https://www.bic-akita.or.jp

令和8年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」公募情報

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260216001.html

各事業の申請にあたっては、事前相談が推奨されています。最新の募集要項や様式は公式サイトからダウンロードしてご確認ください。

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