松戸市 事業用省エネルギー設備等導入促進補助金（令和8年度）
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目的
松戸市内の事業者を対象に、ゼロカーボンシティの実現に向けた事業活動の省エネルギー化と脱炭素化を推進するため、省エネルギー診断の受診や、空調・照明等の設備改修、電気自動車の導入などに要する費用の一部を補助します。SDGsに取り組む事業者の環境負荷低減を強力にバックアップし、持続可能な社会の構築を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備
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随時
- 補助対象事業の確認：省エネ診断、設備改修、ZEB、電気自動車、充電設備などが対象です。
- 申請資格の確認：原則として「まつどSDGsキャラバンメンバーシップ制度」にて特定の宣言をしている事業者が対象です。
- 必要書類の準備：交付申請書兼請求書（第1号様式）、設備概要（別紙1）、リース利用の場合は第1号様式（リース用）および算定根拠明細書など。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年02月26日
以下のいずれかの方法で申請してください：
- オンライン申請：松戸市オンライン申請システムから送信。
- メール：件名を指定通りにし、5MB未満の容量で送付。
- 持ち込み：環境政策課 ゼロカーボンシティ推進担当室（市役所新館6階）へ直接提出。
- 郵送：追跡可能な方法を推奨。2月26日必着（窓口が受け取った日の午前11時が受付日時となります）。
- 審査期間
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申請受付後、順次
提出された書類が補助要件や対象経費の定義に合致しているか審査されます。市税の納付状況や、リース契約の場合は補助金が適切に還元されているか等が確認されます。不備がある場合は、再提出が完了した時点が正式な受付日時となるため注意が必要です。
- 交付決定・補助金振込
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- 交付決定・振込：審査完了後順次
審査の結果、適当と認められれば交付が決定されます。本制度は申請書が請求書を兼ねているため、交付決定後に指定された口座（申請者と同一名義）へ補助金が振り込まれます。
補助対象となる事業
松戸市が掲げる「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、市内の事業活動における省エネルギー化と脱炭素化を推進することを目的とした事業です。松戸市内の事業所（まつどSDGsキャラバンメンバーシップ制度でゴール7または13を宣言している事業者）が、省エネルギー設備の導入や改修を行う際の費用を補助します。
■1 省エネルギー診断の受診
省エネルギー診断の受診に要する費用を補助します。
＜補助額＞
- 上限2.1万円
＜補助対象経費＞
- 一般財団法人省エネルギーセンター（省エネ最適化診断）
- 省エネお助け隊による診断
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（省エネクイック診断）
- 千葉県の指定機関による診断
■2 省エネルギー診断による設備改修等
診断に基づいた機器の購入や改修工事を補助します。
＜補助額＞
- 補助対象経費の1/2
＜補助対象経費＞
- 空調、換気、照明、給湯などの機器本体および付属品の購入費
- BEMS（ビルディング・エネルギー管理システム）
- 再生可能エネルギーシステム、蓄電システム等
- 据付・配線工事など改修に不可欠な工事費用
■3 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の購入、改修
ZEB化に資する高性能建材や設備の導入を補助します。
＜補助額＞
- 上限110万円
＜補助対象経費＞
- 高性能建材、空調、換気、照明、給湯などの機器
- BEMS装置、蓄電システム等の設置費用
- 設備の据付に不可欠な工事費用
■4 次世代自動車等の導入
電動バイク、電気自動車、燃料電池自動車の導入を補助します。
＜補助額＞
- 電動バイク等：上限2万円
- 電気自動車：上限3万円
- 燃料電池自動車：上限5万円
＜補助対象経費＞
- 車両本体の購入費
■5 充電設備の導入（急速・普通）
電気自動車等のための充電設備設置を補助します。
＜補助額＞
- 補助対象経費の1/2
＜補助対象経費＞
- 設備本体の購入費
- 基礎工事、据付・配線工事等の設置工事費
▼補助対象外となる事業・経費
本補助金では、以下の事業者や経費については補助の対象外となります。
- 補助対象外となる事業者
- リース事業者（原則として対象外）
- 共通の補助対象外経費
- 資材等の運搬費
- 既存設備の撤去・処分費用（建築物の撤去を含む）
- 設備の使用・運用に関する経費
- 充電設備導入において対象外となる経費
