公募中 掲載日：2026/05/11

令和8年度 次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業助成金

上限金額
10,000万円
申請期限
2026年06月03日
東京都 東京都 公募開始:2026/05/07～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

東京都は、2030年のカーボンハーフ達成に向け、実用化フェーズにある次世代再生可能エネルギー技術の社会実装を加速させるため、都内で実証事業を行う事業者に対して、設備費や人件費などの経費を補助します。太陽光や風力等の発電システムを実際の環境で検証し、効率向上や量産化などの課題解決を図る取り組みを支援することで、脱炭素社会の実現に寄与することを目的としています。

申請スケジュール

申請は電子メールで行い、持込や郵送は受け付けていません。添付ファイルの合計サイズは30MB以内とする必要があります。
不備があった場合の修正期限は、公社からの修正要請の翌日から起算して30日以内、または指定期限のいずれか早い日となります。
募集開始・応募申出
  • 公募開始：2026年05月07日
  • 申請締切：2026年05月14日 12:00

応募申出書（様式1）および質問票の提出期限です。応募の意向を電子メールにて表明してください。

  • 質問回答予定：2026年5月21日（木）
企画提案書の提出
  • 申請締切：2026年06月03日 12:00

企画提案書（様式2）および補足資料を電子メールで提出します。事業計画の詳細、技術の先駆性、実施体制などを記載してください。

審査・選定結果通知
  • 書類審査結果通知：2026年06月17日以降
  • 結果発表：2026年07月上旬

書類審査を通過した応募者に対し、プレゼンテーション審査（6月下旬〜7月上旬）を実施します。審査は非公開で行われます。

交付申請・交付決定
採択決定後、速やかに

選定された事業者は、助成金交付申請書（第1号様式）、登記簿謄本、見積書等の必要書類を提出します。公社による審査後、助成金交付決定通知書が発行されます。

事業実施・遂行状況報告
  • 遂行状況報告期限：2028年03月31日

交付決定の内容に従い事業を実施します。中間での一部助成金交付を希望する場合、機器設置完了後に遂行状況報告書兼助成金交付請求書（第16号様式）を提出してください。

実績報告・助成金確定交付
  • 実績報告期限：2028年12月15日

事業完了後、実績報告書兼助成金交付請求書（第17号様式）および成果報告書、経理関係書類を提出します。公社による確定審査・現地調査を経て助成金額が確定し、支払われます。

助成対象事業

東京都が2030年のカーボンハーフおよび2035年までの温室効果ガス排出量大幅削減という目標達成に向けて、実用化・社会実装のフェーズに入った次世代再生可能エネルギー技術の、実際の環境での実証を支援することを目的としています。

■次世代再生可能エネルギー技術の社会実装加速化

研究開発段階を脱し、事業化や社会実装に向けて、実環境での実証を行う段階に至っている技術を支援します。

＜対象となる技術の要件＞
  • 太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱などをエネルギー源とする発電システム
  • 都の地域特性に適しており、都内において早期に社会実装が期待されるもの
  • 実環境での実証を行う段階に至っている技術であること
＜社会実装に向けた取り組み内容＞
  • 発電効率の向上、生産品質の向上
  • 量産技術の向上
  • 設置・施工技術の向上
  • 耐荷重・耐風圧など性能の向上
＜効果検証の義務＞
  • 発電データ、生産効率、設置・施工効率などのデータ収集と検証
  • 当初想定との乖離原因の分析と課題抽出
  • 1年程度の発電データ取得期間の確保（必須）
＜助成対象経費の区分＞
  • ア 調査・設計費（製品設計、外部委託調査等）
  • イ 設備費（機械装置、部材購入費等）
  • ウ 工事費（設置工事、電気工事、付帯保険等）
  • エ 施設賃借費（施設使用料、土地賃借料等）
  • オ 管理・運営費（外部委託費、メンテナンス費、特許出願費等）
  • カ 人件費（直接従事した社員・役員の人件費）

▼補助対象外となる事業・技術・経費

本事業の趣旨にそぐわないもの、あるいは特定の条件を満たさない技術や経費は対象外となります。

  • 対象外とされる技術
    • ペロブスカイト結晶構造の材料を使用する「Airソーラー」。
  • 助成対象外となる経費の具体例
    • 調査・設計費：建屋等機器以外の設計費、市場レポート購入費。
    • 設備費：過剰なもの、予備品、中古品、助成対象事業以外で使用する目的のもの。
    • 工事費：機械基礎以外の工事（土地造成、整地等）、自社工事の人件費（人件費区分に含めるべきもの）。
    • 施設賃借費：敷金・礼金、保証金、仲介手数料、水道光熱費など。
    • 人件費：間接的な業務、休日労働、時間外労働分。
  • その他の制限事項
    • 利益等排除：自社または資本関係のある会社から調達する場合の利益相当分。
    • 二重受給：国や他の地方公共団体から助成を受ける場合の重複費用。

