公募前 掲載日:2026/05/11

2026年 林謙二基金 動物愛護・自然保護活動助成金

上限金額
500万円
申請期限
2026年05月15日
その他 公募開始:2026/05/15~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

日本国内で活動する動物愛護や自然保護の団体に対して、活動に必要な経費を補助することで、すべての命が尊厳を持ち共生できる社会の実現を図ります。動物の救済・保護活動や自然環境の保全、環境教育といった、失われつつある自然を守り次世代へ豊かな地球を引き継ぐための具体的な取り組みを幅広く支援します。

申請スケジュール

公益財団法人東京コミュニティー財団「林謙二基金」は、動物愛護や自然保護に取り組む団体を支援します。申請は郵送またはE-MAILにて受け付けています。詳細は以下のスケジュールをご確認ください。
【お問い合わせ】公益財団法人 東京コミュニティー財団 事務局(03-5212-5244 / jimukyoku@tmcf.or.jp)
助成対象の確認と申請準備
〜2026年4月20日(月)

団体の要件(活動実績1年以上、構成員5名以上等)および対象事業(動物愛護・自然保護)を確認してください。既存事業でも2026年4月〜2027年3月の費用であれば申請可能です。

  • 動物愛護事業:救済・保護、施設整備、医療支援など
  • 自然保護事業:環境保全、自然教育、復興支援など
応募書類の作成と提出(公募期間)
  • 公募開始:2026年04月20日
  • 申請締切:2026年05月15日

指定の助成申請書、計算書類(活動計算書・貸借対照表等)、直近の活動報告書を揃え、事務局へ郵送またはE-MAILで提出してください(締切日必着)。

審査期間
2026年5月〜2026年6月下旬

事務局到着分より順次審査が行われます。選考基準は以下の通りです。

  • 事業の公益性・有効性
  • 団体の信頼性・発展性
  • 助成金の必要性

※助成額は1件あたり100万〜500万円程度、3〜6団体を予定。

助成金振込
  • 助成金振込予定:2026年07月初旬

審査結果に基づき、決定された助成金が各団体の指定口座に振り込まれます。

助成対象期間(事業実施)
2026年4月1日〜2027年3月31日

この期間内に発生する事業費用が助成の対象となります。申請した事業計画に基づき、適切に資金を管理・運用してください。

対象となる事業

公益財団法人東京コミュニティー財団が運営する「林謙二基金」による助成事業です。この基金は、動物愛護と自然保護を目的とした活動を支援することを目的としており、すべての命が尊厳を持ち、調和して共生できる社会の実現を目指して設立されました。

■林謙二基金 助成事業

現場で献身的に活動する団体の皆様を支援することで、失われつつある自然を守り、声なき動物たちの命を大切にし、次世代へ豊かな地球を引き継ぐ一助となることを願っています。

<助成対象となる事業の具体的な分野>
  • 動物愛護事業(動物の救済・保護活動、動物保護施設の整備、傷病動物への医療支援、被災動物への支援等)
  • 自然保護事業(自然環境保全活動、自然に関する教育活動、被災地の自然環境の復興支援等)
<助成対象となる団体と要件>
  • 特定非営利活動法人(NPO)、一般社団法人、社会福祉法人、任意団体等であること
  • 日本国内に主な事業拠点があること
  • 活動実績が1年以上あること
  • 構成員が5名以上いること(法人格の有無は不問)
  • 事業報告や適切な資金管理などを行う体制が整っていること
<助成対象期間と金額>
  • 対象期間:2026年4月から2027年3月までの期間内に発生する費用
  • 助成総額:900万円
  • 一件あたりの助成額:100万円から500万円程度
  • 助成件数:3〜6団体程度
<助成対象となる経費の種類>
  • 直接経費(人件費、諸謝金、旅費交通費、委託費、消耗什器備品費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、広告宣伝費、雑費)
  • 間接経費(事務局人件費、事務所家賃 ※いずれも本事業への按分比率の算出根拠が必要)

補助内容

■林謙二基金 助成事業

<助成対象となる事業の要件>
  • 動物愛護事業: 動物の救済・保護活動、動物保護施設の整備、医療支援、被災動物支援など
  • 自然保護事業: 自然環境の保全、自然教育の推進、被災地の自然環境の復興など
<助成対象となる団体の要件>
  • 事業拠点: 日本国内に主な事業拠点があること
  • 活動実績: 活動実績が1年以上あること
  • 構成員: 構成員が5名以上いること(法人格の有無は問いません)
  • 管理体制: 事業報告や適切な資金管理などを行う体制が整っていること
<助成金額と件数>
項目想定内容
助成総額全体で900万円
一件あたりの助成額100万円から500万円程度
助成件数3〜6団体程度
<助成対象期間>

