富山県脱炭素化モデル中小企業育成事業費補助金 ≪5次締切≫（令和8年度）

申請スケジュール

公募期間（一次〜六次締切）

• 公募開始：2026年05月01日
• 申請締切：2026年10月30日

期間中、以下の通り計6回の締切が設定されています。

• 一次締切：2026年5月29日（金）
• 二次締切：2026年6月30日（火）
• 三次締切：2026年7月31日（金）
• 四次締切：2026年8月31日（月）
• 五次締切：2026年9月30日（水）
• 六次締切：2026年10月30日（金）

※持参または郵送にて提出。不備がないよう余裕を持って申請してください。

審査・交付決定

各締切後、順次

各締切後に審査が行われ、結果は書面で通知されます。審査では「事業の目的・必要性」「CO2削減効果」「実現可能性」「波及効果」などの基準に基づき100点満点で採点され、高得点の事業から採択されます。

補助事業の実施

• 事業実施期限：2027年02月12日

交付決定後に事業を開始します。2027年2月12日までに設備の引き渡しを受け、工事代金全額の支払いを完了させる必要があります。※やむを得ない理由により交付決定前に着手する場合は、事前に「事前着手届」の提出が必要です。

実績報告・補助金額の確定

• 実績報告最終期限：2027年02月26日

事業完了後、30日以内または2027年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。県による審査・現地調査を経て、適正と認められれば補助金額が確定し通知されます。

補助金の請求・支払い

確定通知受領後、速やかに

補助金額の確定通知を受けた後、「補助金交付請求書」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

事業終了後の報告

令和9年度〜令和13年度（5年間）

補助金交付後も、5年間は毎年「CO2削減効果」や「脱炭素経営の取組み状況」を報告する必要があります。太陽光発電等の場合は、自家消費比率などの確認のための報告も求められます。

対象となる事業

富山県内の中小企業における脱炭素経営の導入を促進することを目的とし、他の企業のモデルとなるような再生可能エネルギー・省エネルギー設備を導入する取り組みを支援するものです。本補助金を通じて導入された再エネ・省エネ設備の成果を公表し、他の企業への横展開を図ることが重要な目的とされています。

■1 自家消費型太陽光発電設備

自ら消費する電力が50%以上（県内需要家消費含む）などの要件を満たす太陽光発電設備

＜補助要件＞

• 発電した電気のうち30%以上を自ら消費し、かつ50%以上を県内の需要家が消費すること
• 発電量および電力の使用量を明らかにする機器が設置されていること
• 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行うものではないこと

＜補助額等＞

• 補助額：1kWあたり5万円以内
• 補助上限額：500万円
• 採択予定：5件程度

■2 水力発電設備（1,000kW未満）

小規模な水力発電の導入を支援する枠組み

＜補助要件＞

• 自家消費型太陽光発電設備と同様の電力計測・消費に関する要件
• 交付決定前に環境影響調査を行い、関係機関・専門家・地域住民との協議・調整を行うこと

＜補助率等＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2以内
• 補助上限額：500万円
• 採択予定：5件程度

■3 地中熱利用設備

地中熱を利用した高効率な熱供給設備の導入

＜補助要件＞

• 熱供給能力が温水・冷水ともに0.10GJ/h以上（24Mcal/h）であること
• 流量を調節する機能（暖気・冷気、温水・冷水、不凍液）を有すること

＜補助率等＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助上限額：500万円
• 採択予定：3件程度

■4 高効率空調機器

既存設備と比較して高いCO2削減効果を持つ空調機器

＜補助要件＞

• 従前のCO2排出量から30%以上の削減効果があること

＜補助率等＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助上限額：500万円
• 採択予定：3件程度

■5 高効率給湯機器

既存設備と比較して高いCO2削減効果を持つ給湯機器

＜補助要件＞

• 従前のCO2排出量から30%以上の削減効果があること

＜補助率等＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助上限額：500万円
• 採択予定：3件程度

補助内容

■A 自家消費型太陽光発電設備

＜補助条件＞

＜主な要件＞

• 中古品・リース・PPA方式は不可
• 発電した電気の30%以上を自ら消費すること
• 自ら消費する分を含め50%以上を県内需要家が消費すること

■B 水力発電設備、地中熱利用設備

＜補助条件＞

＜設備別要件＞

• 水力発電：1,000kW未満、自ら30%以上消費かつ県内50%以上消費
• 地中熱利用：熱供給能力が温水・冷水ともに0.10GJ/h以上

■C 高効率空調機器、高効率給湯機器

＜補助条件＞

＜主な要件＞

• 従前のCO2排出量から30%以上の削減効果があること
• 中古品・リースは不可

■D 補助対象経費（共通）

＜対象経費区分＞

• 工事費（本工事費、間接工事費、付帯工事費）
• 機械器具費
• 測量及び試験費
• 設備費
• 業務費
• 事務費

＜留意事項＞

消費税および地方消費税に相当する額は補助対象外となります。

■特例措置

●S-1 省エネ診断の実施に係る審査加点の特例

＜加点内容＞

令和5年度以降に一般財団法人省エネルギーセンター等が実施した省エネ診断を受けている場合、審査において新たに10点の加点が行われます。

対象者の詳細

申請者の要件

申請者は、以下のアとイの要件をいずれも満たす企業である必要があります。

• ア 本社または事業所の所在地
  富山県内に本社または事業所を有している企業
• イ 中小企業者としての要件
  ① 製造業・建設業・運輸業その他の業種（②～④を除く）：資本金3億円以下または従業員300人以下、② 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、③ サービス業（飲食業を除く）：資本金5,000万円以下または従業員100人以下、④ 小売業（飲食業を含む）：資本金5,000万円以下または従業員50人以下

補助対象設備の要件

富山県内の自ら事業を営む事業所の敷地内または事業所内に設置される設備が対象です。
【共通要件】
・法令等に適合していること
・販売・提供実績のある新品であること（中古不可）
・原則としてPPA方式やリースではないこと（一部除く）
・自己託送を行うものではないこと（太陽光・水力の場合）

• ア 自家消費型太陽光発電設備
  発電電力量および使用量を明らかにする機器を設置すること、発電した電気の30%以上を自ら消費し、かつ50%以上を県内の需要家が消費すること
• イ 水力発電設備（1,000kW未満）
  発電電力量および使用量を明らかにする機器を設置すること、発電した電気の30%以上を自ら消費し、かつ50%以上を県内の需要家が消費すること、交付決定前に環境影響調査や地域住民等との協議・調整を行うこと
• ウ 地中熱利用設備
  熱供給能力が温水・冷水ともに0.10GJ/h以上であること、流量を調節する機能を有すること
• エ 高効率空調機器
  従前のCO2排出量から30%以上の削減効果があること
• オ 高効率給湯機器
  従前のCO2排出量から30%以上の削減効果があること

※高効率空調機器・給湯機器のCO2削減効果の算定方法など、詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.toyama.jp/130131/20260501.html

富山県公式サイト

https://www.pref.toyama.lg.jp/

富山県脱炭素化モデル中小企業育成事業費補助金 公式ページ

https://www.pref.toyama.lg.jp/130131/20260501.html

本補助金の申請は電子申請システム（jGrants等）を利用せず、書類の持参または郵送での提出が必要です。公募要領や様式等の資料ダウンロードURLは提供された情報に含まれていませんが、公式ページからアクセス可能です。

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