台東区 脱炭素推進助成金 ≪後期≫（住宅・事業所向け省エネ・創エネ設備導入支援）

申請スケジュール

事前申込

• 公募開始：2026年04月09日
• 前期締切：令和8年4月16日 12:00
• 後期開始：令和8年8月18日
• 後期締切：令和8年8月24日 17:00

工事の見積書を取得後、専用のオンラインフォームから申し込みます。

• 住宅向け・事業所向けでフォームが異なります。
• 工事前の写真を必ず撮影しておいてください。
• 期間を過ぎると申し込むことはできません。

抽選の実施（予算超過時）

前期：令和8年4月20日〜21日 / 後期：令和8年8月31日〜9月2日

申込総額が予算を上回った場合に抽選が行われます。

• 抽選の有無はホームページで公表されます。
• 公開抽選会が実施されますが、参加は任意です。
• 不備がある場合は抽選対象外となるため、連絡には速やかに対応してください。

抽選結果発表・工事開始

• 前期結果通知：2026年04月27日
• 後期結果通知：2026年09月11日

必ず区から「当選」または「受理」のメールを受け取ってから工事を開始してください。

• メール受信前の着工は助成対象外となります。
• 施工前後の写真（同一構図・カラー）が交付申請に必要です。

交付申請

• 申請締切：2027年02月15日

工事と代金の支払いが完了した後に書類を提出します。

• 提出先は環境課窓口または郵送です（区民事務所不可）。
• 領収書、施工写真、登記事項証明書など多くの書類が必要です。
• 期限間際は混雑するため、余裕を持って申請してください。

審査・助成金受給

受理から通常1〜2か月程度

区による審査を経て、交付決定後に指定口座へ振り込まれます。

• 要件を満たさない場合は自己負担となります。
• 書類不備がある場合は決定が遅れることがあります。

対象となる事業

台東区が実施している本助成事業は、区内の事業所、戸建住宅、共同住宅を対象に、省エネルギー化や地球温暖化対策に資する設備導入を支援することを目的としています。多岐にわたるメニューが用意されており、令和8年度までは助成金が拡充されています。

■1 共同住宅共用部用LED照明改修

共同住宅の共用部におけるLED照明への交換を支援します。

＜助成金額＞

• 対象経費（税抜）の50%
• 上限額：75万円

＜主な助成要件＞

• 既存のLED照明以外の器具をLED照明に交換すること
• 新たに設置するLED照明機器の消費電力が既存の照明機器よりも小さいこと
• 既存器具を利用する場合や、LED誘導灯・非常灯を導入する場合は、「LED照明導入に関する確認書」の要件に合致すること

■2 太陽光発電システム設置

戸建住宅、共同住宅、事業所への太陽光発電システムの設置を支援します。

＜助成金額＞

• 出力1kWあたり5万円
• 上限額：戸建住宅20万円、共同住宅・事業所50万円

＜主な助成要件＞

• JETPVm認証、または同等以上の性能を持つもの、もしくはIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けた機器であること
• 共同住宅共用部用の場合は、共用部の電力供給または売電用であること
• 事業所用の場合は、東京都産業労働局の「中小企業向け導入推奨機器」に登録されていること

■3 家庭用蓄電池システム設置

太陽光発電や燃料電池と連携する蓄電池の設置を支援します。

＜助成金額＞

• 蓄電容量1kWhあたり1万円
• 上限額：10万円（SII掲載値を基に計算）

＜主な助成要件＞

• 太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池と常時接続するリチウムイオン蓄電池であること
• 国のZEH支援事業における補助対象機器としてSIIに登録されていること

■4 家庭用燃料電池（エネファーム）設置

水素と酸素で発電し熱を利用するシステムの設置を支援します。

＜助成金額＞

• 1台あたり14万円（1台のみ）

＜主な助成要件＞

• 燃料電池普及促進協会（FCA）に登録されているもの、またはそれに準じた性能を持つと区が認めるものであること

■5 窓・外壁等の断熱改修

窓の複層ガラス化や、外壁・屋根等への断熱材設置を支援します。

＜助成金額＞

• 対象経費（税抜）の20%
• 上限額：15万円

＜主な助成要件＞

• 窓の場合：対象室内の全ての窓を改修し、熱貫流率4.65W/㎡・K以下であること
• 外壁等の場合：対象室内の外気に接する全ての面に断熱材を設置すること
• 使用する断熱材が、国の補助金またはみらいエコ住宅事業の対象製品として登録されていること
• 断熱材の熱抵抗値が規定値（外壁等2.7㎡K/W以上、床2.2㎡K/W以上）を満たすこと

■6 高反射率塗料施工

屋上や屋根への遮熱塗装を支援します。

＜助成金額＞

• 対象経費（税抜）の20%
• 上限額：15万円

＜主な助成要件＞

• 屋上または屋根部（笠木・立上り含む）等に塗布すること
• 日射反射率の測定値が、近赤外域で40%以上（防水塗料・シートは50%以上）であること

■7 省エネルギー機器等への更新

事業所における既存機器の更新を支援します。

＜助成金額＞

• 対象経費（税抜）の50%
• 上限額：1事業者あたり75万円

＜主な助成要件＞

• 工事前に「⑧ 省エネルギー診断」を受けること
• 更新費用（税抜）が10万円以上であること
• 年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kℓ未満であること
• LED照明、中小企業向け導入推奨機器、または診断により10%以上の省エネ効果が認められる機器への更新であること