補助内容

■次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業

＜助成金額の概要＞
  • 助成率：助成対象経費の合計額の3分の2以内
  • 上限額：1助成対象事業につき100,000,000円
  • 下限額：千円未満の端数は切り捨て
＜助成対象となる経費の分類＞
  • 調査・設計費（設計経費、委託・外注調査費など）
  • 設備費（機械装置・備品の製作、購入、借用など）
  • 工事費（設置工事、電気工事、運搬費など）
  • 施設賃借費（実証に必要な施設・土地の借上料など）
  • 管理・運営費（委託保守点検、認証登録、特許出願など）
  • 人件費（事業に直接従事する社員・役員の給与）
＜人件費単価一覧表（別表3）＞
報酬月額（給与等）人件費単価（時給）
138,000円未満1,110円
138,000 ～ 146,000円1,180円
146,000 ～ 155,000円1,240円
155,000 ～ 165,000円1,330円
165,000 ～ 175,000円1,410円
175,000 ～ 185,000円1,490円
185,000 ～ 195,000円1,580円
195,000 ～ 210,000円1,660円
210,000 ～ 230,000円1,830円
230,000 ～ 250,000円1,990円
250,000 ～ 270,000円2,160円
270,000 ～ 290,000円2,330円
290,000 ～ 310,000円2,490円
310,000 ～ 330,000円2,660円
330,000 ～ 350,000円2,820円
350,000 ～ 370,000円2,990円
370,000 ～ 395,000円3,160円
395,000 ～ 425,000円3,410円
425,000 ～ 455,000円3,660円
455,000 ～ 485,000円3,910円
485,000 ～ 515,000円4,160円
515,000 ～ 545,000円4,410円
545,000 ～ 575,000円4,660円
575,000 ～ 605,000円4,910円
605,000円以上5,160円
＜助成対象外経費・留意事項＞
  • 競争入札の原則：調査・設計費、設備費、工事費は原則として相見積が必要
  • 利益等排除：自社製品調達や関係事業者からの調達は利益排除が必要
  • 消費税、地方消費税、振込手数料、旅費交通費等は対象外
  • 人件費の1日上限は8時間まで
＜その他の支援内容＞

支援事業者より、目標設定支援、工程管理、事業実施支援、助成金申請支援、事業化に向けた意見交換等の支援を受けることが可能です。

対象者の詳細

助成対象事業者（応募主体者）

助成対象事業者となるためには、以下の全ての事項を満たす必要があります。

  • 拠点
    日本国内に拠点を有していること。
  • 事業遂行能力
    助成金の交付対象となる事業を、予定された期間内に完了できる能力があること。
  • 法的要件
    地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。、会社更生法に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。、民事再生法に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
  • 社会的な適格性
    反社会的勢力またはそれに関わる者との関与がないこと。、法令等もしくは公序良俗に反していない、もしくは反するおそれがないこと。
  • 行政上の制約
    東京都からの指名停止措置を講じられている者でないこと。、税金の滞納をしていないこと。、東京都が本助成金の交付にふさわしくないと判断する事実が存在しないこと。

連携事業者

助成対象事業者が複数の事業者と共同で事業を実施する場合の「連携事業者」の要件です。

  • 定義
    応募主体者とともに本事業に参加し、経費の一部を負担する事業者・団体等。
  • 資格要件
    助成対象事業者の応募資格のうち、法的要件から行政上の制約までの要件を全て満たすこと。

人件費の対象要件

本事業の助成対象となる人件費には、以下の厳格な条件が適用されます。

  • 対象人材
    常態として助成対象事業者の業務に従事していること。、助成対象事業者から毎月一定の報酬・給与が直接支払われていること。
  • 算出・制限規定
    「人件費単価一覧表」に基づき、助成対象期間内の一番低い支給金額を基準に算出。、従事時間は1人につき1日8時間を上限とする。、当月給与総支給額を助成対象経費の上限とする。

■補助対象外となるケース

以下の場合は、連携事業者として認められない、または助成対象経費として計上できません。

  • 委託契約を結ぶなど、単に金銭の支払いが生じる相手先（連携事業者の対象外）
  • 打合せや資料収集といった間接的な業務（人件費の対象外）
  • 休日労働や時間外労働分（人件費の対象外）
  • 給与・報酬等の支払い実績が確認できない場合（人件費の対象外）
  • 給与支払いが振込以外（現金支払い等）の場合（人件費の対象外）

※利益等排除の判定において、決算報告書等の根拠書類の提示がない場合、利益等排除部分以外も助成対象外となる可能性があります。

※「利益等排除」の具体的な算出方法や「人件費単価一覧表」の詳細については、公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/jisedai-saiene/r8/
公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）公式サイト
https://www.tokyokankyo.jp/
クール・ネット東京 事業ポータルサイト
https://www.tokyo-co2down.jp/
東京都環境局公式サイト
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/

本事業の申請は電子メールによる書類提出となっており、jGrants等の電子申請システムは利用しません。提出先メールアドレスや件名の指定については募集要領をご確認ください。

お問合せ窓口

次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業運営事務局（合同会社デロイト トーマツ）
Email：tokyo_nextgen_energy@tohmatsu.co.jp
受付時間
平日9：00～17：00
質問受付期間: 2026年5月14日（木）正午まで。質問への回答: 2026年5月21日（木）を目途。受付時間外にお問い合わせをされた場合、返信に時間を要する可能性があるため、時間に余裕を持ってお問い合わせいただくことをお勧めします。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。