令和8年度 宮城県ものづくり企業AI・IoT先進技術導入補助金
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目的
宮城県内に拠点を持つものづくり中小企業を対象に、生産現場の生産性向上や省力化、競争力の強化を図るため、AIやIoT等の先進技術の導入に要する経費を補助します。IT企業と連携して取り組むシステム開発や機械装置の導入を支援することで、県内製造業のデジタル化と持続的な成長を後押しします。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2026年04月10日
- 申請締切：2026年06月26日
応募期間内に電子申請（LoGoフォーム）により提出してください。
提出書類例:- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書
- 最近3年間の財務諸表
- 定款及び登記事項証明書
- 納税証明書（宮城県税に未納がないこと）
- 会社案内パンフレット 等
- 審査期間
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- 審査会開催：2026年07月下旬
提出された書類に基づき、審査会で内容が審査されます。原則として、申請者によるプレゼンテーションも実施されます。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2026年07月下旬〜08月上旬
審査の結果、補助金の交付対象者が決定され、交付決定が通知されます。この通知以降、補助事業を正式に開始できます。
- 補助事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年03月31日
交付決定日から令和9年3月31日までに、システム開発や設備導入、経費の支払いを完了させる必要があります。期限を過ぎた支払いは補助対象外となるため注意してください。
- 中間報告
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- 中間報告期限：2026年12月20日
2026年11月30日時点の遂行状況について報告が必要です。状況により現地確認が行われる場合があります。
- 実績報告・完了検査
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- 最終提出期限：2027年04月15日
事業完了後、実績報告書を提出してください。その後、県による完了検査（現地調査）が行われ、導入された設備や関係書類の原本が確認されます。
- 補助金の確定・振込
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額の確定後、約1カ月程度
完了検査後、補助金額が確定し、通知されます。事業者は精算払請求書を提出し、指定口座へ補助金が支払われます。
- 事業終了後の義務
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事業終了後3年間（毎年4月20日締切）
補助事業完了後も3年間、年度ごとの成果報告書の提出が必要です。また、取得した50万円以上の財産には処分制限がかかり、5年間の書類保存義務があります。
対象となる事業
宮城県内のものづくり企業が、生産現場における生産性向上や省力化を実現するために、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）といった先進技術を導入する際に要する経費を支援することを目的としています。
■A 県内IT関連企業連携型
宮城県内に事業所を有するIT関連企業（県内IT関連企業）と連携して、AI・IoT等を活用したシステム開発等を実施する枠組みです。
＜補助率＞
- 補助対象経費の3分の2以内
＜補助限度額＞
- 下限：300万円
- 上限：1,000万円
■B 県外IT関連企業連携型
県外のIT関連企業と連携して、AI・IoT等を活用したシステム開発等を実施する枠組みです。
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1以内
＜補助限度額＞
- 下限：300万円
- 上限：1,000万円
加点措置
●1 県内IT関連企業との連携
AI・IoT等を活用したシステム開発等を県内IT関連企業と連携して実施する場合。
●2 パートナーシップ構築宣言
申請者が「パートナーシップ構築宣言」を公表している場合（（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトにて）。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助対象となりません。
- 国や他の都道府県、市町村等から既に補助金等の交付を受けている事業（重複申請）。
- 交付決定後、事業の縮小等により補助金交付額が下限の300万円を下回る事業。
- 補助金交付決定日よりも前に発注、購入、借用、契約等を行った経費を含む事業。
- 補助事業期間（令和9年3月31日まで）に完了しない事業（納品、検収、支払いが完了しないもの）。
- 宮城県知事が公的資金の用途として不適切と認める内容を含む事業。
- 「回し手形（裏書譲渡された手形）」での支払いを含む事業。
補助内容
■A 県内IT関連企業と連携し、AI・IoT等を活用したシステム開発等を実施する場合
＜補助率・補助限度額＞
| 項目 | 金額・率 |
|---|---|
| 補助率 | 2／3 |
| 補助上限額 | 1,000万円 |
| 補助下限額 | 300万円 |
＜注意事項＞
補助金額が下限の300万円を下回った場合、補助金は交付されません。
■B 県外IT関連企業と連携し、AI・IoT等を活用したシステム開発等を実施する場合
＜補助率・補助限度額＞
| 項目 | 金額・率 |
|---|---|
| 補助率 | 1／2 |
| 補助上限額 | 1,000万円 |
| 補助下限額 | 300万円 |
＜注意事項＞
補助金額が下限の300万円を下回った場合、補助金は交付されません。
■補助対象要件および経費
＜補助対象事業者の要件＞
- 宮城県内に本店または主たる事業所を有していること
- 製造業を主たる事業として営んでおり、宮城県内に生産拠点（工場等）を有していること
＜主な補助対象経費＞
- システム開発費（人件費、機械装置費、外注費等を含む）
- 機械装置費（購入、製作、改良、据付け、借用、修繕）
- 工具器具費（購入、製作、改良、据付け、借用、修繕）
- 外注費（機器製作、センサー等のデバイス製作、機器調整等）
- 技術指導受入費（外部からの技術指導）
- 人件費（直接作業時間に対するもの、補助対象経費の1／2限度）
- その他の経費
＜補助対象外経費＞
- 交付決定日前の発注・契約等
- 保守管理等に要する経費
- 事業所等の賃料・光熱水費等の運営費
- 汎用性のある事務用機器（パソコン、プリンター等）
- 交通費、消耗品、手数料、保険料等の一般事務費
- 公租公課
対象者の詳細
補助事業の対象となる事業従事者
AI・IoT等の導入に直接関与する方が対象となります。その人件費は補助対象経費として認められますが、直接作業時間に対するものに限られ、補助対象経費全体に占める人件費の割合は2分の1を限度とします。
算定方法により、以下の2つの区分に大別されます。
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1 等級単価適用者
健康保険の等級（健保等級）に基づいて人件費単価を算定する者、提出書類：「健保等級証明書」（様式1）および被保険者標準報酬決定通知書等 -
2 等級単価適用者以外の者（月給単価使用）
等級単価適用者ではないが、月給制（年俸制含む）で勤務する事業従事者、提出書類：「給与証明書」（様式2）および雇用に関する契約書等
全ての事業従事者に共通する要件・書類
人件費の確定に際しては、対象者が補助事業に直接関与し、実際に作業を行った時間を確認するため、以下の書類の整備が厳格に求められます。
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補助業務従事日誌
本人が毎日記載（数週間分のまとめ書きや他者による記載は不可）、従事した具体的な内容（会議、研究等）と時間を記載（休憩時間は除外）、責任者による帳票類（タイムカード等）との整合性確認・記名押印が必要 -
給与・労務関連の証拠書類
給与台帳、就業規則および就業カレンダー、タイムカードまたは出勤簿、給与の支払額が確認できる書類（銀行振込受領書等）
※人件費の算定方法（労務費単価の一覧等）や必要書類の具体的な記載方法については、公募要領および参考情報の詳細をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/monodukuriaiiot.html
- 宮城県防災情報ポータルサイト
- https://miyagi-bousai.my.salesforce-sites.com/
- 休日救急当番医
- http://www.mmic.or.jp/holidoc/
- LoGoフォーム（電子申請フォーム）
- https://logoform.jp/form/GQGB/1328259
「宮城県ものづくり企業AI・IoT先進技術導入補助金」の申請期間は令和8年4月10日から令和8年6月26日までです。公募要領や申請様式のダウンロードURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。