公募中 掲載日:2026/05/14

令和8年度 資格取得サポート助成金(東京都:建設・建築・運輸分野の資格取得支援)

上限金額
100万円
申請期限
2027年02月28日
東京都 東京都 公募開始:2026/04/30~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

東京都内の中小企業や個人事業主を対象に、建設、建築、運輸分野の従業員が国家資格や免許を取得するための研修費用を補助します。受講経費の2分の1(上限100万円)を支援することで、従業員の専門スキル向上と企業の競争力強化を後押しし、事業の安定的な発展を図ることを目的としています。

申請スケジュール

電子申請システム「Jグランツ」の利用にはGビズIDプライムのアカウント取得が必須です。取得には数週間を要する場合があるため、早めの準備を推奨します。また、研修開始予定日の1か月前が申請期限となります。
事前準備
随時

以下の準備を行ってください。

  • GビズIDの取得: 電子申請を行う場合に必須です。取得が間に合わない場合は紙申請も可能です。
  • 募集要項の確認: 助成対象要件や提出書類一覧を必ず確認してください。
  • 申請方法の選択: 「電子申請」または「紙申請」を選択します。
交付申請
  • 公募開始:2026年04月30日
  • 申請締切:2027年02月28日

Jグランツまたは郵送にて申請書類を提出してください。

  • 提出期限: 研修開始予定日の1か月前まで(23:59締切)。
  • 予算の範囲を超える場合は早期終了の可能性があります。
  • 不備がある場合は事務局より差戻しが行われます。
審査・交付決定
申請後順次

提出書類に基づき要件審査が行われます。

  • 審査完了後、Jグランツのマイページまたはメールにて通知されます。
  • 交付決定日より14日を経過した後の撤回は無効となります。
研修の実施
  • 事業実施期間:2026年05月30日〜2028年03月31日

決定された計画に基づき研修を実施します。

  • 令和9年3月31日までに開始し、令和10年3月31日までに終了する必要があります。
  • 総研修時間の8割以上の受講が必須です。
  • 計画変更がある場合は事前に事務局へ申告が必要です。
実績報告・確定
研修終了後

研修終了後、Jグランツより実績報告書を提出します。

  • 受講証明書などの必要書類を添付してください。
  • 事務局の審査を経て助成額が確定します。
助成金の請求・交付
額の確定後

助成金請求書を提出することで、指定口座に助成金が振り込まれます。

  • 助成率は対象経費の2分の1です。
  • 1企業あたりの上限額は100万円です。

対象となる事業

「令和8年度資格取得サポート助成金」は、都内で事業を営む企業等が従業員の資格取得や講習受講を支援する際に、その経費の一部を助成することで、企業の競争力向上と従業員のスキルアップを促進することを目的とした事業です。公益財団法人東京しごと財団が提供しています。

