公募中
掲載日：2026/05/14
いわき市 EC促進支援補助金（ネットショップ出店・構築）令和8年度
上限金額
30万円
申請期限
2027年01月29日
福島県｜いわき市
福島県いわき市
公募開始:2026/05/14～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
いわき市内の中小企業等が、インターネットを活用した新たな販路開拓に取り組むことを支援します。楽天市場やAmazonなどのモール型ECサイトへの新規出店・出品や、自社ECサイトの新規構築に要する初期費用、委託料、システム利用料等の一部を補助することで、消費行動の変化に対応した売上の安定化と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
申請はオンライン（Logoフォーム）にて受け付けます。予算上限に達し次第、公募を終了する場合がありますので、早めの申請を推奨します。
※申請にあたっては、事業着手予定日の1カ月前までに書類を提出する必要があります。
※申請にあたっては、事業着手予定日の1カ月前までに書類を提出する必要があります。
- 補助金交付申請
-
- 公募開始：2026年05月14日
- 申請締切：2027年01月29日
事業に着手する1カ月前までに、以下の書類をオンラインで提出してください。
- 補助金等交付申請書
- 商工業活性化事業計画書
- 商工業活性化事業収支予算書
- 見積書
- 同意書兼誓約書
- 市税等完納証明申請書(兼)証明書（事前に窓口で公印を取得したもの）
※オンライン申請：Logoフォーム申請サイト
- 書類審査及び補助金決定
-
随時
いわき市による書類審査が行われます。審査通過後、補助金の交付決定通知が行われます。
注意：交付決定日より前に事業に着手（契約・発注等）することはできません。 決定前の経費は補助対象外となります。
- 補助事業等着手
-
交付決定後直ちに
交付決定を受けたら事業を開始します。着手後、直ちに「補助事業着手届」を提出してください。
- 書類確認及び受理
-
随時
いわき市にて着手届の内容を確認し、受理します。
- 補助事業等完了・実績報告
-
- 支払完了期限：2027年02月末日
事業完了後、15日以内に実績報告書類を提出してください。
- 補助事業完了届
- 補助事業等実績報告書
- 商工業活性化事業収支決算書
- 契約書の写し
- 支払が確認できる領収書等の写し（2027年2月末日までに支払完了しているもの）
- ECサイト出店等の場合はサイトURLや出店を証する書類の写し
- 書類確認及び補助金確定
-
随時
提出された実績報告書と領収書等を精査し、いわき市が最終的な補助金額を確定します。
- 補助金請求
-
補助金額の確定後
補助金額の確定通知を受け取った後、「補助金等交付請求書」を提出してください。
- 補助金交付
-
精算払い
請求書に基づき、いわき市から指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
いわき市が実施している「令和8年度EC促進支援（いわき市商工業活性化事業補助金〔EC事業〕）」の対象となる事業は、市内の中小企業等が新たな販路を開拓するため、インターネットを活用した電子商取引（EC）に取り組む事業です。市長が適切と認めるものが支援対象となります。
具体的には、以下のいずれかの取り組みが支援の対象となります。
1. モール型ECサイトへの出店または出品
・楽天市場、Amazon、au PAY マーケットなどの既存のオンラインショッピングモールに、新たに店舗を出店したり、商品を登録して販売したりする事業です。
・対象となる例:
・これまでECサイトでの販売経験がない事業者が、初めて楽天市場に出店する場合。
・過去にAmazonに出品していたが、アカウントを退会済みであり、今回新たに再出品する場合。
・対象とならない例:
・既に楽天市場に出店している事業者が、同じ楽天市場内でさらに別の店舗を出店する、または既に出品している商品を増やしたり改良したりするなどの、同一モールでのさらなる取り組みは対象外です。
・つまり、あくまで「新たな」販路開拓を目的とした新規の出店・出品が対象となります。
・楽天市場、Amazon、au PAY マーケットなどの既存のオンラインショッピングモールに、新たに店舗を出店したり、商品を登録して販売したりする事業です。
・対象となる例:
・これまでECサイトでの販売経験がない事業者が、初めて楽天市場に出店する場合。
・過去にAmazonに出品していたが、アカウントを退会済みであり、今回新たに再出品する場合。
・対象とならない例:
・既に楽天市場に出店している事業者が、同じ楽天市場内でさらに別の店舗を出店する、または既に出品している商品を増やしたり改良したりするなどの、同一モールでのさらなる取り組みは対象外です。
・つまり、あくまで「新たな」販路開拓を目的とした新規の出店・出品が対象となります。
