令和7年度 三豊市就職説明会等出展支援事業補助金
目的
三豊市内に本社や事業所を置く企業を対象に、市外で開催される就職説明会への出展にかかる広告費や会場借上料等の経費を補助します。市内企業への就職を促進することで、地域産業の振興とともに、担い手となる人材の定住促進を図ることを目的としています。
申請スケジュール
補助金の交付は予算の範囲内となるため、早めの相談・申請が推奨されます。
- 事前相談
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2025年4月21日〜2026年1月30日
補助事業の対象となるか、申請要件を満たしているか等を三豊市役所産業政策課に相談します。
- 担当部署:三豊市役所 政策部 産業政策課
- 電話番号:0875-73-3012
- 申請書提出
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- 公募開始:2025年04月21日
- 申請締切:2026年01月30日
必要書類を揃えて産業政策課へ提出してください。
【主な提出書類】- 交付申請書(様式第1号)
- 就職説明会等出展事業計画書(様式第2号)
- 登記簿謄本(法人の場合)または住民票の写し(個人事業者の場合)
- 直近2期分の経営状況が分かる書類(貸借対照表、損益計算書等)
- 市税完納証明書
- 書類審査・ヒアリング
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随時
提出された書類に基づき審査が行われます。必要に応じて事業内容の詳細を確認するためのヒアリングが実施されます。
- 交付決定
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- 交付決定通知:審査合格時
審査の結果、適正と認められると「交付決定通知」が送付されます。この交付決定日から事業完了日までが補助対象期間となります。
- 実績報告書の提出
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事業完了後
補助事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。
【主な提出書類】- 実績報告書(様式第4号)
- 事業内容報告書(別紙1-1)
- 収支決算書(別紙1-2)
- 経費の領収書等支出証拠書類の写し
- 交付確定
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報告書審査後
提出された実績報告書の審査を経て、最終的な補助金額が確定し「交付確定通知」が送付されます。
- 補助金請求・支払い
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交付確定後
交付確定通知を受け取った後、請求書を提出することで指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 補助金交付請求書(様式第6号)を提出
対象となる事業
市内企業が就職説明会へ出展する事業を支援することで、三豊市内の企業への就職を促進し、地域への定住促進、ひいては企業の発展を通じた地域産業の振興を図ることを目的としています。
■令和7年度 三豊市就職説明会等出展支援事業
三豊市外で開催される、企業が就職に関する情報を提供する「企業説明会(就職説明会)」への出展事業を支援対象とします。
<補助対象経費>
- 広告宣伝費: 就職説明会への出展に伴う広告費など。
- 出展費: 会場借上料、備品使用料、展示工事費など、説明会ブースの設置や運営にかかる費用。
- 輸送費: 説明会で配布するパンフレットや展示備品などの送料。
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から事業完了日まで
<募集期間>
- 令和7年4月21日(月曜日)から令和8年1月30日(金曜日)まで
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業は補助対象外となります。
- 三豊市が主催する就職説明会への出展。
- 国庫及び公的制度(県や国などが実施する他の補助制度)からの二重受給となる事業。
- 他の補助制度に基づいた補助金等の交付を受けている場合は対象となりません。
補助内容
■令和7年度 三豊市就職説明会等出展支援事業補助金
<補助対象となる事業>
三豊市外で開催される、企業が就職に関する情報を提供する企業説明会(就職説明会)へ出展する事業。ただし、三豊市が主催する就職説明会への出展は対象外。
<補助対象者>
- 市内に本社・本店または主たる事業所を有し、営利の目的をもって事業を営んでいること
- 市税を滞納していないこと
- 県や国などが実施する他の補助制度に基づく補助金等の交付を受けていないこと
<補助対象となる経費>
- 広告宣伝費:就職説明会への出展を告知するための費用など
- 出展費:会場借上料、ブースの備品使用料、展示物の工事費など、ブースの設置・運営にかかる費用全般
- 輸送費:パンフレットや配布資料、展示用の備品などを会場へ送る際の送料
<補助金の額>
- 補助率:補助対象経費の3分の2以内
- 上限額:20万円以下
- ※算出された額が1,000円未満の場合は切り捨て
対象者の詳細
補助対象者の要件
三豊市内の企業への就職を促進し、定住促進および地域産業の振興を図ることを目的としています。市外で開催される就職説明会(市主催を除く)に出展する、以下の3つの条件を全て満たす企業または個人事業主が対象です。
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1 市内に本社・本店または主たる事業所を有し、営利の目的をもって事業を営むもの
三豊市内に法人登記上の本店や本社、あるいは事業活動の中心となる事業所を構えていること、直近2期分の経営状況が分かる書類(事業計画書、貸借対照表、損益計算書等)により営利目的であることを確認、法人の場合は登記簿謄本、個人事業者の場合は住民票の写しの提出が必要 -
2 市税を滞納していないもの
市税完納証明書の提出により確認 -
3 県、国等が行う他の補助制度に基づく補助金等の交付を受けていないもの
本補助金と同様の趣旨で国や香川県等が実施する他の補助金制度との重複受給は不可
※申請に際しては、事前に三豊市役所産業政策課への相談が推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.mitoyo.lg.jp/jigyosha/shoko/3530.html
- 三豊市役所 公式サイト
- https://www.city.mitoyo.lg.jp/
募集期間は令和7年4月21日から令和8年1月30日までです。電子申請システム(jGrants等)には対応しておらず、必要書類を三豊市産業政策課へ書面で提出する必要があります。申請前には事前相談が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。