山形県 令和8年度イノベーション創出支援事業助成金（新製品・新技術等の研究開発）

申請スケジュール

事前登録（必須）

• 公募開始：2026年05月07日
• 申請締切：2026年05月29日

本申請に先立ち、事前登録シートの提出が必要です。

• 提出方法: 郵送、持参、または電子メール
• 提出先: やまがた産業支援機構 プロジェクト推進グループ
• 留意点: 未登録の場合、本申請は受け付けられません。

助成金の交付申請（本申請）

• 公募開始：2026年06月01日
• 申請締切：2026年06月19日

事前登録を完了した事業者が対象です。全11種類の書類を提出してください。

• 提出方法: 郵送または持参（電子メール不可）
• 主要書類: 交付申請書、事業計画書、収支予算書、実施スケジュール等
• 注意: 正本各1部、一部の書類は副本7部が必要です。A4判片面印刷で整理してください。

審査期間（書面・プレゼン）

• 書面審査：2026年6月下旬〜7月上旬
• 審査会（プレゼン）：2026年7月中旬〜下旬

2段階の審査が行われます。

1. 書面審査: 事務局による内容の照会が行われる場合があります。
2. 審査会: 指定された日時に出席し、事業計画のプレゼンテーションと質疑応答を行います。出席できない場合は申請取り下げとみなされる場合があります。

交付決定

• 交付決定通知：2026年08月上旬

審査結果に基づき、交付決定が通知されます。決定後、事業者名や事業計画名などがホームページで公表されます。

事業実施期間

交付決定日〜2027年8月31日

交付決定を受けてから事業を開始します。

• 変更申請: 経費配分の2割を超える変更や事業内容の変更がある場合は、事前に承認が必要です。
• 状況報告: 2027年3月31日現在の状況を、2027年4月30日までに報告する必要があります。

実績報告・助成金支払い

• 実績報告期限：2027年09月18日

事業完了後に実績報告を行い、検査を経て助成金が支払われます。

• 実績報告: 完了日から30日以内、または2027年9月18日のいずれか早い日までに提出してください。
• 額の確定: 書類審査および現地調査を経て助成金額が確定します。
• 支払い: 確定後の請求書提出に基づき精算払いされます。
• 証拠書類の保存: 2032年3月31日まで、経理証拠書類を保存する義務があります。

対象となる事業

山形県内の地域経済の持続的かつ自立的な発展を目的として、中小企業等が行う特定の取り組みに対して助成金を交付する制度です。研究開発や事業展開を支援し、競争力強化に繋げることを目指しています。

■令和８年度やまがた産業技術振興基金による助成金交付事業

本事業は、山形県内の中小企業等が、新製品・新技術の研究開発や、新規市場の創出・新事業展開などの活動を行う際にその取り組みを支援します。

＜助成対象事業の取り組み＞

• 新製品・新技術の研究開発：競争力の強化に繋がる新たな製品の開発や技術革新のための研究
• 新規市場の創出・新事業展開：新たな市場を開拓したり、新しい事業分野へ進出したりするための研究開発
• 共同研究：公設試験研究機関や大学等（教育機関）と連携して行う共同研究

＜助成対象者＞

• 山形県内に事務所または事業所を有する中小企業者
• 山形県内に事務所または事業所を有するグループ（構成員が中小企業者であり、運営規約や事務処理体制を有すること）

＜助成の条件＞

• 助成率：助成対象経費の1/2以内
• 助成上限額：500万円

＜助成対象期間＞

• 交付決定日から令和9年8月31日までの間で、申請者が設定する期間

＜助成対象となる主な経費＞

• 謝金（講師や外部専門家への謝礼、技術指導費用）
• 旅費（事業遂行に必要な従業員、講師、外部専門家等の旅行費用）
• 機械装置・工具器具費（購入、試作、改良、据付、修繕費用 ※生産目的の機器導入は対象外）
• 原材料・消耗品費（事業遂行に必要な購入費用）
• 資料購入費（専門的な書籍の購入費用）
• 外注・委託費（原材料の再加工、設計等の外注、またはデザイン等の委託費用 ※経費総額の1/2以内）
• 試験・分析費（検査機関等での試験および分析費用）
• 共同研究等費（大学等や研究機関との契約に基づく共同研究、受託研究、学術指導費用）
• 技術動向調査費（学会やセミナー等への参加費用）
• 印刷製本費（本事業による製品・試作品のPR用チラシ、パンフレット等の印刷費用）
• 広報宣伝費（新聞、テレビCM、チラシ折込等の広報宣伝費用）
• 会場設営運営費（PR目的での展示会等への出展費用）
• 産業財産権導入費（特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願・取得費用）
• 機器借上費（機械装置等のレンタル・リース費用 ※ファイナンスリースは対象外）