2. 自社ECサイトの構築
・自社で独自のECサイトを一から構築する事業が対象となります。
・対象となる例:
・これまで実店舗のみで商品を販売していた事業者が、インターネット上で直接顧客に商品を販売するためのオリジナルのウェブサイトを新規に開発する場合。
・対象とならない例:
・既に自社ECサイトを保有している場合、その既存サイトのリニューアルや改修は対象外となります。
・自社で独自のECサイトを一から構築する事業が対象となります。
・対象となる例:
・これまで実店舗のみで商品を販売していた事業者が、インターネット上で直接顧客に商品を販売するためのオリジナルのウェブサイトを新規に開発する場合。
・対象とならない例:
・既に自社ECサイトを保有している場合、その既存サイトのリニューアルや改修は対象外となります。
この事業を通じて、人口減少による来客数の変動や、インターネットを通じた消費活動の活発化といった背景に対応し、店舗販売だけに依存せず、全国へと販路を拡大することで売上の安定化や事業成長を実現することが目的とされています。例えば、自社で製造するお菓子の販路を全国へ拡大するため、プロによる商品写真の撮影やビジュアル設計に注力し、視覚的訴求力の高い商品ページを構築することで購買率を高め、継続的な収益基盤を確立するような取り組みが想定されています。
補助対象となる事業者
この補助金の対象となるのは、いわき市内に本社または事業所を設置し、いわき市内で事業を継続して営むことが確実と認められる中小企業（中小企業基本法第2条第1項第2号または第4号に掲げる会社および個人）です。具体的には、卸売業で資本金1億円以下かつ常時使用する従業員数100人以下、または小売業で資本金5千万円以下かつ常時使用する従業員数50人以下の企業が該当します。また、市税を滞納しておらず、暴力団員や社会的非難関係者でなく、風俗営業等の規制対象となる業種でないことも要件です。
この補助金の対象となるのは、いわき市内に本社または事業所を設置し、いわき市内で事業を継続して営むことが確実と認められる中小企業（中小企業基本法第2条第1項第2号または第4号に掲げる会社および個人）です。具体的には、卸売業で資本金1億円以下かつ常時使用する従業員数100人以下、または小売業で資本金5千万円以下かつ常時使用する従業員数50人以下の企業が該当します。また、市税を滞納しておらず、暴力団員や社会的非難関係者でなく、風俗営業等の規制対象となる業種でないことも要件です。
補助の内容
補助率は補助対象経費の3分の2以内で、補助限度額は30万円です。
補助率は補助対象経費の3分の2以内で、補助限度額は30万円です。
補助対象となる主な経費
交付決定日から令和9年2月末日までに支払いが完了し、領収書等で確認できる以下の経費が対象です。
・モール型ECサイトへの出店・出品に係る費用:
・初期登録料（例：楽天市場における初期登録費用）
・月額出店料・月額出品料（例：楽天市場の月額出店料、Amazonやau PAY マーケットの月額出品料）
・売上に応じて発生する利用料等（例：楽天市場の月額システム利用料、Amazonの販売手数料）
・委託料:
・モール型ECサイトへの出店代行に係る委託料
・ECサイト制作に係る委託料
・商材写真や動画制作に係る委託料
・自社ECサイト構築に係る初期経費:
・ドメインの取得費用、サーバーの利用費
・決済システムの導入費
・ソフトウェアやクラウドサービスの購入または利用に係る費用、SSLサーバー証明書発行費など
交付決定日から令和9年2月末日までに支払いが完了し、領収書等で確認できる以下の経費が対象です。
・モール型ECサイトへの出店・出品に係る費用:
・初期登録料（例：楽天市場における初期登録費用）
・月額出店料・月額出品料（例：楽天市場の月額出店料、Amazonやau PAY マーケットの月額出品料）
・売上に応じて発生する利用料等（例：楽天市場の月額システム利用料、Amazonの販売手数料）
・委託料:
・モール型ECサイトへの出店代行に係る委託料
・ECサイト制作に係る委託料
・商材写真や動画制作に係る委託料
・自社ECサイト構築に係る初期経費:
・ドメインの取得費用、サーバーの利用費
・決済システムの導入費
・ソフトウェアやクラウドサービスの購入または利用に係る費用、SSLサーバー証明書発行費など
補助対象外となる経費
以下のような経費は補助の対象外となります。
・インターネット広告、バナー制作、ポイントプログラムやアフィリエイトなど、販売促進に係る費用
・コンサルティングやトレーニング（講習や研修等）に係る費用
・パソコンやタブレットなどのハードウェアの購入やリースに係る費用
・通信料やプロバイダ契約料、セキュリティ対策サービスに係る費用
・決済に係る手数料、送料や梱包資材に係る費用
・特定のモール型ECサイトのオプション利用料や変動費など
以下のような経費は補助の対象外となります。
・インターネット広告、バナー制作、ポイントプログラムやアフィリエイトなど、販売促進に係る費用