■資格取得サポート助成金

都内で建設、建築、運輸分野の事業を営む中小企業や個人事業主が、従業員の専門スキル向上のために特定の研修を受けさせる事業を支援します。

<助成対象となる事業者(申請企業等)の要件>
  • 都内に本社または主たる事業所(支店・営業所等)を有していること
  • 建設、建築、運輸分野の国家資格、免許取得、または法令に基づく講習が必要となる事業を営んでいること
  • 小売業・飲食業:資本金5,000万円以下、または従業員50人以下
  • サービス業:従業員100人以下
  • 卸売業:資本金1億円以下
  • その他の業種:資本金3億円以下、または従業員300人以下
  • 過去5年間に重大な法令違反等がないこと
  • 都税の未納付がないこと
<助成対象となる研修の要件>
  • 建設・建築・運輸分野の国家資格取得や法令に基づく講習の修了を目的とした研修
  • 教育機関が計画し、一般に公開されている「公開研修」であること
  • 集合研修、同時かつ双方向のオンライン研修、またはeラーニング形式であること
  • 受講経費が1人1研修単位で定められ、受講案内に明記されていること
  • 職務に関連する専門的な資格・免許取得を目的とするOFF-JTであること
  • 研修経費の全額を申請企業等が負担していること
  • 業務命令として労働時間内に研修を行い、所定の賃金を支払っていること
  • 令和8年5月30日から令和9年3月31日までに開始し、令和10年3月31日までに終了する研修
  • 1研修あたりの総研修時間数(eラーニングは標準学習時間数)が10時間以上であること
  • 総研修時間数の8割以上を受講していること
<対象となる具体的な資格・講習の例>
  • 一級・二級施工管理技士(建築、土木、造園、電気工事、管工事、電気通信工事、建設機械)
  • 電気主任技術者、電気工事士、建築士、建築設備士、測量士
  • 運行管理者、自動車整備士、航空整備士
  • クレーン・デリック、移動式クレーン、高圧室内作業主任者、発破技士、ガス溶接作業主任者等の免許
  • 大型自動車第一種、普通・大型自動車第二種等の運転免許
  • 技能講習(木材加工用機械、地山掘削、型枠支保工、足場、鉄骨組立て等)
<助成対象となる受講者の要件>
  • 申請企業等の従業員であること
  • 常時勤務する事業所の所在地が都内である者
  • 総研修時間数の8割以上を受講した者
<助成額および助成限度額>
  • 助成額:助成対象経費の2分の1
  • 助成限度額:1申請企業等あたり100万円
<申請手続き>
  • 受付期間:令和8年4月30日から令和9年2月28日まで
  • 提出期限:研修開始予定日の1か月前まで
  • 申請方法:紙申請(郵送等)または電子申請(Jグランツ)

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する事業者、研修、および受講者は助成の対象外となります。

  • 助成対象外の事業者
    • 東京都政策連携団体、事業協力団体、または東京都が設立した法人。
  • 助成対象外の研修
    • 申請企業等の従業員のみを対象とした研修(公開研修でないもの)。
    • 国または地方公共団体から他の助成を受けている、または今後受ける予定のある研修(二重受給)。
    • 交付申請時に提出した計画と異なる内容で実施される研修。
  • 助成対象外の受講者
    • 申請企業の代表者および個人事業主本人。
    • 役員のうち、雇用保険に加入していない者。
    • 過去の申請で同様の研修を受講した者(重複受講)。

補助内容

■1 助成対象事業者

<企業規模の要件>
業種資本金・従業員数要件
小売業・飲食業資本金5,000万円以下、従業員50人以下
サービス業従業員100人以下
卸売業資本金1億円以下
その他の業種資本金3億円以下、従業員300人以下
<主な申請要件>
  • 事業所の所在地: 都内に本社または主たる事業所があること
  • 事業内容: 建設、建築、運輸分野の国家資格等を必要とする事業を営んでいること
  • 東京都政策連携団体等でないこと
  • 過去5年間に重大な法令違反がないこと
  • 都税の未納付がないこと

■2 助成対象となる研修の要件

<研修の主な条件>
  • 研修形式: 既存の公開研修(集合研修、同時双方向オンライン、eラーニング)
  • 費用負担: 研修経費の全額を申請企業が負担していること
  • 賃金支払い: 業務命令として労働時間内に実施し、所定の賃金を支払っていること
  • 実施期間: 令和8年5月30日から令和10年3月31日までに終了するもの
  • 研修時間: 1研修あたりの総研修時間数が10時間以上
  • 受講率: 総研修時間数の8割以上を受講すること

■3 助成対象となる受講者の要件

<受講者の条件>
  • 雇用形態: 申請企業等の従業員であること(代表者・個人事業主は対象外。役員は雇用保険加入者のみ可)
  • 勤務地: 常時勤務する事業所の所在地が都内である者