2026年4月から2027年3月の期間内に発生する費用(既存事業の継続費用も可)

<直接経費>
  • 人件費: 今回の活動に関わる人件費
  • 諸謝金: 外部の専門家に対する謝金
  • 旅費交通費: 事業に必要な出張旅費等
  • 委託費: 調査研究や成果物電子化等の外注費
  • 消耗什器備品費: 機材や備品等の購入費
  • 印刷製本費: コピー・印刷費用
  • 通信運搬費: 郵送料、宅配便代など
  • 会議費: 会場借用料、設営費用、茶菓子代など
  • 広告宣伝費: 開催告知等の費用
  • 雑費: 上記に含められない少額の諸経費
<間接経費>
  • 事務局人件費: 組織全体の人件費のうち本事業に配分される費用(根拠が必要)
  • 事務所家賃: 組織全体の家賃のうち本事業に配分される費用(根拠が必要)
<選考・助成スケジュール>
フェーズ日程
応募受付期間2026年4月20日(月)~2026年5月15日(金)
審査期間2026年5月~2026年6月下旬
助成金振込2026年7月初旬(予定)

対象者の詳細

助成対象となる団体の形態

本基金の目的に合致する事業に取り組む団体であれば、法人格の有無を問わず応募可能です。

  • 対象となる団体の例
    特定非営利活動法人(NPO)、一般社団法人、社会福祉法人、任意団体など

助成対象となる団体の要件

以下の要件をすべて満たしている必要があります。

  • 1 日本国内に主な事業拠点があること
    活動の主要な舞台が日本国内にある団体
  • 2 活動実績が1年以上あること
    継続的な活動を行っており、一定の実績があること
  • 3 構成員が5名以上いること
    団体としての組織的な活動が行われていることを示すための要件(法人格の有無に関わらず、この人数を満たす必要があります)
  • 4 事業報告、適切な資金管理などを行う体制が整っていること
    助成金を適切に運用し、透明性のある活動を行うための体制が整備されていること

助成対象となる事業の要件

以下の2つの分野のいずれかに該当し、「すべての命が尊厳を持ち、調和して共生できる社会」の実現に直接的に寄与する事業が対象です。

  • 1 動物愛護事業
    動物の救済・保護活動、動物保護施設の整備や運営、医療支援活動、被災動物の支援活動、その他、動物の愛護・福祉に貢献する事業
  • 2 自然保護事業
    自然環境の保全活動、自然に関する教育活動、被災地の自然環境の復興活動、その他、自然環境の保護に貢献する事業

※原則として上記の要件を満たすことが必要ですが、諸事情により一部の要件を満たせない場合でも、個別に審査が行われる可能性がありますので、まずは相談してみることが推奨されます。
※助成対象期間:2026年4月から2027年3月までに発生する費用(既存事業の継続も可)

公式サイト

公式ホームページ
https://tmcf.or.jp/records/crownfund/20260410.html
公式サイト
https://tmcf.or.jp
助成をお求めの方へ
https://tmcf.or.jp/grant
現在募集中の基金一覧
https://tmcf.or.jp/grant#ichiran
よくある質問
https://tmcf.or.jp/question
当財団について(法人概要など)
https://tmcf.or.jp/about
寄付をお考えの方へ
https://tmcf.or.jp/donation
奨学金をお求めの方へ
https://tmcf.or.jp/records/scholarship.html
お問い合わせ
https://tmcf.or.jp/contact
お知らせ
https://tmcf.or.jp/news
個人情報保護方針
https://tmcf.or.jp/privacy

林謙二基金の応募締切は2026年5月15日(金)必着です。電子申請システム(jGrants等)は導入されておらず、必要書類を郵送またはE-MAILにて事務局へ送付する形式となっています。

お問合せ窓口

公益財団法人東京コミュニティー財団 事務局
TEL:03-5212-5244
FAX:03-5212-5216
Email:jimukyoku@tmcf.or.jp
受付窓口
半蔵門ファーストビル 5階
事務局
林謙二基金の助成に関しては、一件あたりの助成額が100万円~500万円程度とされていますが、目安を下回る申請も可能であり、その場合は「ご相談ください」と案内されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。