札幌市子どもの見守り強化事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備・相談

随時

申請を検討する際は、札幌市ホームページ掲載の申請要項およびQ&Aを必ず確認してください。
事前相談は札幌市子ども未来局子ども育成部（電話：011-211-2947）にて受け付けています。来所相談の場合は事前に電話連絡が必要です。

公募期間

• 公募開始：2025年04月14日
• 申請締切：2026年01月30日

直接持参、郵送、またはEメールで申請書類を提出してください。2026年1月30日は修正期限も兼ねているため、余裕を持った申請が必要です。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 事業収支計画書（様式第3号）
• 個人情報保護誓約書（様式第4号）
• 団体の定款・役員名簿・活動実績書類等

審査・交付決定

• 交付決定通知：申請受理後 随時

提出された書類に基づき審査が行われます。交付が決定されると、代表者宛てに交付決定通知書が郵送されます。年度当初などの混雑期は審査に日数を要する場合があります。

事業実施・定期報告

• 活動状況報告：毎月10日（2月・3月は末日）

事業実施中は以下の報告が必要です。

• 支援対象児童一覧表（様式第9号）：決定後速やかに提出。児童追加時は随時提出。
• 活動状況報告書（様式第10号）：毎月作成し、翌月10日（2月分は2月末、3月分は3月末）までに提出。

実績報告・補助金額の確定

• 第1期報告期限：2026年02月28日
• 第2期報告期限：2026年03月31日

事業完了後、実績報告書（様式第11号）、収支決算書（様式第12号）、領収書の写しを提出してください。

• 第1期（開始〜2026年2月末分）：2026年2月28日までに提出。
• 第2期（2026年3月分）：2026年3月31日までに提出。

報告に基づき金額が確定した後、口座振替にて補助金が支払われます（概算払済みの場合は精算）。

対象となる事業

「札幌市子どもの見守り強化事業補助金」の交付対象となる事業であり、地域で子どもたちの状況把握や見守り活動を強化することを目的としています。具体的には、地域で子どもを対象に食事の提供や学習・生活指導支援などの活動を行っている団体に対し、子どもの見守りにかかる経費を補助することで、地域全体での子どもの見守り体制を強化することを目指しています。

■札幌市子どもの見守り強化事業

札幌市内に在住する「支援対象児童」と呼ばれる子どもたちの状況を把握し、見守り活動を実施することを必須としています。見守り活動は、子どもの居場所での活動や家庭への訪問を通じて、原則として月1回以上実施されます。

＜基本的な活動内容＞

• 食事の提供（子ども食堂などでの食事提供、弁当のテイクアウトや配達）
• 基本的な生活習慣の習得支援や生活指導（日常生活に必要な習慣やマナーの習得サポート）
• 学習習慣の定着等の学習支援（学習面でのサポートを通じた子どもの成長促進）

＜支援対象児童の定義＞

• 札幌市内に在住し、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子ども
• 周囲から孤立している、食事・衛生・学習・生活面に心配がある等の理由により養育状況に心配があり見守りが必要とされる子ども
• 障がい、不登校、学習の遅れ等に起因して家庭での養育状況に心配がある子ども
• 補助対象期間中、月1回以上、対面での状況把握が可能な子ども

＜事業実施にあたっての主な要件＞

• 対象利用者：主な利用者は18歳未満の地域の子ども及びその保護者であること
• 相談支援機関との連携：児童相談所や家庭児童相談室など適切な機関への紹介や支援につなぐこと
• 情報管理：支援対象児童の住所、氏名等を含んだ名簿を作成し、適切に保管すること
• 体制の確保：運営責任者1名および活動補助スタッフ1名以上の配置
• 安全・衛生管理：安全管理、感染症対策、食事提供時の衛生管理・アレルギー配慮の徹底
• 個人情報保護：関係法令・条例を遵守し、目的外利用や第三者提供を行わないこと
• 非営利性：営利を目的とした事業ではないこと
• 経理・運営の区分：補助対象事業とそれ以外の事業を明確に区分すること
• 利用料：無料または実費などの低廉なものに限ること

＜補助対象経費＞

• 人件費（訪問や状況把握等を行うスタッフの人件費）
• 食材購入費（支援対象児童にかかる分のみ）
• 運搬費（居宅訪問や弁当等配送にかかる交通費、配送料）
• 物品購入費（単価2万円未満の調理器具、食器類、衛生用品、遊具、教材等）
• 会場使用料（子どもの居場所開催のために外部場所を借り上げる費用）
• 普及啓発費（ホームページ・チラシ等作成費、郵送費）
• 保険料（怪我や賠償責任の補償を行う保険の保険料）
• 受講料、検査料（食品衛生責任者講習、研修参加費、検便等）
• その他の経費（ICT機器のリース費用、その他特に必要と認められる経費）

対象者の詳細

支援対象児童の基本的な定義と要件

本事業の支援対象児童は、札幌市内に在住し、以下の要件をすべて満たす、見守りが必要と判断される子どもが対象となります。

• 居住地および年齢要件
  札幌市内に住所を有していること、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあること（原則として18歳未満）
• 見守りの必要性と状況把握
  特定の理由により養育状況に心配があり、見守りが必要と判断されること、補助対象期間中、月1回以上、対面での状況把握が可能と見込まれること

養育状況に心配がある状態の区分

養育状況の判断基準として、以下の6つの区分のいずれかに該当する必要があります。

• 1 孤立
  周囲から孤立している状態
• 2 食事面
  食事に関して心配がある状態
• 3 衛生面
  衛生状態に関して心配がある状態
• 4 学習面
  学習に関して心配がある状態
• 5 生活面
  日常生活全般に関して心配がある状態
• 6 その他
  上記に当てはまらないが、養育状況に心配がある状態

養育状況判断の具体的な基準

対象の判定にあたっては、単なる状態の有無ではなく、家庭での養育状況に具体的な心配があるかが重視されます。

• 判断のポイント
  子ども自身の障害や不登校等の状況に起因して、保護者が悩みを抱えている、あるいは強いストレスを感じているなど、家庭での養育状況に心配がある場合に認められます。、どのような理由で養育状況に心配があると判断しているのか、具体的な記載が求められます。

※児童虐待が疑われる場合は、速やかに専門機関へ相談し、連携を図ってください。
※具体的な事例や記載方法については、公募要領および支援対象児童一覧表の記載例を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.sapporo.jp/kodomo/torikumi/ibasho/mimamorihojokin.html

札幌市子どもコーディネーターの取り組み

https://www.city.sapporo.jp/kodomo/torikumi/taisaku/coordinate.html

本補助金の申請に特定の電子申請システムやjGrantsは使用されていません。申請書類は公式ホームページからダウンロード（PDF/Word形式等）し、持参、郵送、またはEメールで提出する必要があります。初めて申請する場合は、事前に担当課への相談が推奨されています。

お問合せ窓口