■8/9 省エネルギー診断 および ソーラー診断

省エネ効果を確認するための診断を支援します。

＜備考＞

• 「⑦ 省エネルギー機器等への更新」を申請する場合、工事前の受診が必須となります

補助内容

■1 共同住宅共用部用LED照明改修

＜助成対象・要件＞

• 共同住宅の共用部に設置されている既存のLED照明以外の器具を、LED照明に交換する工事
• 既存の照明機器と比較して、新しく設置するLED照明機器の消費電力が小さいこと
• スタンドライトなど、コンセント設備を使用するものは対象外
• LED誘導灯、非常灯を導入する場合は、「LED照明導入に関する確認書」の要件に合致すること

＜助成金額＞

対象経費（税抜）の50%（上限75万円／1事業者あたり）

■2 太陽光発電システム設置

＜共通要件＞

• JETPVm認証を受けたもの、または同等以上であるもの
• IECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの

＜助成金額＞

区分	助成単価（出力1kWあたり）	上限額
戸建住宅	5万円	20万円
共同住宅	5万円	50万円
事業所	5万円	50万円

■3 家庭用蓄電池システム設置

＜主な要件＞

• 蓄電池、インバータ、および充電器により構成されるシステムであること
• 太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池と常時接続するリチウムイオン蓄電池であること
• SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録されている機器であること

＜助成金額＞

蓄電容量1kWhあたり1万円（上限10万円）

■4 家庭用燃料電池（エネファーム）設置

＜主な要件＞

• 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に登録されているもの、またはそれに準じた性能を持つと区が認めるもの

＜助成金額＞

14万円（1台のみ）

■5 窓・外壁等の断熱改修

＜助成金額＞

対象経費の20%（上限15万円）

■6 高反射率塗料施工

＜主な要件＞

• 第三者機関による日射反射率の測定値が確認済みである塗料を使用すること

＜助成金額＞

対象経費の20%（上限15万円）

■7 省エネルギー機器等への更新

＜共通要件＞

• 交付申請を行う前に「⑧ 省エネルギー診断」を受けること
• 機器の「更新」のみが対象（新規設置や増設、新築・増改築に伴う更新は対象外）
• 更新費用（税抜）が10万円以上であること
• 年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kℓ未満であること

＜対象機器＞

• LED照明（共同住宅共用部用と同様の要件）
• 東京都産業労働局による「中小企業向け導入推奨機器」に登録されている機器
• 省エネルギー診断によりエネルギー使用量が概ね10%以上減少すると認められる機器

＜助成金額＞

対象経費（税抜）の50%（上限75万円／1事業者あたり）

■8 省エネルギー診断

＜内容＞

他の助成メニュー（特に「⑦省エネルギー機器等への更新」）を受けるための前提条件として実施される診断。LED照明または導入推奨機器以外の機器を更新する場合、工事前の現地診断が必須。

■9 ソーラー診断

＜内容＞

他の助成メニューの前提条件として実施される診断。

対象者の詳細

事業所（法人等）

台東区内の事業所が対象となります。業種や従業員規模、営業実態などの情報が必要となります。

• 対象業種
  製造業、建設業、小売業、卸売業、サービス業、その他（官公庁含む）
• 従業員数
  正社員、パート社員等
• 営業形態・利用状況
  営業（操業）時間、定休日、施設利用（来客）平均人数

診断対象の建物

省エネ診断を受ける建物の構造や所有形態に関する詳細情報が求められます。

• 建物の使用形態・用途
  事業所、工場、店舗、住宅、店舗兼住宅、戸建住宅、共同住宅
• 建物の構造・材料
  木造、鉄筋コンクリート、鉄骨造
• 所有形態
  所有（自己所有）、テナント、賃貸
• 建物の規模・築年数
  延床面積、建物階数、竣工年、自社占有分（階数・面積）

個人・ソーラー診断対象者

ソーラー診断を希望する個人、またはエネルギー使用状況の分析が必要な場合の要件です。

• 住宅設備・資料
  建坪面積、建物階数、築年数、建築図面の有無（円滑な診断に推奨）
• エネルギー使用実績
  過去1年間の電力使用量合計（kWh）、過去1年間の電力料金合計（円）、契約種別（従量電灯B等）、契約電力（アンペア数）、力率

※本データは事前調査票の記入例に基づいています。
※その他詳細は必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/kankyo/jyoseiseido/datsutanso.html

台東区公式サイト

https://www.city.taito.lg.jp/

台東区脱炭素推進助成金 事前申込用外部サイト（住宅向け）

https://logoform.jp/form/sQhE/1505298

台東区脱炭素推進助成金 事前申込用外部サイト（事業所向け）

https://logoform.jp/form/sQhE/1456952

住宅省エネ2026キャンペーン

https://Jutaku-shoene2026.mlit.go.jp

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

https://www.heco-hojo.jp/danref/

東京ゼロエミポイント

https://www.tz-points.jp/

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

https://www.tokyo-co2down.jp

太陽光発電設備と蓄電システムの共同購入事業

https://group-buy.metro.tokyo.lg.jp/solar/tokyo/home

台東区の脱炭素推進助成金に関する申請様式やよくある質問の資料の存在は確認されていますが、直接のダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口