■4 助成額および助成限度額

<助成率>

2分の1

<助成上限額>

1申請企業等あたり100万円

<備考>

上限額に達するまで、複数回の申請が可能です。

■5 対象となる資格・講習の具体例

<主な対象資格等>
  • 国家資格: 施工管理技士、電気主任技術者、建築士、測量士、運行管理者等
  • 法律に基づく免許: クレーン・デリック運転士、各種自動車整備士、大型・二種免許等
  • 技能講習: 木材加工用機械、地山の掘削、足場の組立て等作業主任者技能講習等

対象者の詳細

助成対象となる受講者の要件

令和8年度資格取得サポート助成金における助成対象となる受講者は、申請を行う企業等に属する従業員であり、以下の全ての要件を満たす必要があります。

  • 1 申請企業等の従業員であること
    役員については、雇用保険に加入している場合に限り、従業員として扱われ助成対象となります。
  • 3 研修ごとに総研修時間数の8割以上を受講していること
    eラーニング形式の場合は、標準学習時間数の8割以上の受講が必要です。、研修を実施した教育機関による証明(受講証明書)が必要です。、総研修時間数には、昼休憩などの賃金が発生しない休憩時間は含まれません。

■助成対象外となる方

以下のいずれかに該当する場合は、本助成金の対象外となります。

  • 申請企業の代表者
  • 個人事業主本人
  • 雇用保険に加入していない役員

※同じ内容の研修を複数回受けている場合は、過去に助成金を受けていれば対象外となります。

※詳細な募集要項や申請様式は、公益財団法人東京しごと財団のウェブサイトでご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/skill-R8shikaku.html
公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備事業 公式サイト
https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/
令和8年度資格取得サポート助成金 募集要項ページ
https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/boshu/skill-R8shikaku.html
スキルアップ支援事業 よくあるお問い合わせページ
https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/skill-faq.html
Jグランツ 公式ウェブサイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/
Jグランツ スキルアップ支援事業 申請フォーム
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDXEmMAP
Jグランツ 資格取得サポート助成金 申請フォーム
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDXMiMAP
GビズID 公式ウェブサイト
https://gbiz-id.go.jp/top/
Adobe Acrobat Reader DC ダウンロードページ
https://get.adobe.com/jp/reader/

電子申請(Jグランツ)を利用するには、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。ID発行には審査を伴い時間がかかるため、余裕を持って準備してください。また、申請にあたっては募集要項や電子申請の手引きを必ずご確認ください。

お問合せ窓口

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部企業支援課「スキルアップ助成金」事務局
TEL:03-5211-0391
受付時間
平日9時から17時まで
※平日12時から13時、土日・祝日、年末年始を除く
助成金の制度や申請内容に関するご質問に対応しています。また、ご希望に応じてご来所や訪問での助成金の説明も実施しており、その際も上記の電話番号へご連絡が必要です。教育機関が事業内容について説明を希望する場合も、この窓口へお問い合わせください。
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部
TEL:03-5211-2395
受付時間
平日9時から17時まで
※平日12時から13時、土日・祝日、年末年始を除く
受付窓口
住友不動産飯田橋駅前ビル 10・11階
企業支援部〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-8-5
企業支援部全体の代表連絡先です。企業支援部へのアクセス方法については、財団のウェブサイト内「企業支援部へのアクセス」ページで詳細をご確認いただけます。
Jグランツ
国(デジタル庁)が提供する電子申請システムです。ウェブサイトの「申請の流れ」にある「事業者クイックマニュアル」や「よくあるご質問」をご確認ください。ウェブサイト右下に表示されるチャットボットも活用できます。スキルアップ支援事業の申請フォームに関する具体的なお問い合わせは、前述の「スキルアップ助成金」事務局(03-5211-0391)へご連絡ください。
GビズID
国(デジタル庁)が運営するシステムです。ウェブサイトの「手続きガイド」にある「GビズIDクイックマニュアルGビズIDプライム編」や「ID作成ガイド(新規作成者向け)」をご確認ください。GビズIDの審査に関するお問い合わせには、東京しごと財団は一切応じられませんのでご注意ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。