大川市 奨学金代理返還企業応援金（令和8年度）

申請スケジュール

社内制度の構築

随時

補助金を申請する前に、社内規定（就業規則や賃金規程等）に「奨学金返還支援制度」を整備する必要があります。

• 年1回以上、従業員に代わって債権者へ直接返還を行う制度であること。
• 退職時に返還額の払い戻しを求める条件がないこと。

企業登録の申請

• 公募開始：2026年06月01日

補助対象事業者として大川市への登録を行います。

主な提出書類：

• 企業登録申請書（様式第1号）
• 企業概要資料（パンフレット等）
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 社内規程の写し
• 市税等の滞納がない証明書

補助金の交付申請

• 申請締切：2027年02月20日

当該年度の代理返還計画に基づき、交付申請を行います。

• 予算上限に達し次第、受付終了となる場合があります。
• 提出書類：交付申請書、事業計画書、奨学金返還状況がわかる書類、対象従業員に係る雇用契約書の写し等。

事業実施（代理返還）

年度内随時

企業登録決定後、実際に従業員に代わって奨学金貸与機関（日本学生支援機構など）へ直接返還を行います。

• 登録決定後の申請により、当該年度の4月1日まで遡って補助対象とすることが可能です。

実績報告

• 実績報告期限：2027年03月31日

補助事業が完了した後、実績を報告します。

提出書類：

• 実績報告書（様式第5号）
• 代理返還の額がわかる書類の写し
• 領収書または振替払込請求書兼受領証の写し

確定通知・補助金請求

実績報告後

市長が実績報告を審査し補助金額を確定します。通知を受けた後、速やかに請求書を提出してください。

提出書類：

• 大川市奨学金返還支援応援金請求書（様式第6号）

対象となる事業

大川市が実施する「大川市奨学金代理返還企業応援金」は、市内の中小企業等が従業員への奨学金返還を支援する取り組みを応援するための補助金制度です。市内中小企業の人材確保と定着、さらには若年層の市内への定住促進を目的としています。

■奨学金代理返還支援

中小企業等が従業員に代わって奨学金を返還する「奨学金返還支援制度」を整備し、実際に奨学金の代理返還を行う活動を支援します。

＜補助対象となる事業者＞

• 大川市内に本店または主たる事業所を有していること
• 中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者
• 児童福祉法に基づく認可保育所、または認定こども園の設置者
• 大川市に対する市税、水道料金、下水道使用料、下水道事業受益者負担金などの公的義務を滞りなく果たしていること
• 奨学金返還支援制度を就業規則等に明記し、年1回以上、日本学生支援機構に直接返還する制度を設けていること

＜補助対象となる従業員＞

• 大川市内の事業所に勤務する正社員（雇用保険の被保険者）
• 交付申請日において大川市内に住民登録があること
• 日本学生支援機構が実施する貸与型奨学金の返還義務がある者
• 初回申請日の属する年度の3月末日時点で満39歳以下であること
• 保育所等の場合は、保育士または幼稚園教諭に限る

＜補助対象経費と補助額＞

• 対象従業員の奨学金について当該会計年度中に行われた代理返還額
• 従業員1人あたり：最大10万円／年（月1万円以上の代理返還が必要）
• 1事業者あたり：最大50万円／年
• 補助期間：同一従業員につき最大3会計年度

補助内容

■1 補助対象事業と事業者

＜補助対象事業＞

中小企業等が従業員に対して「奨学金返還支援制度」を整備し、その制度に基づいて従業員の奨学金を企業が代理で返還する事業

＜補助対象事業者の条件＞

• 所在地要件：市内に本店または主たる事業所を有する中小企業等であること
• 中小企業等の定義：中小企業基本法上の中小企業者、または特定の認可保育所・認定こども園の設置者
• 公的義務の履行：大川市への市税、水道料金等の滞納がないこと

＜除外対象＞

• 政治団体および宗教団体
• 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に定める営業を行う者
• 過去3年間に重大な法令違反がある者
• 同一会計年度に既に本補助金を受けている者
• 廃業している者

■2 補助対象となる奨学金と支援制度

＜要件＞

• 対象奨学金：日本学生支援機構の貸与型奨学金（第一種・第二種）かつ「奨学金代理返還制度」の対象であること
• 支援制度の明文化：就業規則や賃金規程等に明記され、年に1回以上直接返還する制度であること
• 返還義務の禁止：退職時に企業が肩代わりした額の返還を従業員に求めないこと

■3 補助対象となる従業員

＜従業員の要件＞

• 市内の事業所に勤務している正社員（試用期間を含む）
• 申請日において市内に住民登録があり、雇用保険の被保険者であること
• 対象奨学金の返還義務がある者
• 初回申請日の属する年度末において39歳以下であること
• 事業主の3親等以内の親族や役員等でないこと（一部例外あり）
• 保育所等の場合は保育士または幼稚園教諭に限る

■4 補助対象経費と補助額

＜補助対象経費＞

各会計年度において、対象従業員の奨学金に関して当該会計年度中に行った代理返還額

＜補助額・上限＞

対象者の詳細

対象従業員

補助事業者が定めた奨学金返還支援制度による支援の対象であり、かつ市内の事業所に勤務している正社員（試用期間を含む）であって、以下の要件をすべて満たす者が対象となります。

• 1 住民登録と雇用保険の加入
  補助金の交付申請を行う日において、大川市内に住民登録をしていること、雇用保険の被保険者であること
• 2 奨学金の返還義務
  独立行政法人日本学生支援機構が実施している貸与型奨学金（第一種奨学金および第二種奨学金）の返還義務があること、日本学生支援機構の奨学金代理返還制度の対象となっていること
• 3 年齢制限
  当該従業員に係る初回申請日の属する年度の3月末日において、満39歳以下であること

特定業種における特例

補助事業者が以下の施設を運営する設置者である場合、対象従業員は指定の職種に限定されます。

• 保育所・認定こども園の場合
  児童福祉法に基づく認可を受けた保育所、または認定こども園の設置者が補助事業者の場合、対象従業員は「保育士」または「幼稚園教諭」に限ります

※その他詳細は大川市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.okawa.lg.jp/s006/010/040/010/20260422113242.html

企業登録申請フォーム

https://logoform.jp/form/4QpG/1538741

交付申請フォーム

https://logoform.jp/form/4QpG/1555016

日本学生支援機構 奨学金代理返還制度の詳細

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/index.html

大川市の公式サイトおよび各資料（PDF、Word、Excel）の絶対URLは提供された情報からは特定できませんでした。電子申請フォームおよび関連機関のURLのみ掲載しています。

お問合せ窓口