神奈川県農業経営新規アイデア実現支援事業補助金(令和8年度・1次募集)
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目的
神奈川県内で企業経営体へのステップアップを目指す、就農4年以上の農業者を支援します。新たな品種の導入や販売方法の改善、効率的な栽培のための機械・施設整備に要する経費の一部を補助することで、生産性の向上や担い手の育成・確保を促進し、魅力ある農畜産物の生産体制の強化と利用拡大を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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随時
対象者の要件(販売金額や就農年数)および補助対象経費を確認し、事業計画を策定します。技術的な相談は農業技術センター等で可能です。申込先の農政事務所等へ早めに連絡してください。
- 公募期間(1次募集)
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- 公募開始:2026年05月08日
- 申請締切:2026年07月08日
- 計画書、収支予算書、確定申告書写し等の必要書類を地域県政総合センター等へ提出してください。
- 2次募集は8月下旬〜9月下旬を予定していますが、1次募集で予算を超過した場合は実施されません。
- 審査・計画承認
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- 審査・承認時期:公募締切後〜8月頃
提出された計画に基づき、審査会による面接審査が行われます。優先順位に基づき採択者が選定され、予算議決後に計画承認と補助額上限が通知されます。
- 交付申請・交付決定
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- 交付決定通知:2026年09月以降
計画承認後、正式な「補助金交付申請書」を提出します。県による警察本部への照会等を経て、交付決定通知が送付されます。※2次募集分の交付決定は11月以降の予定です。
- 事業実施・状況報告
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- 状況報告締切:2027年01月31日
原則として交付決定後に機械の受領や工事を開始してください。2026年12月末時点の進捗状況を、2027年1月31日までに「状況報告書」にて報告する必要があります。
- 事業完了・実績報告
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- 事業完了期限:2027年03月31日
2027年3月末までに、支払を含むすべての事業を完了させてください。完了後30日以内、または3月末日のいずれか早い日までに実績報告書(契約書写し、写真等添付)を提出します。
- 額の確定・精算交付
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実績報告後、順次
県による完成確認検査(書類・現地)が行われ、補助金額が確定します。確定後、精算払いで補助金が交付されます。
- 成果報告
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目標年度の翌年度5月末まで
事業完了の翌年度から目標年度まで、各年度の実施状況を翌年5月末までに報告します。また、帳簿や証拠書類は10年間保管する義務があります。
神奈川県農業経営新規アイデア実現支援事業補助金
この事業は、神奈川県が農業者の皆様が企業経営体へのステップアップを目指すことを支援することを目的としています。具体的には、生産性の向上や担い手の育成・確保を推進し、県民が求める新鮮で安心・安全な魅力ある農畜産物の利用拡大を図るために、農業者が取り組む新規アイデアの導入や施設等の整備に要する経費に対して補助金を交付します。
■1 農業経営新規アイデア導入事業
新たな品種・品目の導入、または新たな販売・宣伝方法の導入に要する経費が対象です。これらに加え、知事が特に必要と認める経費も含まれます。
<補助上限額>
- 100万円
<補助率>
- 補助対象経費の3分の1以内
<補助対象経費の区分>
- 材料費・消耗品費:原材料、資材、消耗品、新たな品種・品目の購入費用
- 委託費:パッケージやラベルデザイン、市場調査、土壌分析、農産物・食品成分の分析、販売・宣伝方法の支援経費
- 参加費・負担金:イベント、商談会、研修会への参加費
- 備品購入費:農機具、農業施設整備費、農産加工設備・機器費(中古は残存年数2年以上が対象)
- その他:知事が特に必要と認める経費
<補助事業実施期間(原則)>
- 補助金の交付決定があった日の属する県の会計年度の3月31日まで
- 原則として令和8年度内に事業が完了するもの
■2 農業経営新規アイデア施設整備事業
新たな栽培方法を導入するための機械や施設の導入に要する経費が対象です。こちらも、知事が特に必要と認める経費が追加されます。
<補助上限額>
- 500万円
<補助率>
- 補助対象経費の3分の1以内
<補助対象者(交付対象者)の要件>
- 就農年数が4年以上であること
- 直近2か年の年間農産物販売金額が250万円以上であること
- 直近2か年の年間農産物販売金額が1,500万円を超えていないこと(畜産主業の場合は3,000万円を超えていないこと)
特例措置・算定上の措置
●利益等の排除 自社調達・グループ企業等からの調達における利益排除
