公募前 掲載日:2026/05/11

山形県 地域公共交通利便性向上等支援事業費補助金(令和8年度)

上限金額
400万円
申請期限
2027年01月29日
山形県 山形県 公募開始:2027/01/29~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

山形県内のバス、タクシー、地域鉄道事業者に対し、利用者の減少や燃料費高騰等の厳しい経営状況に対応するため、利便性向上や経営改善に資するシステム導入や車両購入等の経費を補助します。キャッシュレス決済や配車アプリの導入、UDタクシーの整備などを支援することで、地域公共交通の維持・改善と住民の利便性向上を図ります。

申請スケジュール

本補助金は先着順で受け付けられ、予算額に達し次第、受付期間中であっても終了する場合があります。また、原則として交付決定の通知が届いた後に事業(車両の発注・契約等)に着手してください。交付決定前に着手した場合は補助対象外となります。
交付申請書の提出
  • 申請締切:2027年01月29日

以下の必要書類を山形県地域交通政策課へ提出してください。

  • 補助金交付申請書
  • 事業計画書
  • 同意・誓約書
  • 一般乗用旅客自動車運送事業の許可証の写し
  • 導入予定車両の見積書の写し
  • 標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定書の写し
  • 振込先口座の通帳の写し
審査・交付決定
随時(申請後)

提出された書類に基づき県が審査を行い、適正と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから車両の発注等を行ってください。

事業実施(車両導入・支払)
  • 支払・登録完了期限:2027年02月26日

交付決定後、車両の導入および代金の支払いを完了させてください。2027年2月26日までに「代金の支払い」および「車両の登録」を完了させる必要があります。

実績報告書の提出
  • 実績報告期限:2027年03月05日

事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。以下の書類が必要となります。

  • 補助事業実績報告書
  • 事業実績書
  • 運転者の研修修了証等の写し
  • 研修実施状況等報告書
  • 自動車検査証の写し
  • 車両の写真(前後、ナンバー、内装等)
  • 領収書の写し
補助金の振込
実績報告書の審査後

実績報告書の審査を経て補助金の額が確定し、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

令和8年度山形県地域公共交通利便性向上等支援事業は、利用者の減少や燃料費の高騰といった厳しい経営状況に置かれているバス事業者、タクシー事業者、および地域鉄道事業者を支援するための補助金制度です。この事業の目的は、公共交通の利便性向上や経営改善に資する取り組みを支援し、地域公共交通の維持・改善を図ることにあります。具体的に対象となる事業は、その内容と対象事業者によって大きく以下の3種類に分類されます。

■1 地域公共交通利便性向上等支援事業費補助金(単独事業者向け)

この補助金は、バス事業者、タクシー事業者、地域鉄道事業者が個社として実施する利便性向上や経営改善の取り組みを支援します。

<補助対象事業者>
  • 山形県内に本社または営業所を持ち、一般旅客自動車運送事業を行うバス事業者およびタクシー事業者。
  • 山形県内に本社を持つ地域鉄道事業者。
<補助対象事業の具体例>
  • 利便性向上に資する事業:キャッシュレス決済対応機器の導入、タクシー配車アプリの導入、バスロケーションシステムの導入、日本版ライドシェアの導入など
  • 経営改善に資する事業:遠隔点呼システムの導入、クラウド配車システムの導入、勤怠管理システムの導入、業務日報・乗務日報自動作成システムの導入など
<補助対象経費>
  • 機器およびソフトウェアの導入費、導入に関連する経費(ただし、機器やサービスの利用料は除く)
  • 日本版ライドシェアの導入関連経費
  • 広報費
  • その他、知事が事業実施のために必要と認める経費
<補助率と上限額>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1
  • 上限額:1事業者あたり、利便性向上と経営改善の各事業区分で200万円(合計最大400万円)
<事業実施期間>
  • 交付決定日から令和9年2月28日まで

■2 地域公共交通利便性向上等支援事業費補助金(複数社連携事業)

