令和8年度 地域の中堅・中核企業経営力強化支援事業補助金

申請スケジュール

公募期間・事業説明会

• 公募開始：2026年04月30日
• 事業説明会：2026年05月07日 14:00（オンライン）
• 申請締切：2026年05月21日 17:00

Jグランツまたは、やむを得ない場合は郵送・電子メールにて申請書類を提出してください。

• 事業説明会：2026年5月7日 14:00〜（オンライン）
• GビズID：Jグランツ利用のために事前取得が必要です。

審査・採択発表

• 採択発表：2026年06月上旬頃

第三者委員会による厳正な審査が行われます。採択結果は事業ポータルサイト（https://chiiki-platform.jp/）での公表および個別通知が行われます。

交付決定

• 交付決定：2026年06月下旬以降

事務局との交付申請手続きを経て、交付決定が行われます。事業の開始は、この交付決定後となります。

補助事業の実施・検査

交付決定日〜2027年2月22日

事業計画に基づき補助事業を実施します。期間中は事務局と以下の連携を行います。

• 定例報告会：交付決定月の翌月から毎月開催（KPI進捗確認等）
• 定期検査：交付決定月の翌々月から隔月で実施（証憑類の確認）

実績報告・確定・支払

• 実績報告期限：2027年02月22日

事業完了後、実績報告書を提出します。事務局による確定検査を経て、補助金額が確定し、精算払いが行われます。

• 実績報告：事業完了日から30日以内、または2027年2月22日のいずれか早い日まで。
• 概算払い：事前に事務局の承認を得た場合に限り、事業終了前の支払いが可能です。

対象となる事業

地域経済を牽引する中堅・中核企業が経営規模拡大を伴う新事業展開に取り組むことを集中的に支援し、地域経済の持続的な成長と良質な雇用の創出を目的とする事業です。

■地域の中堅・中核企業支援事業補助金（中堅・中核企業の経営力強化支援事業）

地域の中堅・中核企業が抱える経営課題や新事業展開に関する専門的な知見を持つ組織が、地域の支援機関を代表して実施する支援活動が対象です。

＜支援対象企業の要件＞

• 直近3年間のいずれかの年度で、年間売上高が100億円以上
• 従業員数が中小企業基本法に定める常時従業員数を超え、2,000人以下
• 直近年度の年間売上高が70億円以上かつ前年度からの売上高成長率が10%以上
• 過去に同種の補助事業（令和6年度・令和7年度）のハンズオン支援を受けた企業からの支援ニーズがある場合

＜実施が求められる取組内容（7項目）＞

• 支援プラットフォームの目指すべき姿、自走化に向けた取組
• 新事業展開への意識醸成、支援プラットフォームの構築、課題発掘・ニーズ把握
• 地域内外の支援機関等とのネットワーキング及びマッチング支援
• 支援対象企業へのハンズオン支援
• 事務局専門家ネットワークの活用と評価協力
• 地域未来牽引企業の参画推進
• 事業報告書の作成

＜補助対象経費＞

• 人件費
• 旅費
• 謝金
• 会場費
• 消耗品費
• 会議費
• 広報費
• 補助人件費
• 通信運搬費
• 委託・外注費
• その他諸経費

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2/3
• 補助上限：ハンズオン支援20社以上または参加40社以上の場合は2,000万円
• 補助上限：その他の場合は1,400万円

補助内容

■地域の中堅・中核企業支援事業補助金

＜補助対象活動＞

• 経営課題の発掘とニーズの把握
• 支援機関とのネットワーキング・マッチング支援
• 専門家と連携した伴走支援（事務局ネットワークの活用推奨）
• 地域未来牽引企業の参画推進

