四日市市 令和7年度 物価高騰対策緊急支援金(障害福祉サービス等事業所)
紹介動画
目的
四日市市内の障害福祉サービス事業所等に対し、物価高騰による経済的負担を軽減するため、食材費や光熱費、燃料費等の高騰分を支援します。三重県の補助金交付を受けていることを条件に、令和7年度の運営経費の一部を補助することで、事業の安定的な継続と利用者への質の高いサービスの提供維持を図ります。
申請スケジュール
- 申請受付期間
-
- 公募開始:2026年05月11日
- 申請締切:2026年08月31日
以下のいずれかの方法で申請してください。
- オンライン申請(推奨):電子申請専用ページから必要事項を入力し、書類をアップロード。
- 郵送・窓口申請:オンライン申請が困難な場合に限り受付。
【提出書類】
・交付申請書(第1号様式)
・請求書(第2号様式)
・三重県の交付決定兼額の確定通知書の写し
・三重県への申請時に提出した「Excelデータ 様式1~6」の写し
・振込先口座が確認できる書類
- 審査・交付決定
-
- 交付決定通知:審査完了後に送付
四日市市にて申請書類の審査を行います。適当と認められた場合、「交付決定兼額の確定通知書」(第3号様式)が送付されます。
※書類に不備がある場合は、市から連絡・確認が行われます。期間内に補正が行われない場合は申請が取り下げられたものとみなされますのでご注意ください。
- 支援金の振込
-
交付決定後、順次
交付決定に基づき、指定された振込先口座へ支援金が振り込まれます。
対象となる事業
昨今の物価高騰によって増大している電気代、ガス代、食材費、ガソリン代といった経費負担を軽減し、障害福祉サービス等事業所の安定的な運営を支援することを目的としています。令和7年度の特定の期間(令和7年4月から12月まで)における経費相当分を対象に、基準単価に基づいて支援金を交付します。
■四日市市令和7年度物価高騰対策緊急支援金(障害福祉サービス等事業所)
物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス等事業所の運営を支援するために提供される緊急支援金です。
<対象となる障害福祉サービス>
- 居宅支援系サービス(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、障害児相談支援)
- 日中活動系サービス(療養介護、生活介護、自立訓練(機能・生活)、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス)
- 居住系サービス(短期入所、施設入所支援、共同生活援助、宿泊型自立訓練)
<交付対象となる経費>
- 電気代(1事業所あたり1,625円/月、または定員1人あたり135円〜225円/月)
- ガス代(1事業所あたり300円/月、または定員1人あたり27円〜38.5円/月)
- 食材費(定員1人あたり965円〜2,895円/月)
- ガソリン代(車両1台あたり165円〜415円/月)
<ガソリン代の対象車両条件>
- 補助申請を行う事業所が所有している車両、または賃貸借契約を締結して使用している車両
- 自らガソリン代を負担している車両
- 利用者の送迎、職員による訪問、医療機関への通院等の用務に使用されていること
<支援金の対象期間>
- 令和7年4月1日から令和7年12月31日まで
<交付条件>
- 三重県が実施した「障害福祉サービス等事業所における物価高騰対策支援補助金」(令和7年4月から12月分)の交付を既に受けていること
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する場合、支援金の交付対象外、または算定対象外となります。
- ガス代の支援金が交付されない場合
- ガスを使用していない事業所
- 食材費の支援金が交付されない場合
- 食材費を負担していない事業所
- 定員・台数の算定から除外されるもの
- 空床型の短期入所の定員
- 複数の事業所で車両を共用している場合、最も使用時間が長くない方の事業所による申請
- ガソリン代の対象外となる車両
- 事業所が所有しておらず、かつ賃貸借契約も締結していない車両
- 自らガソリン代を負担していない車両
- その他
- 実際にサービス提供を行っていない月
- 三重県の物価高騰対策支援補助金の交付を受けていない事業所
補助内容
■1 補助対象となる経費と交付基準額
<電気代の補助基準額>
| 交付基準額 | 対象サービス |
|---|---|
| 1事業所あたり1,625円/月 | 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、障害児相談支援 |
| 定員1人あたり135円/月 | 療養介護、生活介護、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス |
| 定員1人あたり225円/月 | 短期入所、施設入所支援、共同生活援助、宿泊型自立訓練 |
<ガス代の補助基準額>
| 交付基準額 | 対象サービス |
|---|---|
| 1事業所あたり300円/月 | 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、障害児相談支援 |
| 定員1人あたり27円/月 | 療養介護、生活介護、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス |
| 定員1人あたり38.5円/月 | 短期入所、施設入所支援、共同生活援助、宿泊型自立訓練 |
<ガス代に関する留意事項>
ガスを使用していない事業所については、ガス代の支援金は交付されません。
<食材費の補助基準額>
| 交付基準額 | 対象サービス |
|---|---|
| 定員1人あたり965円/月 | 療養介護、生活介護、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス |
| 定員1人あたり2,895円/月 | 短期入所、施設入所支援、共同生活援助、宿泊型自立訓練 |
<食材費に関する留意事項>
食材費を負担していない事業所については、食材費の支援金は交付されません。
<ガソリン代の補助基準額>
| 交付基準額 | 対象サービス |
|---|---|
| 車両1台あたり165円/月 | 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、障害児相談支援、短期入所、施設入所支援、共同生活援助、宿泊型自立訓練 |
| 車両1台あたり415円/月 | 療養介護、生活介護、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス |
<ガソリン代の申請対象車両条件>
- 補助申請を行う事業所が所有している車両、または賃貸借契約を締結して使用している車両であること
- 自らガソリン代を負担している車両であること
- 利用者の送迎、職員等による居宅への訪問、医療機関への通院等のいずれかに使用されていること
■2 交付条件と留意事項
<共通事項>
- 前提条件:三重県が実施した「障害福祉サービス等事業所における物価高騰対策支援補助金」(令和7年4月から12月分)の交付を受けた事業所に限定
- 交付額の計算:基準単価まで交付(1,000円未満の端数は切り捨て)
- 対象期間:令和7年4月から令和7年12月のうち、実際にサービス提供を行った月
- 定員・車両台数の基準日:原則として令和7年12月1日時点(12月2日以降指定の場合は指定日)。空床型の短期入所定員は対象外
- 多機能型事業所:該当するそれぞれのサービスについて申請可能
- 申請期間:令和8年5月11日から令和8年8月31日まで
- 正式名称:四日市市令和7年度物価高騰対策緊急支援金(障害福祉サービス等事業所)
対象者の詳細
支援の対象となる事業所の基本的な条件
四日市市内に所在する障害福祉サービス等事業所であり、以下の条件をすべて満たす必要があります。
-
所在地の要件
四日市市内に所在している障害福祉サービス等事業所であること -
三重県の補助金受給要件
三重県が実施した「障害福祉サービス等事業所における物価高騰対策支援補助金」(令和7年4月から12月分)の交付を受けていること
対象となるサービス種類
提供するサービスの種類によって、以下のカテゴリに分けられます。
-
a 訪問系サービス事業所、相談支援事業所
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、障害児相談支援 -
b 通所系サービス事業所
療養介護、生活介護、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス -
c 入所系サービス事業所
短期入所、施設入所支援、共同生活援助、宿泊型自立訓練
ガソリン代支援対象車両の要件
ガソリン代の支援対象となる車両は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
所有・使用形態および費用負担
事業所が所有、または賃貸借契約を締結して使用している車両であること、自らガソリン代を負担している車両であること -
用途の要件(いずれかに該当)
利用者の送迎、職員等による利用者の居宅への訪問、利用者の医療機関への通院等
■補助対象外となる場合・項目
以下の項目や条件に該当する場合は、支援金の対象外となります。
- ガスを使用していない事業所へのガス代相当分
- 食材費を負担していない事業所への食材費相当分
- 空床型の短期入所の定員数
- 三重県の物価高騰対策支援補助金を受けていない事業所
※交付額に1,000円未満の端数が生じた場合には、その端数は切り捨てられます。
※複数の事業所で共用している車両は、最も使用時間が長い事業所のみで申請可能です。
※定員数および車両台数は、原則として令和7年12月1日時点を基準とします。
※多機能型事業所等で複数のサービスを実施している場合は、それぞれのサービスが対象となります。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1776815283414/index.html
- 四日市市役所公式サイト
- https://www.city.yokkaichi.lg.jp/
- 電子申請専用ページ(障害福祉サービス事業所、障害児相談支援事業所向け)
- https://logoform.jp/form/7p72/1519745
- 電子申請専用ページ(障害児通所支援事業所向け)
- https://logoform.jp/form/7p72/1547844
申請期間は令和8年5月11日(月)から令和8年8月31日(月)までです。電子申請には事前に市から送付された案内文に記載されているIDとパスワードが必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。