補助内容

■助成対象経費

＜1. 人件費・専門家関連費用＞

• 謝金：講師や外部専門家等へ支払われる謝礼、技術指導に要する経費
• 旅費：従業員、講師、外部専門家等への旅行経費（社内打合せは対象外）
• 助成対象外：助成事業者またはその構成員たる企業の人件費

＜2. 物品・設備関連費用＞

• 機械装置・工具器具費：機械装置・工具器具の購入、試作、改良、据付、修繕費（生産目的の機器は対象外）
• 原材料・消耗品費：事業に必要な原材料、消耗品等の購入費（事業期間内の使用分のみ、過度の集中は対象外）
• 資料購入費：専門的な書籍の購入費用（雑誌類は対象外）
• 機器借上費：機械装置等のレンタル・リース経費（ファイナンスリースは対象外）

＜3. 調査・研究開発関連費用＞

• 外注・委託費：設計・デザイン等の外注・委託費（助成対象経費総額の1/2以内、事業の中枢部分は不可）
• 試験・分析費：検査機関等における試験および分析に要する経費
• 共同研究等費：大学・研究機関との共同研究、受託研究等（奨学寄附金は対象外）
• 技術動向調査費：学会やセミナー等への参加経費（交付決定前の申込みも対象）
• 産業財産権導入費：特許権等の出願・取得に要する経費（弁理士報酬等、自社帰属が条件）

＜4. 広報・宣伝・展示会関連費用＞

• 印刷製本費：PRチラシ、パンフレット等の印刷費（直接営業や商品販売目的は対象外）
• 通信運搬費：郵便代、運送費などの発送経費
• 広報宣伝費：新聞広告、テレビCM等の広報経費（直接営業目的は対象外）
• 会場設営運営費：展示会出展経費（交付決定前の申込みも対象、営業活動を含む場合は対象外）
• 翻訳費：事業の遂行に必要な翻訳に要する経費

＜助成金に関するその他の重要な留意事項＞

• 助成金の算出：助成対象経費（税抜）の合計に助成率1/2を乗じた額（千円未満切捨て）
• 助成上限：算出額が上限額を超える場合は上限額を適用
• 重複申請の禁止：同一の研究課題について他の補助金等との重複不可
• 過度な集中の排除：不自然に大量の消耗品や高額な設備購入は対象外
• 調査への協力：事業実施中および完了後の調査への協力義務

対象者の詳細

山形県内に事務所、事業所を有する中小企業者

山形県内に事務所や事業所を置く中小企業者が対象です。県外に本社がある場合でも、山形県内の事務所や事業所において実施する取り組みであれば対象となります。
中小企業者の定義は、主たる事業の業種によって以下の通り定められています。

• 製造業、建設業、運輸業、その他の業種
  資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人
• 卸売業
  資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人
• サービス業
  資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人
• 小売業
  資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が50人以下の会社および個人
• 特定の業種
  ゴム製品製造業（自動車・航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）：資本金3億円以下、または従業員900人以下、ソフトウェア業または情報処理サービス業：資本金3億円以下、または従業員300人以下、旅館業：資本金5千万円以下、または従業員200人以下

山形県内に事務所、事業所を有するグループ

山形県内に事務所や事業所を持つ複数の個人または法人で構成されるグループも助成対象となります。この場合、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 構成員の要件
  グループを構成する全ての個人または法人が、定められた中小企業者に該当すること
• 運営体制の要件
  運営規約や事務処理体制などから判断して、実施主体として適当と認められること、助成金の経理を行う実施主体をあらかじめ一つ定め、特別の会計を設けて助成事業であることを明確にすること

※その他、詳細な要件や手続きについては公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.ynet.or.jp/kaihatsu/innovation.html

公益財団法人やまがた産業支援機構 公式サイト

https://www.ynet.or.jp/

やまがた企業等情報データベース

http://kigyou.ynet.or.jp/main.html

日本標準産業分類（総務省）

https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html

令和8年度やまがた産業技術振興基金による助成金（研究開発等支援事業）の公募要領や申請様式は、機構の公式サイトからダウンロード可能です。電子申請システムに関するURL情報は見つかりませんでした。

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