伊万里市中小企業DX・GX支援事業補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
伊万里市内の中小企業者を対象に、国際情勢の変化や物価高騰に対応するための生産性向上と経営基盤強化を支援します。DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）の推進に向けたITツールの導入や、専門家による課題整理・計画策定に要する経費の一部を補助することで、企業の持続的な成長を図ります。
申請スケジュール
申請は先着順に審査されるため、予算の上限に達し次第、期間内であっても受付が終了する場合があります。早めの準備と提出を推奨します。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年05月15日
- 申請締切：2026年11月30日
伊万里市役所総合政策部企業誘致・商工振興課へ必要書類を郵送または持参により提出してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第1号別紙1）
- 見積書、カタログ等
- 登記事項証明書、確定申告書の写し等
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：申請受理から概ね2週間〜1ヶ月程度
提出された書類に基づき、伊万里市による書面審査が行われます。要件を満たしていると判断された場合、交付決定通知書が送付されます。
- 事業実施・契約発注
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- 補助対象期間：2026年04月01日〜2027年01月31日
補助対象となる事業（ITツールの導入や課題整理等）を実施します。2026年4月1日から2027年1月31日までに、契約・発注・支払いのすべてが完了したものが補助対象となります。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2027年01月31日（または完了後30日以内）
事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。
- 実績報告書（様式第7号）
- 契約・支払を証する書類（契約書、領収書等の写し）
- 事業実施を確認できる写真等
- （課題整理事業の場合）検討結果報告書等
- 確定・補助金交付
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実績報告審査後
提出された実績報告書を市が審査し、交付額が確定します。確定通知を受けた後に請求書を提出し、指定口座に補助金が振り込まれます。※交付決定後に概算払い（前払い）を受けることも可能です。
対象となる事業
伊万里市が提供する「伊万里市中小企業ＤＸ・ＧＸ支援事業費補助金」における補助対象事業は、国際的な経済情勢の変化や物価高騰の影響を受ける市内中小企業者の生産性向上と経営基盤の強化を目的としています。具体的には、省力化、省エネ化、デジタル化などを通じたDX（デジタルトランスフォーメーション）およびGX（グリーントランスフォーメーション）への取り組みを支援するものです。この補助金には、大きく分けて以下の2つの事業メニューがあり、いずれか一方を選択して申請することができます（両方の併用は不可です）。
■1 ＤＸ・ＧＸ推進に資するＩＴツールの導入を伴う事業（事業メニュー⑴）
この事業は、実際にデジタル技術を活用したITツールを導入し、業務の効率化や生産性向上、または環境負荷の低減を目指すものです。
＜必須となる要素＞
- ソフトウェアまたはクラウドサービスの導入（業務のデジタル化に資するもの、モニタリングシステム、AIツール、AIエージェント等）
＜ハードウェアの導入＞
- 導入するソフトウェアやクラウドサービスの利用に際して必要最小限のハードウェア（パソコン、タブレット、ネットワーク機器、センサー、IoT機器など）
＜補助対象経費＞
- コンサルティング費用
- 診断費用
- 研修費用
- システム設計・構築に要する経費
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年1月31日まで
＜補助率・補助額＞
- 補助率：補助対象経費（税抜き）の3分の2以内
- 下限額：5万円
- 上限額：50万円
■2 ＤＸ・ＧＸ推進に向けた取組の検討及び課題整理を行う事業（事業メニュー⑵）
この事業は、DX・GXへの具体的な取り組みを始める前の準備段階として、現状把握や課題整理を行うことを目的としています。
＜実施内容＞
- 専門家の伴走型支援による業務プロセスの可視化と現状把握
- 整理された課題に基づくDX・GX推進のための具体的取組の検討（デジタルツールの導入検討、社内人材育成計画など）
＜補助対象経費＞
- 専門家への委託費（コンサルティング費用、診断費用、研修費用など）
＜義務付けられる事項＞
- 補助事業完了後の実績報告時における、検討結果をまとめた報告書の提出