- 高圧受変電設備設置工事費
- 付帯設備設置費（屋根、小屋、案内板、課金装置など）
- 停電回避費、充電スペース造成費
補助内容
■1 省エネルギー診断の受診
＜補助額＞
上限2.1万円
＜補助対象経費＞
省エネルギー診断の受診に要する費用
■2 省エネルギー診断による設備改修等
＜補助率＞
補助対象経費の1/2
＜補助対象経費＞
- 設備本体の購入費：空調、換気、照明、給湯などの機器、BEMS（ビルディング・エネルギー管理システム）などのエネルギー管理システム、再生可能エネルギーシステム、蓄電システムなど
- 付属品の購入費
- 工事費：設備の据付や配線工事など、補助対象設備の改修等に不可欠な工事費用
＜注意点（補助対象外）＞
- 資材等の運搬費
- 既存設備の処分に係る費用
- 設備の使用方法や運用方法に関する経費
■3 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の購入、改修
＜補助額＞
上限110万円
＜補助対象経費＞
- 建築・改修費：高性能建材や空調、換気、照明、給湯などの機器、BEMS装置、蓄電システムなどの設置費用
- 工事費：補助対象設備の据付に不可欠な工事費用
＜注意点（補助対象外）＞
- 資材等の運搬費
- 既存建築物の撤去・処分に係る費用
■4 電動バイク等の導入
＜補助額＞
上限2万円
＜補助対象経費＞
電動バイク本体の購入費
■5 電気自動車の導入
＜補助額＞
上限3万円
＜補助対象経費＞
電気自動車本体の購入費
＜リース導入時の計算例＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金なしの場合のリース料総額 | 5,000,000円 |
| 補助金ありの場合のリース料総額 | 4,150,000円 |
| 差額（補助金相当額） | 850,000円（松戸市10万円＋国75万円） |
■6 燃料電池自動車の導入
＜補助額＞
上限5万円
＜補助対象経費＞
燃料電池自動車本体の購入費
■7 急速充電設備の導入および普通充電設備の導入
＜補助率＞
補助対象経費の1/2
＜補助対象経費＞
- 設備本体の購入費
- 設備の設置工事費（基礎工事、据付・配線工事等）
＜注意点（補助対象外）＞
- 高圧受変電設備設置工事費
- 屋根、小屋、案内板、課金装置などの付帯設備設置費
- 停電回避費、充電スペース造成費、既存設備の撤去・処分費、運搬費
■特例措置
●リース契約で設備を導入する場合の特例・注意事項
＜適用要件＞
- 補助金は月額リース料金を減額する形でリース先に還元すること
- リース料総額の差額が市および国の補助金合計額以上であること
- リース契約書または覚書で補助金適用後の料金が確認できること
- リース期間が財産処分制限期間より短い場合は、期間終了後にリース先が設備を購入する契約であること
●対象事業者の要件（SDGs宣言）
＜必須要件＞
「まつどSDGsキャラバンメンバーシップ制度」において、ゴール7（エネルギー）またはゴール13（気候変動）を宣言していること
対象者の詳細
■補助対象外となる事業者
以下の条件に該当する事業者は、本補助事業の対象から除外されます。
- 松戸市暴力団排除条例第2条第3号（リース先の場合は第3号または第4号）に規定する暴力団員等に該当する者が経営に関与している事業者
- 市に納付すべき税を滞納している事業者
※申請にあたっては、暴力団員等に該当しないことの誓約および、市税の納付状況を市長が確認することへの同意が必要です。
※リース事業者・リース先ともに、代表者名、所在地、連絡先等の基本情報の提出が必要です。
※その他詳細は、松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/kankyou/tikyuuondanka/hojokin/ojo_mcity_office.html
- 一般社団法人次世代自動車振興センター 公式サイト
- https://www.cev-pc.or.jp/
- 事務所移転のお知らせ・アクセス
- https://www.cev-pc.or.jp/about/access.html
- 新着情報（2026年4月27日）
- https://www.cev-pc.or.jp/notice/20260427_1221.html
- 次世代自動車振興センター オンライン申請システム
- https://fa3.charge.cev-pc.or.jp/fastappR8/
- 松戸市オンライン申請システム
- https://lgpos.task-asp.net/cu/122076/ea/residents/portal/home
- 松戸市 よくある質問FAQ
- https://www.matchcontact.net/faq_matsudo/
松戸市の公式サイトの正確な絶対URL、および各申請様式の完全なダウンロードURLは提供された情報からは特定できませんでした。また、jGrantsに関する情報も確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。