・コンサルティングやトレーニング（講習や研修等）に係る費用
・パソコンやタブレットなどのハードウェアの購入やリースに係る費用
・通信料やプロバイダ契約料、セキュリティ対策サービスに係る費用
・決済に係る手数料、送料や梱包資材に係る費用
・特定のモール型ECサイトのオプション利用料や変動費など
申請期間と方法
申請期間は令和8年5月14日（木）から令和9年1月29日（金）までですが、事業に着手しようとする日の一ヶ月前までに申請が必要です。予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。申請はオンラインで受け付けており、いわき市産業振興部産業チャレンジ課が担当しています。
申請期間は令和8年5月14日（木）から令和9年1月29日（金）までですが、事業に着手しようとする日の一ヶ月前までに申請が必要です。予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。申請はオンラインで受け付けており、いわき市産業振興部産業チャレンジ課が担当しています。
▼補助対象外となる事業
いわき市が実施する「いわき市商工業活性化事業補助金（EC事業）」において、補助対象外となる事業や経費については、以下の通り詳細に定められています。この補助金は、モール型ECサイトへの出店・出品や自社ECサイトの構築を通じて、新たな販路開拓に取り組む市内中小企業等を支援することを目的としています。
1. 補助対象外となる「事業」そのもの
まず、ECサイトへの出店・出品や構築自体が、以下の条件に該当する場合は補助の対象外となります。
・同一モール型ECサイトへの追加出店・出品:
・既に特定のモール型ECサイト（例：楽天市場）に出店・出品している場合、同じモール型ECサイト内にさらに別の店舗を出店したり、追加で出品したりする事業は補助の対象外となります。これは、あくまで「新たな販路開拓」が目的であるため、既存の販路内での拡大は対象とならないという考え方に基づいています。
・ただし、過去に出店または出品していたモール型ECサイトであっても、そのアカウントが既に退会済みである場合には、再度出店または出品に取り組むことは補助の対象となります。
・自社ECサイトの既存サイトのリニューアルまたは重複構築:
・既に自社ECサイトを所有している場合、その既存サイトをリニューアルする事業は補助の対象外です。
・同様に、既に自社ECサイトを所有している事業者が、新たに別の自社ECサイトを構築する事業も対象外となります。ここでも、「新たな販路開拓」という目的から、ECサイトを「新規に構築すること」が重視されます。
・同一モール型ECサイトへの追加出店・出品:
・既に特定のモール型ECサイト（例：楽天市場）に出店・出品している場合、同じモール型ECサイト内にさらに別の店舗を出店したり、追加で出品したりする事業は補助の対象外となります。これは、あくまで「新たな販路開拓」が目的であるため、既存の販路内での拡大は対象とならないという考え方に基づいています。
・ただし、過去に出店または出品していたモール型ECサイトであっても、そのアカウントが既に退会済みである場合には、再度出店または出品に取り組むことは補助の対象となります。
・自社ECサイトの既存サイトのリニューアルまたは重複構築:
・既に自社ECサイトを所有している場合、その既存サイトをリニューアルする事業は補助の対象外です。
・同様に、既に自社ECサイトを所有している事業者が、新たに別の自社ECサイトを構築する事業も対象外となります。ここでも、「新たな販路開拓」という目的から、ECサイトを「新規に構築すること」が重視されます。
2. 補助対象外となる「経費」の具体例
補助対象となる事業であっても、特定の種類の経費は補助の対象外と定められています。主に以下の項目が該当します。
1. 特定のECプラットフォームにおける特定の利用料:
・楽天市場: システムサービス利用料、R-Messe利用料、楽天ペイ利用料、およびオプション利用料は対象外です。
・Amazon: 配送料、追加の販売手数料オプションプログラムは対象外です。
・Yahoo!ショッピング: ストアポイント原資負担、キャンペーン原資負担、アフィリエイトパートナー報酬、アフィリエイト手数料、ストア決済サービス手数料は対象外です。
・au PAY マーケット: オプション費、変動費は対象外です。
これらの費用は、ECサイトの運営において発生する様々な費用の中でも、補助金の主たる目的である「出店・構築」に直接的に関わらない、あるいは販売戦略に関わるものとして区別されています。
2. 販売促進に係る経費:
・インターネット広告費用、バナー制作費用、ポイントプログラムの費用、アフィリエイトに関連する費用など、商品の販売促進を目的とした経費は補助対象外となります。これらはECサイトの「構築」や「出店」とは異なるフェーズの活動と見なされます。
3. コンサルティングやトレーニングに係る経費:
・EC事業に関するコンサルティング費用や、講習、研修といったトレーニングにかかる費用は補助対象外です。
4. ハードウェアの購入やリースに係る経費:
・パソコンやタブレット端末といったハードウェアの購入費用やリース費用は補助対象外です。これらはEC事業に利用されるものであっても、汎用的な設備投資とみなされます。
5. 通信関連費用:
・インターネット回線の通信料やプロバイダ契約料は補助対象外です。これらは事業運営の基本的なインフラ費用と位置づけられます。
6. セキュリティ対策サービスに係る費用:
・ECサイトのセキュリティを強化するためのサービス費用も補助対象外となります。
7. 決済に係る手数料:
・ECサイトにおける決済システムを利用する際に発生する手数料は対象外です。
8. 送料や梱包資材に係る費用:
・商品の発送にかかる送料や、梱包に使用する資材の費用は補助対象外です。これらは商品の流通に関連する費用であり、ECサイトの構築・出店とは区別されます。
・楽天市場: システムサービス利用料、R-Messe利用料、楽天ペイ利用料、およびオプション利用料は対象外です。
・Amazon: 配送料、追加の販売手数料オプションプログラムは対象外です。
・Yahoo!ショッピング: ストアポイント原資負担、キャンペーン原資負担、アフィリエイトパートナー報酬、アフィリエイト手数料、ストア決済サービス手数料は対象外です。
・au PAY マーケット: オプション費、変動費は対象外です。
これらの費用は、ECサイトの運営において発生する様々な費用の中でも、補助金の主たる目的である「出店・構築」に直接的に関わらない、あるいは販売戦略に関わるものとして区別されています。
2. 販売促進に係る経費:
・インターネット広告費用、バナー制作費用、ポイントプログラムの費用、アフィリエイトに関連する費用など、商品の販売促進を目的とした経費は補助対象外となります。これらはECサイトの「構築」や「出店」とは異なるフェーズの活動と見なされます。
3. コンサルティングやトレーニングに係る経費:
・EC事業に関するコンサルティング費用や、講習、研修といったトレーニングにかかる費用は補助対象外です。
4. ハードウェアの購入やリースに係る経費:
・パソコンやタブレット端末といったハードウェアの購入費用やリース費用は補助対象外です。これらはEC事業に利用されるものであっても、汎用的な設備投資とみなされます。
5. 通信関連費用:
・インターネット回線の通信料やプロバイダ契約料は補助対象外です。これらは事業運営の基本的なインフラ費用と位置づけられます。
6. セキュリティ対策サービスに係る費用:
・ECサイトのセキュリティを強化するためのサービス費用も補助対象外となります。
7. 決済に係る手数料:
・ECサイトにおける決済システムを利用する際に発生する手数料は対象外です。
8. 送料や梱包資材に係る費用:
・商品の発送にかかる送料や、梱包に使用する資材の費用は補助対象外です。これらは商品の流通に関連する費用であり、ECサイトの構築・出店とは区別されます。
3. 経費の支払方法に関する留意事項
上記の補助対象外経費に加えて、経費の支払い方法についても以下の留意事項があります。これらに該当する支払いは、補助金の対象として認められません。
・売掛金と買掛金の相殺:
・補助事業者から相手方への資金の移動が、帳簿上相殺される形で確認できる決済は認められません。必ず現金の流れが確認できる支払い方法である必要があります。
・クーポン、ポイント、金券等の利用:
・クーポン、クレジットカード会社等から付与された特典、ポイント、金券、商品券などを用いた支払いは、補助対象経費として認められません。これらの利用は、実質的な支出額が不明瞭になるためと推測されます。
・売掛金と買掛金の相殺:
・補助事業者から相手方への資金の移動が、帳簿上相殺される形で確認できる決済は認められません。必ず現金の流れが確認できる支払い方法である必要があります。
・クーポン、ポイント、金券等の利用:
・クーポン、クレジットカード会社等から付与された特典、ポイント、金券、商品券などを用いた支払いは、補助対象経費として認められません。これらの利用は、実質的な支出額が不明瞭になるためと推測されます。
これらの詳細な規定は、補助金が「新たな販路開拓」という目的を達成するためのECサイトの構築や出店に直接的に必要な費用に限定され、それ以外の運用費、販促費、汎用的な設備投資、または実質的な支出が確認しにくい支払い方法については対象外とすることで、補助金の公平性と透明性を保つことを意図しています。
補助内容
■ECサイト出店・構築支援事業
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：3分の2以内
- 補助限度額：30万円
＜補助対象経費＞
- モール型ECサイトへの出店・出品に係る初期費用や利用料（初期登録料、月額出店料、システム利用料、販売手数料等）