この補助金は、複数の交通事業者が連携して実施する、より広域的な利便性向上や経営改善の取り組みを支援することを目的としています。

<補助対象事業者>
  • バス事業者、タクシー事業者、地域鉄道事業者のうち、2者以上で構成されるグループ
<補助対象事業の具体例>
  • 利便性向上に資する事業:共同で実施することにより利用者の利便性向上につながる事業(例:タクシー配車アプリの共同導入など)
  • 経営改善に資する事業:共同で実施することにより業務効率改善につながる事業(例:共同配車システムの構築など)
<補助対象経費>
  • 機器およびソフトウェアの導入費、導入に関連する経費(ただし、機器やサービスの利用料は除く)
  • 広報費
  • その他、知事が事業実施のために必要と認める経費
<補助率と上限額>
  • 補助率:補助対象経費の3分の2
  • 上限額:1グループあたり400万円
<事業実施期間>
  • 交付決定日から令和9年2月28日まで

■3 地域公共交通利便性向上等支援事業費補助金(UDタクシー導入事業)

この補助金は、ユニバーサルデザインタクシー(UDタクシー)の導入を支援し、高齢者や障がい者を含む多様な利用者が移動しやすい環境を整備することを目的としています。

<補助対象事業者>
  • タクシー事業者
<補助対象事業の具体例>
  • ユニバーサルデザインタクシー(UDタクシー)の導入
<補助対象経費>
  • 車両購入費
<補助率と上限額>
  • 認定レベル1・2の車両:60万円
  • 認定レベル準1の車両:40万円
  • 上限:1事業者あたり5台まで
<事業実施期間>
  • 交付決定日から令和9年2月26日までに支払いおよび車両登録を完了すること

▼補助対象外となる事業

以下の条件に該当する取り組みや経費は、原則として補助対象外、または調整の対象となります。

  • 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
    • 国土交通省や経済産業省など、国から別に補助金の交付を受ける場合は、補助対象経費から当該補助金の額を控除する必要があります。
  • 機器やサービスの利用料(ランニングコスト)。
  • 補助金交付決定前に実施、または期間内に完了しない事業。
    • 令和9年2月28日(UDタクシーは2月26日)までに完了しない場合は対象となりません。

補助内容

■1 令和8年度山形県地域公共交通利便性向上等支援事業費補助金(通常事業)

<補助対象者>
  • バス事業者・タクシー事業者:山形県内に本社または営業所がある事業者
  • 地域鉄道事業者:山形県内に本社がある事業者
<補助対象事業>
  • 利便性向上に資する事業:キャッシュレス決済対応機器、タクシー配車アプリ、バスロケ、日本版ライドシェアの導入等
  • 経営改善に資する事業:遠隔点呼システム、クラウド配車システム、勤怠管理システム、自動日報作成ソフトの導入等
<補助率・上限額>
  • 補助率:2分の1
  • 上限額:1事業者あたり事業区分ごとに2,000,000円

■2 令和8年度山形県地域公共交通利便性向上等支援事業費補助金(複数社連携事業)

<補助対象者>
  • 複数のバス事業者、タクシー事業者、地域鉄道事業者による連携グループ
<補助対象経費>
  • 機器およびソフトウェアの導入費、導入関連経費、広報費、その他知事が必要と認める経費
<補助率・上限額>
  • 補助率:3分の2
  • 上限額:4,000,000円(経費の3分の2と比較して低い額)

■3 令和8年度山形県地域公共交通利便性向上等支援事業費補助金(ユニバーサルデザインタクシー導入事業)

<補助金の額>
補助対象車両の認定レベル補助金額
認定レベル1またはレベル21台あたり 600,000円
認定レベル準11台あたり 400,000円
<交付の条件(特記事項)>
  • 補助対象車両1台につき、特定の研修修了者または資格保有者を2人以上(個人タクシーは1人)配置すること
  • 実車を用いた研修を年2回以上実施すること