福岡県 よかパパ育休助成金（令和8年度）男性の育児休業取得促進を支援
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目的
福岡県内の従業員100人以下の中小企業を対象に、男性の育児休業取得を促進するための環境整備を支援します。次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定や、就業規則への育休制度の規定、代替労働者の業務見直しなどを行う事業者に対し、一律10万円を助成します。これにより、男性が育児に参画しやすい職場づくりと、企業の多様な働き方の推進を図ります。
申請スケジュール
申請は原則として「奨励金専用ホームページ：両立支援ポータルサイト」からの電子申請となります。
- 事前準備・要件確認
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申請前
助成金の給付対象に該当するか、給付要件を満たしているかを確認し、必要書類を準備します。
- 主な要件：一般事業主行動計画の策定、育児休業・短時間勤務制度の規定、雇用環境整備の措置など
- 必要書類：労働保険申告書の写し、振込先口座の通帳の写し、行動計画策定届の写し、就業規則の写し等
- 公募期間
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2027年02月28日
以下のいずれかの方法で申請してください。郵送の場合は当日消印有効です。
- 電子申請：両立支援ポータルサイトより手続き
- 郵送申請：「やむを得ない事情」がある場合のみ。配達追跡ができる方法（簡易書留等）で事務局へ送付
- 審査
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申請受理後、順次実施
事務局にて提出書類の内容審査が行われます。
- 必要に応じて聞き取りが行われる場合があります。
- 書類に不備がある場合、事務局からの是正指示に速やかに対応してください。連絡が取れない場合は申請取り下げとみなされることがあります。
- 交付決定通知
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- 決定通知：審査完了後に書面で送付
審査結果（給付または不支給）が、申請書に記載された所在地宛てに書面で通知されます。
※「子育て応援宣言企業」登録手続き中の場合は、登録完了後に通知が送付されます。
- 助成金の支払い
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通知送付後、順次振込
給付決定通知の送付後、指定の口座に助成金（10万円）が振り込まれます。
- 振込完了の個別連絡や時期に関する問い合わせには対応していません。
- 不正受給等が判明した場合は、決定の取消しや返還（違約金含む）を求められることがあります。
対象となる事業
福岡県内の中小企業を対象として、男性の育児休業取得を促進するために、一般事業主行動計画の策定や雇用環境の整備を行う事業を支援します。
■福岡県よかパパ育休助成金
労働者数100人以下の企業が計画策定等にかかる費用を助成することで、男性が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備を促す事業。給付額は一律10万円。
＜給付対象となる企業＞
- 常時雇用する労働者数が1人以上100人以下であること
- 申請時点で「子育て応援宣言企業」に登録しているか、または登録手続き中であること
- 1法人または個人につき1回限りの申請（県外に本社がある場合は県内の事業所が本社機能を持ち「子育て応援宣言企業」に登録していること）
＜助成金を受け取るための必須要件＞
- (ア) 一般事業主行動計画の策定（対象男性労働者に2週間以上の育児休業を取得させる旨および育児休業取得率を100％にする旨を明記）
- (イ) 育児休業・育児のための短時間勤務制度の就業規則等への規定（育児・介護休業法への委任規定のみでは不可）
＜助成金を受け取るための選択要件（いずれか1つ実施）＞
- (ウ) 雇用環境整備措置の実施（2つ以上）と代替労働者の業務見直し規定の策定
- (エ) 育休復帰支援プランの周知
- (オ) 代替業務対応の賃金制度と原職等復帰規定の策定
- (カ) 育児休業取得者の原職等復帰規定の策定
＜申請期間＞
- 令和8年5月1日（金）から令和9年2月28日（日）まで（当日消印有効）。ただし、予算額に達した場合は期間中でも受付を終了。
関連制度
●「イクドリ！宣言」認証
本助成金の給付決定をもって、九州地域戦略会議が実施する「イクドリ！宣言」認証制度の認証を受けたこととなります。
▼補助対象外となる事業・条件
以下のいずれかの事項に該当する場合、または同意いただけない場合は助成金の対象外となります。
- 助成金を重複して申請する事業（1法人または個人につき1回限り）。
- 福岡県内に本社機能を持たない事業所による申請。
- 県外に本社があり、県内の支店や支所のみが「子育て応援宣言企業」に登録している場合は対象外。
- 暴力団排除条例に抵触する事業者。
