福島県 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金

申請スケジュール

補助金交付申請書の提出

• 交付申請書提出：2026年05月18日

補助金の交付を希望する事業者が、福島県知事に対し「交付申請書（第1号様式）」を提出します。

• 主な添付書類：
• 実施計画書（第2号様式）
• 所要額調書（第3号様式）
• 収支予算書（参考様式1）
• 振込口座の通帳の写し

補助金の交付決定

• 交付決定通知：2026年06月08日

申請書の審査後、知事より「補助金交付決定通知」が届きます。通知受理から10日を過ぎると申請の取り下げができなくなる点に注意してください。この決定通知を受けて、正式に事業を開始することが可能となります。

事業実施期間

• 事業実施期限：2027年01月31日

交付決定に基づき、計画された事業を実施します。

• 主な事業内容：
• 研修体制の構築
• 訪問介護員等への同行支援
• 経営改善の取組（外部コンサル委託等）
• 登録ヘルパー等の常勤化促進
• 介護人材・利用者確保のための広報活動

実績報告書の提出

• 申請締切：2027年02月28日

事業完了後、速やかに「実績報告書（第5号様式）」を提出します。報告期限は、事業完了から30日以内、または当該年度の2月末日のいずれか早い日までとなります。

• 主な添付書類：
• 実施報告書（第6号様式）
• 所要額精算書（第7号様式）
• 収支決算書（参考様式2）
• 証拠書類（研修修了証、雇用通知書、成果品、領収書等）

補助金の確定・交付請求

• 交付請求書提出：2027年03月01日

実績報告の審査を経て補助金額が確定した後、知事へ「交付請求書（第8号様式）」を提出します。請求に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。受領後は、仕入控除税額の確定報告や、5年間の会計帳簿保存などの義務が発生します。

対象となる事業

この事業は、人材不足が喫緊の課題となっている訪問介護等サービスにおいて、介護人材の確保、事業所の経営改善、そして地域の実情に応じたサービス提供体制の確保・強化を総合的に支援することを目的としています。

■A 人材確保体制構築及び経営改善支援事業

訪問介護事業所等における研修体制の構築や職員が安心して働き続けられる環境の整備、地域特性や事業所規模に応じた人材確保、経営基盤の強化や経営状況の改善を目指します。

＜主な補助対象事業メニュー＞

• 研修体制の構築の支援（研修計画作成、カリキュラム見直し、研修受講費用等）
• 中山間地域等・離島等地域における採用活動の支援（インターン滞在費、合同説明会への移動費等）
• 経験年数が短い訪問介護員等への同行支援（技能・技術指導にかかる経費）
• 周辺事業所の休廃止等に伴うかかり増し経費への支援
• 経営改善の支援（専門家派遣、臨時職員の雇用経費等）
• 登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援（常勤化に伴う賃金等の差額分）
• 小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援（一括採用、システム共通化、共同購入等）
• 介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援（HP開設、広報宣材作成、求人広告掲載料等）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定の日から令和9年1月31日まで（期間内に支払が完了したものに限る）

■B 地域の体制づくり支援事業

地域の実情に応じた訪問介護等サービスの提供体制の確保・強化に資する取組を支援します。

＜主な補助対象事業メニュー＞

• 訪問介護事業所等におけるタスクシェア・タスクシフトの推進支援（協働モデル構築、コーディネーター配置、実証事業費用等）
• 通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加）の支援（アドバイザー派遣、備品購入、初期費用、経営安定化支援等）
• 人口減少地域等への訪問介護事業所のサテライト（出張所）設置の支援（設置初期費用、賃借料、職員交通費等の経営安定化支援）

重複支給及び特例に関する措置

●1 他事業との重複受給の特例

「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」と内容が一部重複する場合でも、それぞれの事業目的に合致していれば、必要な額の限りにおいて重複して支給を受けることが可能です。

●2 中山間地域等における同行支援の加算

中山間地域等・離島等地域においては、通常の地域よりも高い補助基準額（30分以上で1回5,000円等）が設定されています。

補助内容

■1 人材確保体制構築支援事業

＜ア 研修体制の構築の支援＞

• 目的：研修計画の作成や研修体制の構築を支援
• 補助基準額：1事業所あたり 10万円

＜イ 中山間地域等・離島等地域における採用活動の支援＞

• 目的：地域外の求職者に対する採用活動のかかり増し経費を支援
• 補助基準額：1事業所あたり 30万円

＜ウ 経験年数が短い訪問介護員等への同行支援（補助基準額：1人30回まで）＞

＜エ 周辺事業所の休廃止等に伴うかかり増し経費への支援（人材確保）＞

補助基準額：1事業所あたり 別添に定める額

＜オ その他人材確保体制構築に必要な支援＞

補助基準額：1事業所あたり 実施主体が必要と認める額

■2 経営改善支援事業

＜ア 経営改善の支援（補助基準額）＞

＜イ 登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援＞

補助基準額：常勤化する1人につき1月あたり 10万円（最長3か月まで）

＜ウ 小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援＞

＜エ 介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援＞

補助基準額：1事業所あたり 30万円

＜オ 周辺事業所の休廃止等に伴うかかり増し経費への支援（利用者の引継等）＞

補助基準額：1事業所あたり 別添に定める額

＜カ その他経営改善に必要な支援＞

補助基準額：1事業所あたり 実施主体が必要と認める額

■3 地域の体制づくり支援事業

＜ア 訪問介護事業所等におけるタスクシェア・タスクシフトの推進支援＞

補助基準額：1自治体あたり 1,000万円

＜イ 通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加）の推進支援＞

＜ウ 人口減少地域等への訪問介護事業所のサテライト設置の支援＞

対象者の詳細

事業の実施主体

本事業を企画・実施する主体は、以下の自治体です。また、自治体は特定の団体に事業を委託することが可能です。

• 自治体
  都道府県、市区町村（指定都市・中核市を含む）
• 受託可能な団体
  社会福祉法人、一般社団法人、特定非営利活動法人、その他の民間団体

主な対象事業所

主に以下の介護サービス事業所が支援の対象となります。

• 訪問介護事業所等
  訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所
• 通所介護事業所等
  通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所

特定の事業内容における対象要件

事業内容に応じて、以下の条件を満たす法人や地域が対象となります。

• 小規模法人等（協働化・大規模化支援）
  1法人あたり1の訪問介護事業所等を運営する法人、月の延べ訪問回数が概ね200回以下（400回程度を想定）である法人、職員数が常勤換算方法で平均5人以下の法人、全ての事業所が中山間地域等・離島等地域に所在する法人
• タスクシェア・タスクシフト推進の連携先
  家政婦（夫）、家政士、就労支援事業所、ボランティア組織、学生・若者等
• 多機能化支援対象の通所介護事業所
  訪問介護事業所が1か所もない地域に所在する事業所、必要なサービス提供が困難な状況にある地域に所在する事業所
• サテライト設置支援対象地域
  中山間地域等・離島等地域、その他別途協議により認められる地域

※本事業は、介護サービス提供体制の維持・強化に貢献する多様な法人・事業所、および介護人材を対象としています。
※詳細な要件や手続きについては、公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21025d/houmonkaigo-service.html

福島県公式ホームページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/

Adobe Reader ダウンロードページ

http://get.adobe.com/jp/reader/

申請募集期間は令和8年5月8日から令和8年6月30日までです。申請データはPDFに変換せず、Excel形式のまま電子メールで提出する必要があります。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。

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