補助事業者自身の自社調達、または100%同一資本に属するグループ企業や関係会社からの調達がある場合、補助対象経費から利益相当分を差し引きます。自社調達の場合は製造原価とし、グループ企業等の場合は取引価格が原価以内であることを証明できない場合に利益相当額を排除します。
▼補助対象外となる事業
事業実施にあたっての留意事項に基づき、以下の取組や経費は本事業の対象外となります。
- 既に実施中または終了している取組。
- 機器の単純更新。
- 施設維持のための補修に要する経費。
- 規定の回数を超えた申請。
- 1人または1経営体につき、農業経営新規アイデア導入事業、農業経営新規アイデア施設整備事業それぞれ1回のみ申請が可能です。
補助内容
■1 農業経営新規アイデア導入事業
<対象となる取り組み>
- 新たな品種や品目の導入
- 新たな販売方法や宣伝方法の導入
- その他、知事が特に必要と認める経費
<具体的な例>
- 市場競争力のある新しいイチゴの品種を導入する。
- 自社の農産物をオンラインで販売するための新しい販売サイトを構築する。
<補助条件>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の1以内 |
| 補助上限額 | 最大100万円 |
■2 農業経営新規アイデア施設整備事業
<対象となる取り組み>
- 新たな栽培方法を導入するための機械や施設の導入
- その他、知事が特に必要と認める経費
<具体的な例>
- イチゴの高設栽培システムを導入するための施設を整備する。
- 収穫した農産物を加工し、付加価値を高めるための新しい加工施設や加工機器を導入する。
<補助条件>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の1以内 |
| 補助上限額 | 最大500万円 |
■共通 補助対象経費・要件等
<補助対象となる具体的な経費項目>
| 費目 | 内容 |
|---|---|
| 材料費・消耗品費 | 原材料、資材、消耗品、新たな品種や品目の購入に要する経費 |
| 委託費 | デザイン等の業務委託費、市場調査費、土壌・成分分析費、販売・宣伝支援経費 |
| 参加費・負担金 | 農業関連イベント、商談会、研修会への参加費 |
| 備品購入費 | 農機具費、施設整備費、加工設備・機器費(残存年数2年以上の中古品も含む) |
| その他 | その他、知事が特に必要と認める経費 |
<補助対象者の主な要件>
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 販売金額(一般) | 直近2か年の年間販売額が250万円以上1,500万円以下 |
| 販売金額(畜産) | 直近2か年の年間販売額が250万円以上3,000万円以下 |
| 就農年数 | 就農年数が4年以上の個人または経営体 |
対象者の詳細
神奈川県農業経営新規アイデア実現支援事業(農業経営新規アイデア施設整備事業)
農業者が企業経営体へのステップアップを目指すことを目的とし、新規アイデアの導入や施設整備を支援する事業です。主な対象者要件は以下の通りです。
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1 年間農産物販売金額要件
直近2か年の年間農産物販売金額が250万円以上であること、年間農産物販売金額が1,500万円を超えていないこと(畜産を主たる事業とする場合は3,000万円以内) -
2 就農年数要件
就農年数が4年以上の者、または経営体であること
申請者の属性・経営状況
本計画における申請者「神奈川 花子」氏の状況に基づいた対象区分です。
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農業従事状況
就農年数:10年、経営形態:家族経営(従事者2名)、総耕地面積:70a(水田35a、普通畑35a) -
取得認証・策定計画
GAPまたは農場HACCP認証取得、農業版事業継続計画(BCP)策定、有機JAS認証取得 -
女性の経営参画
女性農業者自らが経営を行っていること(女性の経営参画に該当)
事業計画の評価基準
以下の新規性および成果目標を満たす取り組みが対象となります。
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取組の新規性
県内で前例のない新しい試みであること、新規アイデアの導入により、年間販売額の増加や作業時間の削減が見込まれること -
成果目標(3年目/令和10年度)
年間販売額の500万円以上の増加(300万円から800万円へ)、高品質化・高付加価値化による単価の50%向上、収量の25%増加、経営コストの10%削減
※補助限度額:500万円
※農薬飛散防止対策や臭気対策など、周辺環境への適切な配慮が必要です。
※その他詳細は、神奈川県が定める公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kanagawa.jp/docs/f6k/cnt/f470020/ideajitsugenshien.html
- 環境農政局農水産部農業振興課へのお問い合わせフォーム
- https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail.action?tempString=SF0520
電子申請システム(jGrants等)に関する情報は見つかりませんでした。申請書類は郵送または持参により、管轄の農政事務所等へ提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。