- 福岡県暴力団排除条例に定める暴力団員、または暴力団と密接な関係がある場合。
- 風俗営業等に関連する事業者。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業等を行う事業者。
- 提出書類に虚偽や不正がある事業。
- 虚偽が判明した場合、助成金の返還と助成金と同額の違約金の支払いが必要です。
- 事務局の是正指示に応じない、または連絡が取れない場合。
- 書類の不備があった際に、事務局が示した是正に応じない場合等は申請が取り下げられたものとみなされます。
補助内容
■福岡県よかパパ育休助成金
＜給付額＞
一律10万円
＜給付対象者（要件）＞
- 常時雇用する労働者の数が1人以上100人以下の企業であること
- 「子育て応援宣言企業」への登録（申請時点で登録済みまたは登録手続き中であること）
- 1法人または個人につき1回限りの給付
＜必須要件（ア・イ両方を満たすこと）＞
- （ア）一般事業主行動計画の策定（2週間以上の育休取得および取得率100％を目標に規定）
- （イ）育児休業制度および育児のための短時間勤務制度の規定（就業規則等への明記）
＜選択要件（いずれか1つを実施）＞
- （ウ）雇用環境整備の措置と業務見直し規定の策定
- （エ）育休復帰支援プランの活用と社内周知
- （オ）育児休業取得者の業務引継ぎ代替者への賃金制度および原職等復帰規定
- （カ）育児休業取得者の原職等復帰規定
＜申請期間＞
令和8年5月1日から令和9年2月28日まで
＜同意事項（抜粋）＞
- 虚偽がないこと、重複申請の禁止
- 暴力団排除条例への適合
- 風俗営業等でないこと
- アンケート調査への協力
- 給付決定をもって「イクドリ！宣言」認証を受けることへの同意
対象者の詳細
1. 常時雇用する労働者の数
対象となる企業は、常時雇用する労働者の数が1人以上100人以下である必要があります。この人数要件は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定が「努力義務」とされている企業を重点的に支援することを目的としています。
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常時雇用する労働者の定義
期間の定めなく雇用されている者、過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者、雇い入れ時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者（実質的に期間の定めなく雇用されているのと同等と認められる場合を含む）
2. 「子育て応援宣言企業」への登録
助成金の申請時点で、「子育て応援宣言企業」に既に登録しているか、または登録手続き中である法人または個人事業主が対象です。
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申請の単位と主体
給付は1法人または個人につき1回限り、県内に複数の事業所がある場合は、登録している本社（本店）が代表して申請（事業所ごとの申請は不可） -
県外に本社がある場合の対象要件
県内事業所が独立した法人格を有し、かつその事業所が登録されている場合、本店所在地が県外でも、実質的な本社機能を有する事業所が県内にあり、その事業所が登録されている場合
■補助対象外となるケース
以下の条件に該当する場合は、原則として給付対象外となります。
- 本社が県外にあり、県内の支店や支所等のみが「子育て応援宣言企業」に登録されている場合
「子育て応援宣言企業」への登録手続きは、福岡県両立支援ポータルサイト（https://f-ryoritsu.pref.fukuoka.lg.jp/）から行えます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://f-ryoritsu.pref.fukuoka.lg.jp/useful/yokapapa
- 福岡県両立支援ポータルサイト メインサイト
- https://f-ryoritsu.pref.fukuoka.lg.jp/
- 電子申請フォーム
- https://638751b4.form.kintoneapp.com/public/faf9364cfa4448e5d7cd62cd636c8b88e8e612390876d0f83d68b07ad612469b
- 問合せフォーム
- https://638751b4.form.kintoneapp.com/public/8bb8b92dc821e6f09d8b73c48ffb8336a179cb8ac1652bace0c94d6a58520147
- よくあるご質問
- https://f-ryoritsu.pref.fukuoka.lg.jp/qas
申請期間は令和8年5月1日から令和9年2月28日までです。原則として電子申請フォームからの申請が推奨されています。jGrantsに関する情報は確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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