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年1月31日まで
＜補助率・補助額＞
- 補助率：補助対象経費（税抜き）の3分の2以内
- 下限額：5万円
- 上限額：50万円
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業または経費は補助対象外となります。また、事業メニューの併用申請も認められません。
- 特定の設備機器そのものの導入や更新に係る費用（事業メニュー1）
- エアコン
- 太陽光発電設備
- 蓄電池
- 機器導入に関する対象外事項
- 単なる機器の買い替えや増設のみの事業
- IoT機器やセンサー単体での導入（新たなITツール導入とセットでない場合）
- 運用・保守に関する対象外経費
- 既存ソフトウェアの単純な更新
- 継続利用料
- 中古品の購入費
- 消耗品費
- 制度・重複に関する制限
- 国、地方自治体または民間団体など、他の補助金を受けて実施する事業（二重受給）
- 事業メニュー⑴と⑵の併用（一方のメニューのみ申請可能）
補助内容
■1 DX・GX推進に資するITツールの導入を伴う事業
＜補助限度額・補助率＞
| 項目 | 金額・比率 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助下限額 | 5万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
＜具体的な取り組み内容＞
- DX：顧客情報管理、POSレジ、在庫・施工管理、AIツールの導入等
- GX：エネルギー見える化、温室効果ガス排出管理、IoTセンサー導入等
- ソフトウェア導入費用の計上が必須
- ハードウェアはソフトウェア利用に必要最小限の機器に限定（単なる買い替えは不可）
＜補助対象経費＞
- ソフトウェア導入費用（購入費、リース料、クラウド利用料、設定費等）
- ハードウェア導入費用（PC、タブレット、ネットワーク機器、センサー等）
- 委託費（システム設計・構築等）
■2 DX・GX推進に向けた取組の検討及び課題整理を行う事業
＜補助限度額・補助率＞
| 項目 | 金額・比率 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助下限額 | 5万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
＜具体的な取り組み内容＞
- コンサルタント等の専門家による伴走支援
- 業務プロセスの「見える化」と課題整理
- ITツールの選定・導入検討
- 省エネ・コスト削減に向けた取組の検討
- デジタルツール導入検討や社内人材育成に関する研修
＜補助対象経費＞
- 委託費（コンサルティング費用、診断費用、研修費用）
対象者の詳細
対象となる事業者
伊万里市内に店舗や事業所を有する中小企業者および小規模企業者、またはこれに準ずる規模の法人等で、収益事業を行っている事業者が対象となります。
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中小企業者・小規模企業者
個人事業者を含みます -
これに準ずる規模の法人等
① 事業協同組合、企業組合、協業組合、医療法人、② その他市長が適当と認める法人、※主たる事業の属する業種に応じ、中小企業基本法第2条第1項各号に定める常時使用する従業員数の基準に相当する規模であることが必要です
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 市税の滞納がある者
- 同一の大企業が発行済株式総数等の2分の1以上を所有している中小企業
- 大企業が発行済株式総数等の3分の2以上を所有している中小企業
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する特定の事業を行う事業者
- 暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者が経営に関与している場合
- 法人税法別表第1に規定する公共法人、政治団体、宗教上の組織または団体
- 本事業の趣旨・目的に照らして市長が不適当と判断する者
過去の補助金利用に関する注意点：
令和5年度、令和6年度、または令和7年度に本補助金の交付を受けた事業者は、原則として対象外となります。ただし、DXからGXへの変更など「取組内容」が異なる場合や、「事業メニュー」が異なる場合は申請が可能です。
※その他、詳細な要件については公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.imari.lg.jp/item/37945.htm#itemid37945
- 伊万里市ホームページ（申請書類ダウンロード）
- https://www.city.imari.lg.jp/26288.htm
申請は郵送または持参にて提出する必要があります。電子申請システムやjGrantsには対応していません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。