令和8年度 三鷹市中小企業等産業活性化補助金（DX・省エネ・販路開拓）
紹介動画
目的
三鷹市内で事業を営む中小企業や個人事業主に対して、省エネ化やデジタル化、販路開拓、BCP策定といった経営課題の解決に向けた取り組みを支援します。具体的には、設備導入やシステム構築、広告宣伝等に要する経費の一部を補助することで、事業の持続的な成長と地域経済の活性化を図ります。創業間もない事業者や事業承継者への手厚い支援も行います。
申請スケジュール
※予算に達し次第、募集が早期に終了する可能性がありますので、最新情報を必ずご確認ください。
- 申請書類の準備・作成・提出
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年07月31日
三鷹商工会ウェブサイト等から書類をダウンロードし、郵送（簡易書留推奨）または窓口にて提出してください。なお、予算上限に達し次第、受付終了となります。
- 審査
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随時
「レジリエンス枠」「デジタル枠」「グリーン枠」に該当する新規申請者が優先的に採択されます。その他の枠については、優先採択分の審査終了後に開始されます。
- 補助金交付決定通知
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- 交付決定通知：審査状況による
審査の結果、採択された場合に通知が送付されます。交付決定日より前に契約・導入・実施した経費は補助対象外となりますのでご注意ください。
- 補助事業の実施・完了
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- 事業実施期限：2027年01月31日
交付決定後に事業を開始し、期限内に発注、納品、支払いをすべて完了させてください。
- 実績報告書の準備・作成・提出
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事業完了後速やかに
領収書などの証拠書類を添付し、実績報告書を提出してください。
- 補助金交付額確定通知
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検査完了後
提出された実績報告書の検査が行われ、最終的な補助金額が確定し通知されます。
- 補助金支払口座届出書の提出
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確定通知後
振込先口座情報を届け出ます。
- 補助金交付
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手続き完了後
指定口座に補助金が振り込まれます。本補助金は後払いとなります。
対象となる事業
三鷹市内で事業を営む中小企業や小規模事業者の皆様が、省エネ化、デジタル化、新規販路開拓、生産性向上といった事業活性化の取り組みを行う際に、その経費の一部を補助する制度です。
■1 レジリエンス枠
賃上げや人材確保に資する事業、あるいはサプライチェーンの強靭化として、事業継続計画（BCP）の策定や災害リスクへの備えに資する事業が対象です。
＜補助率＞
- 補助対象経費（税抜）の3分の2以内
＜対象経費＞
- 機械・備品の購入
- 店舗レイアウト変更工事
- ソフトウェア・情報システムの購入
- 新製品開発
- 特許取得
- 研修・専門家助言
- 広告宣伝・販路拡大
■2 デジタル枠
DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを促進する事業で、デジタル人材の育成やシステム構築など、デジタル化による業務効率化を図るものが該当します。
＜補助率＞
- 補助対象経費（税抜）の3分の2以内
＜対象経費＞
- 機械・備品の購入
- ソフトウェア・情報システムの購入
- 新製品開発
- 特許取得
- 研修・専門家助言
- 広告宣伝・販路拡大
■3 グリーン枠
省エネ化、LED化、脱炭素化への対応や取り組みを促進する事業で、CO2削減に資すると判断できるものが該当します。
＜補助率＞
- 補助対象経費（税抜）の3分の2以内
＜対象経費＞
- 機械・備品の購入
- 店舗レイアウト変更工事
- ソフトウェア・情報システムの購入
- 新製品開発
- 特許取得
- 研修・専門家助言
- 広告宣伝・販路拡大
■4 一般枠
上記1～3の枠に該当しない事業で、事業の活性化や新規販路開拓などに資するものが対象です。
＜補助率＞
- 補助対象経費（税抜）の2分の1以内
＜対象経費＞
- 機械・備品の購入
- 店舗レイアウト変更工事
- ソフトウェア・情報システムの購入
- 新製品開発
- 特許取得
- 研修・専門家助言
- 広告宣伝・販路拡大
■共通事項
全枠共通の実施期間および優先採択に関する事項です。
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年1月31日まで
創業者・事業承継者特例
●創業 創業者特例
令和5年4月1日以降に創業し、指定の支援機関（まちづくり三鷹、三鷹商工会等）の支援を受けている事業者の補助率を10分の10に引き上げます。
●承継 事業承継者特例
令和5年4月1日以降に事業承継し、指定の支援機関の支援を受けている事業者の補助率を10分の10に引き上げます（市内で3年以上継続営業していた被承継者からの承継が条件）。
▼補助対象外となる事業
以下の要件や経費に該当する事業は補助対象外となります。
- 時期や二重受給に関する不適切な事業