＜補助率＞

2/3

＜補助上限額＞

条件	上限額
ハンズオン支援企業数が20社以上、またはプラットフォームへの参加企業数が40社以上の場合	2,000万円
上記以外のケース	1,400万円

＜補助対象経費＞

• 人件費
• 旅費
• 謝金
• 会場費
• 消耗品費
• 会議費
• 広報費
• 補助人件費
• 通信運搬費
• その他諸経費
• 委託・外注費

＜主な補助対象外経費＞

• 通信費（電話代、インターネット利用料等）
• 金券、事務用品、雑誌購読料、会費
• 飲食、娯楽、接待費用
• 士業への税務申告・訴訟費用
• 振込手数料、公租公課、保険料
• 交付決定前の発注経費
• 汎用性のある機器の購入費（パソコン、スマートフォン等）

＜事業実施エリア＞

エリア名	対象都道府県
北海道エリア	北海道
東北エリア	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
北関東エリア	新潟、長野、茨城、栃木、群馬、山梨
南関東エリア	千葉、東京、神奈川、埼玉、静岡
中部エリア	愛知、岐阜、三重
北陸エリア	石川、富山
近畿エリア	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、福井
中国エリア	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国エリア	徳島、香川、愛媛、高知
九州エリア	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄エリア	沖縄

対象者の詳細

支援対象企業（地域の中堅・中核企業）

本事業の主要な支援先であり、地域経済の持続的な成長や良質な雇用の創出を目指して、経営規模拡大や新事業展開を支援する対象となります。
以下のいずれかの条件を満たす企業が対象となります。

• 地域未来牽引企業または重点支援企業
  経済産業省によって選定された「地域未来牽引企業」であること。、地域未来戦略に基づき、今後新たに都道府県等によって選定された「重点支援企業」であること。
• 規模要件
  ① 年間売上高：直近3年間のいずれかの年度で、年間売上高が100億円以上であること。、② 従業員数：中小企業基本法に定める常時従業員数を超え、かつ2,000人以下であること。、③ 売上高および成長率：直近年度の年間売上高が70億円以上であり、かつ前年度からの売上高成長率が10％以上であること。
• その他・特例
  補助事業事務局との協議により、支援対象企業として適切と判断された企業。、令和6年度または令和7年度の「中堅・中核企業の経営力強化支援事業補助金」や「中小企業支援事業補助金」のハンズオン支援先企業。

補助事業者

補助事業者は、本事業の実施主体となる者です。

• 役割と要件
  地域の中堅・中核企業が抱える経営課題や新事業展開に関する専門的な知見を有していること。、地域の支援機関を代表して、本事業を主体的に運営すること。
• 事業スキーム上の位置づけ
  経済産業省から補助金（補助率10/10）を受け、自らが主体となって地域の支援対象企業を支援（補助率は2/3）。

連携支援機関

補助事業者が本事業を円滑に実施するための補助的な役割を担う主体です。補助金の交付は受けません。

• 具体的な主体例
  地域の金融機関、政府系金融機関、大学等の研究機関、地域の産業支援機関、JETRO（日本貿易振興機構）等の海外展開支援機関、コンサルティングファーム、革新的な技術を有する民間企業など

参加企業

支援対象企業のうち、本事業の以下の特定の取り組みに参加した企業を指します。

• 対象となる活動内容
  新事業展開への意識醸成に資する取組、支援プラットフォームの構築、課題発掘・支援ニーズの把握、地域内外の支援機関等とのネットワーキング及びマッチング支援、支援対象企業へのハンズオン支援

※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://chiiki-platform.jp/article/article23/

中堅・中核企業の経営力強化支援事業事務局 公式サイト

https://chiiki-platform.jp/

セミナー・イベント情報

https://chiiki-platform.jp/info/

コンテンツ（記事など）

https://chiiki-platform.jp/article/

全国のプラットフォーム情報

https://chiiki-platform.jp/platform2025/

お問い合わせ

https://chiiki-platform.jp/contact/

プライバシーポリシー

https://chiiki-platform.jp/privacy/

令和7年度 報告会 レポート

https://chiiki-platform.jp/article/article21/

補助金申請システム jGrants ポータルサイト

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/

公募期間は令和8年4月30日から令和8年5月21日17時必着です。申請は原則としてjGrantsを通じて行い、事前にGビズIDの取得が必要です。

お問合せ窓口