令和8年度 新進芸術家海外研修制度（日本文化発信・普及事業）
紹介動画
目的
日本の文化人や芸術家、研究者等を対象に、海外での日本文化の発信・普及活動に係る渡航費、滞在費、活動費を支援します。諸外国との国際文化交流を促進し、日本文化のグローバル展開と理解深化に貢献するとともに、次代の文化芸術を担う人材を育成し、我が国の文化芸術の水準向上と発展を図ることを目的としています。
申請スケジュール
提出先URL: https://x.gd/F4Sqe
- 応募データ一式提出
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- 申請締切：2026年06月05日 23:59
オンラインシステムを通じて、以下の書類を提出してください。
- 提出書類: 様式.申込書、様式I.応募基本情報（顔写真付）、様式II.活動歴等、様式III.活動計画、様式IV.活動費使用計画、様式V.派遣先の活動を保証する書類説明書、および招へい状等
- データ形式: 応募様式はExcel形式、その他はPDF形式（パスワード設定禁止）
- ファイル名規則: 「日本文化発信_氏名_提出データ総数-データ番号」としてください。
- 審査期間（書面審査）
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2026年8月中
学識経験者等で構成される協力者会議により審査が行われます。
- 原則として書面審査により採用者を決定します。
- 必要に応じて面接が実施される場合があります。その際は事務局より別途連絡があります。
- 結果通知
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- 結果通知予定：2026年09月上旬
応募者全員に対し、結果をメールで通知します。9月上旬を過ぎても連絡がない場合は事務局へ問い合わせてください。
- 採用決定・事後手続き
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- 採用決定通知：2026年09月上旬
採用内定者に対し、以下の手続きに関する案内が送付されます。
- 必要書類の提出: 誓約書、活動計画書などの提出。
- 正式な採用決定: 手続き完了後、正式に採用決定通知が行われます。
対象となる事業
日本の文化人、芸術家、研究者など、文化に携わる方々が海外で日本文化の発信や普及活動を行う際に、その渡航費、滞在費、および活動費を支援することを目的としています。この支援を通じて、我が国の文化芸術の水準向上と発展を担う人材を育成し、諸外国との国際文化交流を促進するとともに、日本文化のグローバル展開と理解深化に貢献することを目指しています。
■日本文化発信・普及事業
我が国で十分な実績を持つ文化人等が海外で日本文化の発信・普及活動を行うことを経済的に支援します。
＜支援対象者＞
- 日本国籍または日本の永住資格を有していること
- 令和8年4月1日現在で18歳以上であること
- 専門分野において文化芸術活動の実績があること
- 外国での活動に支障がない程度の語学力を有していること
- 派遣先の活動を保証する書類（招へい状または契約書）を提出できること
- 派遣開始前に日本に居住しており、派遣終了後には日本へ帰国する者であること
＜対象となる活動分野・内容＞
- 美術、音楽、舞踊、演劇、舞台芸術等、映画、メディア芸術（メディアアート、ゲーム、アニメーション、マンガ等）、伝統芸能、民俗芸能、書道、茶道、華道、食文化など
- 実演、実技指導、講演、講義、上映、展示、共同制作、情報交換など
＜派遣期間＞
- 20日間から80日間
- 活動開始日：令和8年10月1日から令和9年3月31日の間
＜具体的な支援内容＞
- 航空運賃：日本と派遣国間の往路・復路のエコノミークラス運賃
- 支度料：一律27,500円（派遣終了後に支給）
- 滞在費：地域区分および滞在日数に応じた額（滞在費一覧表に基づき算定）
- 活動費：最大1,500,000円（謝金、通訳・コーディネーター費、会場費、レンタカー費等）
▼補助対象外となる事業
以下の活動内容、地域、または他制度との重複がある場合は、本事業の支援対象外となります。
- 特定の政治的・宗教的な問題に関わる活動。
- 営利目的の活動。
- 他の文化庁事業で応募が適当と考えられる活動。
- 文化庁が所掌する文化芸術分野に該当しないもの（例：武道）。
- 危険情報等が一定レベル以上の地域での活動。
- 外務省の「海外安全ホームページ」上で危険情報または感染症危険情報がレベル2（不要不急の渡航は止めてください）以上に該当する地域。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 国の機関、独立行政法人、公益財団法人等から渡航費、滞在費、活動費、支度料を受給する場合。
- 新進芸術家海外研修制度に関連する制限に抵触する事業。
- 令和8年度の新進芸術家海外研修制度（長期研修、特別研修）の採用者による応募。
- 令和9年度同制度への応募予定者による応募。
補助内容
■1 航空運賃
＜支給対象＞
- エコノミークラスの日本と派遣国間の往路・復路航空運賃（割引運賃が対象）
- 派遣国が2か所以上となる場合は、派遣国間の便の運賃も支給
＜支給対象外となる費用＞
- 日本国内および派遣国内の移動に係る費用
- エコノミークラス以外の座席クラス（プレミアムエコノミークラスを含む）を利用した場合の差額分
- 燃油サーチャージ、空港使用料、手数料、諸税、その他費用
- 派遣期間終了後の翌年度に帰国する場合の復路航空賃
＜支給方法＞
搭乗後の証憑書類を提出いただいた後に精算されます。