- ECサイト関連の外部委託（外注）費用（出店代行委託料、サイト制作委託料、商材写真・動画制作委託料）
- 自社ECサイト構築に係る初期経費（ドメイン取得・サーバー利用費、決済システム導入費、ソフトウェア購入・クラウド利用費、SSL証明書発行費等）
- その他、市長が必要と認める経費
＜補助対象外となる経費＞
- 特定のECサイトにおける追加費用やオプション費用（システムサービス利用料、配送料、ポイント・キャンペーン原資負担、決済サービス手数料等）
- 販売促進に係る経費（インターネット広告、バナー制作、ポイントプログラムやアフィリエイト費用等）
- コンサルティングやトレーニング（講習や研修等）に係る経費
- ハードウェアの購入やリースに係る経費（パソコン、タブレット等）
- 通信料やプロバイダ契約料
- セキュリティ対策サービスに係る費用
- 決済に係る手数料
- 送料や梱包資材に係る費用
＜支払方法に関する留意事項＞
- 売掛金と買掛金の相殺による決済は不可
- クーポン、ポイント、金券や商品券の利用分は補助対象外
- 令和9年2月末日までに支払いが完了し、領収書等で確認できるものに限る
対象者の詳細
補助対象者の条件
いわき市内に本社または事業所を有する中小企業等で、以下の条件をすべて満たす必要があります。
-
1 中小企業基本法に基づく企業・個人
卸売業: 資本金の額または出資の総額が1億円以下、かつ常時使用する従業員数が100人以下の事業者、小売業: 資本金の額または出資の総額が5千万円以下、かつ常時使用する従業員数が50人以下の事業者 -
2 いわき市内での事業活動に関する要件
いわき市内に本社または事業所を設置していること、いわき市内で事業を継続して営むことが確実と認められる事業者であること -
3 市税の納税状況に関する要件
いわき市の市税を滞納していないこと -
4 反社会的勢力との関係に関する要件
暴力団員または社会的に非難される関係者でないこと
■補助対象外となる事業者
以下の条件に該当する事業者は、補助対象外となります。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）の規制対象となる業種に該当する事業を行っている者
公的な補助金支給の信頼性を確保するため、反社会的勢力との関係がないことも必須条件です。
※申請時には「市税等完納証明申請書（兼）証明書」の提出が必要です。あらかじめ市役所市民課等で証明を受ける必要があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.iwaki.lg.jp//www/contents/1776662673835/index.html
- いわき市公式サイト
- https://www.city.iwaki.lg.jp/
- 令和８年度 EC促進支援 対象事業 オンライン申請フォーム
- https://logoform.jp/form/NczP/1563122
- いわき市例規集検索
- https://en3-jg.d1-law.com/iwaki-shi/d1w_reiki/reiki.html
- いわき市手続きガイド
- https://ttzk.graffer.jp/city-iwaki
- いわき市iマップ（地理情報システム）
- https://www.sonicweb-asp.jp/iwaki/
- いわき市公式Twitter（X）
- https://twitter.com/City_Iwaki
- いわき市公式Facebook
- https://www.facebook.com/city.iwaki.jp/
- いわき市公式YouTube
- https://www.youtube.com/channel/UCp2FHMkQUU0CanYq-s5rhcA
申請期間は令和８年５月14日から令和９年１月29日までですが、予算額に達した時点で受付が終了されます。資料のURLは公式サイトのドメインを補完して生成しています。
お問合せ窓口
いわき市 産業振興部 産業チャレンジ課
TEL：0246-22-7476
FAX：0246-22-1198
Email：sangyochallenge@city.iwaki.lg.jp
受付窓口
産業チャレンジ課
EC促進支援事業そのものや、補助金申請の手続き、補助対象となる事業内容、経費に関するご相談、申請後の内容変更に関する具体的な相談などに対応しています。
いわき市 税務課
TEL：0246-22-7422
受付窓口
税務課
市税等完納証明書の発行手続き、市税に関する詳細な確認、郵送での請求に関するお問い合わせに対応しています。
いわき市総合コールセンター
TEL：0246-22-1111
受付窓口
福島県いわき市平字梅本21番地
いわき市役所全体の一般的なお問い合わせや、どの部署に連絡すればよいか不明な場合に使用できます。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。