- 交付決定日より前に契約、導入、または実施した経費を含む事業。
- 同一の経費について、国や地方公共団体からすでに補助金が交付されている事業（二重受給）。
- 補助金の趣旨にそぐわない経費・事業
- 汎用性の高いもの（パソコン、タブレット端末、複合機、消耗品類など）。
- 既に導入している設備の維持管理費、更新料、事務所の清掃費用。
- 通常の事業活動に伴う経費（事務所賃料、水道光熱費、燃料費、賃金、交際費、通信費など）。
- 不適当な事業者による事業
- 性風俗関連特殊営業を行う者。
- 暴力団、暴力団員、または暴力団関係者による事業。
- 過去に本補助金に採択されたことがあり、かつ類似した内容の補助事業。
- 大企業が実質的に経営に関与している場合（フランチャイズ承継など）。
補助内容
■① レジリエンス枠
＜対象＞
賃上げや人材確保に資する事業、サプライチェーンの強靭化として事業継続計画（BCP）の策定やリスクへの備えに資する事業
＜具体的な導入例＞
- 災害時に備えたポータブル電源の購入
- BCP策定のための専門家からの助言
- 社内規定整備のための社会保険労務士等のサポート
＜補助上限＞
30万円
＜補助率＞
補助対象経費（税抜）の3分の2以内
■② デジタル枠
＜対象＞
DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを促進する事業。デジタル人材の育成やシステム構築など、事業の効率化に繋がるものが該当。
＜具体的な導入例＞
- 在庫管理、販売・顧客管理、診療予約管理、勤怠管理、会計・給与システムなどの導入
- EC機能やオンライン予約機能など効率化につながるHP作成
＜補助上限＞
30万円
＜補助率＞
補助対象経費（税抜）の3分の2以内
■③ グリーン枠
＜対象＞
省エネ化・LED化、及び脱炭素化への対応や取り組みを促進する事業。CO2削減に資すると判断できるものが該当。
＜具体的な導入例＞
- 空調設備の更新や照明のLED化による省エネ化
- CO2削減に繋がる設備の導入
＜補助上限＞
30万円
＜補助率＞
補助対象経費（税抜）の3分の2以内
■④ 一般枠
＜対象＞
上記①～③の枠以外の事業活性化や販路開拓等に資するもの。
＜具体的な導入例＞
- 新たな顧客開拓のためのHP・チラシ作成（EC機能やオンライン予約機能を含まない場合）
- 商談会や展示会への出展による受発注の促進
＜補助上限＞
30万円
＜補助率＞
補助対象経費（税抜）の2分の1以内
■特例措置
●創業・事業承継特例 創業・事業承継特例
＜対象者＞
- 令和5年4月1日以降に創業し、かつ指定の支援機関から支援を受けている創業者
- 令和5年4月1日以降に事業承継を行い、かつ指定の支援機関から支援を受けている事業承継者
＜補助上限＞
30万円
＜補助率＞
補助対象経費（税抜）の10分の10以内（実質的に全額補助）
対象者の詳細
基本的な対象者（市内中小企業等）
三鷹市内で事業を営む市内中小企業等（法人、個人事業主、フリーランスを含む）が対象です。
※過去に本補助金に採択された事業者は、類似する補助事業を再度申請することはできません。
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中小企業・小規模事業者の定義
製造業、建設業、運輸業、その他：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下または従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下、会社以外の法人（NPO、社団・財団法人、医療法人、社会福祉法人等）：従業員300人以下 -
事業所の所在地要件
法人：市外登記でも市内に事業所を有し事業を行っている場合は対象（市内登記でも市外事業のみは対象外）、個人事業主：市外住民登録でも市内に事業所を有し事業を行っている場合は対象（市内住民登録でも市外事業のみは対象外）
「創業・事業承継特例」の対象者
以下の要件を満たす場合、補助率が補助対象経費（税抜）の10分の10に引き上げられます。
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1 創業者
令和5年4月1日以降に創業していること（法人登記簿や開業届で確認）、申請日までに指定の支援機関（まちづくり三鷹、三鷹商工会、三鷹ネットワーク大学等）による支援を受けていること -
2 事業承継者
令和5年4月1日以降に事業承継（代表者変更・株式過半数取得等）または事業譲渡を行っていること、被承継者が三鷹市内で3年以上継続して営業していたこと、申請日までに指定の支援機関（三鷹商工会、多摩地域事業承継・引継ぎ支援センター等）による支援を受けていること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 営業に関して必要な許認可等を取得していない者
- 性風俗関連特殊営業を行う者
- 暴力団、暴力団員または暴力団関係者
- 大企業が実質的に経営に関与している場合（大企業のフランチャイズ承継など）
- 被承継者と承継者が同一人物である場合
- 農業・林業、漁業に該当する事業を行う者
- 三鷹商工会長が不適当と認める者
※「創業・事業承継特例」についても、大企業の関与や同一人物による承継は対象外となります。
※詳細については、三鷹商工会のウェブサイトをご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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