■2 支度料
＜支給額＞
27,500円（一律支給）
＜支給時期＞
派遣終了後に支給されます。
＜備考＞
文化庁が1組の団体と判断した場合は、1名分の支度料が支給されます。
■3 滞在費
＜地域区分Aの支給額例（シンガポール、ロサンゼルス、ロンドンなど）＞
| 滞在期間 | 支給額（日額） |
|---|---|
| 開始日から31日目まで | 16,500円 |
| 32日目から61日目まで | 14,850円 |
| 62日目以降 | 13,200円 |
＜支給対象期間＞
「現地活動開始日」から「現地活動終了日」までの期間
＜支給方法＞
原則として、派遣終了後に精算払いされます。
■4 活動費
＜支給上限額＞
最大1,500,000円
＜支給対象となる費用＞
- 諸活動の実施に係る謝金（出演、講演、講義、実技指導など）
- 通訳・コーディネーター費
- 会場借り上げ費、レンタカー費
- 材料費、道具運搬費（航空賃を含む）
- 著作権使用料、その他活動に関する雑費
＜支給条件＞
月4回程度の活動実施が支払いの条件となります。活動内容の報告が必要です。
対象者の詳細
支援対象となる文化人等
我が国において十分な実績を有する文化人、芸術家、研究者等（以下「文化人等」）であり、以下の条件を満たす個人または1組の団体と認められるグループが対象です。
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対象者区分
日本文化の発信及び普及活動を行う文化人等（個人）、複数の文化人等で構成され、文化庁が1組の団体と認める個人やグループ -
対象となる活動分野
美術、音楽、舞踊、演劇、舞台芸術、映画、メディア芸術（メディアアート、ゲーム、アニメーション、マンガ等）、伝統芸能、民俗芸能、書道、茶道、華道、食文化など
支援対象者の具体的な要件
支援を受ける文化人等は、以下の(1)から(7)までの条件をすべて満たす必要があります。
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(1) 国籍または永住資格
日本国籍を有しているか、日本の永住資格を保有していること -
(2) 年齢・活動の明確性
令和8年(2026年)4月1日現在で18歳以上であること、活動の目的と内容が具体的かつ明確であること -
(3) 文化芸術活動の実績
専門とする分野において、これまでに文化芸術活動の実績があること -
(4) 語学力
外国での活動を円滑に行える程度の語学力（例：IELTS 6.5以上、または仕事に使用できる程度の会話・読解力）を有すること -
(5) 活動保証書類
派遣先での活動を保証する書類（招へい状または契約書）を提出できること -
(6) 所属組織の同意
派遣期間中も所属組織に在籍する場合は、その組織からの同意を得ていること -
(7) 居住と帰国
派遣開始前に日本に居住しており、派遣終了後に日本へ帰国すること
■補助対象外となる活動・事業者
以下のいずれかに該当する活動または事業者は、本事業の支援対象外となります。
- 武道などの対象外とされる活動分野
- 特定の政治的・宗教的な問題に関わる活動
- 営利目的の活動
- 文化庁の他事業で適当とされる活動
- 令和8年度または令和9年度の「新進芸術家海外研修制度（長期研修、特別研修）」の採用者および応募予定者
- 他の国の機関、独立行政法人、公益財団法人等から、渡航費、滞在費等の費目を重複して受給する者
※令和7年度以前に「新進芸術家海外研修制度」の実績がある場合は応募可能です。
※使途が限定されない助成金についても、本事業の支援費目と重複する場合は受給できません。
※複数人の団体で応募する場合、航空運賃、支度料、滞在費の支援は1名分のみとなります。
※その他、詳細な応募資格や提出書類については公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.zaikenbunka.go.jp/cultural-promotion
- 新進芸術家海外研修制度事務局 公式サイト
- https://www.zaikenbunka.go.jp/
- 研修員の募集について
- https://www.zaikenbunka.go.jp/recruitment
- 研修報告書
- https://www.zaikenbunka.go.jp/result
- 採用者諸手続
- https://www.zaikenbunka.go.jp/procedure
- よくある質問
- https://www.zaikenbunka.go.jp/qa
- 利用規約
- https://www.zaikenbunka.go.jp/terms
- 個人情報の取り扱いについて
- https://www.zaikenbunka.go.jp/privacy-policy
- 令和8年度（2026年度）日本文化発信・普及事業 応募データ提出フォーム
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- PDFフォーム入力に関する参考情報
- https://helpx.adobe.com/jp/reader/using/fill-forms.html
- 文化庁ウェブサイト
- https://www.bunka.go.jp/
令和8年度（2026年度）の応募期限は2026年6月5日（金）23時59分必着です。公募要領や申請様式の直接ダウンロードURLは提供された情報に含まれていませんが、所定様式はExcel、その他はPDFでの提出が指定されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。