下松市 中小企業脱炭素経営推進補助金(SBT認証・ロードマップ策定)令和8年度
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目的
下松市内の中小事業者が、2050年カーボンニュートラルに向けた社会変化に対応し、持続的な経営を実現することを支援します。具体的には、国際的な温室効果ガス削減目標であるSBT認証の取得や、排出削減に向けた具体的なロードマップの策定に要するコンサルティング費用やシステム導入費等の一部を補助することで、企業の脱炭素経営の推進と競争力の強化を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・交付申請の準備
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公募開始(2026年6月8日)前後
申請に必要な書類(交付申請書、経費内訳、見積書、法人の履歴事項全部証明書や確定申告書の写し等)を準備します。様式は下松商工会議所のホームページからダウンロード可能です。修正液や修正テープの使用は認められないため注意してください。
- 交付申請期間
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- 公募開始:2026年06月08日
- SBT認定取得費用分 締切:2026年08月25日
- 申請締切:2026年09月25日
事業の種類により締切日が異なります。
- 中小企業向けSBT認定取得費用:2026年8月25日(必着)
- 一般的なコンサルティング費用等:2026年9月25日(必着)
- 審査・交付決定
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申請受理後、順次
下松商工会議所にて審査が行われ、書面(交付決定通知書または不交付決定通知書)により結果が通知されます。
- 補助事業の実施
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交付決定後 〜 2027年2月25日
交付決定通知を受け取った後、速やかに事業(契約・発注・支払い等)を開始します。計画変更が必要な場合は、事前に「変更承認申請書」を提出し、承認を得る必要があります。事業完了日は原則として「支払いを済ませた日」となります。
- 実績報告
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- 実績報告期限:2027年02月25日
事業完了後、実績報告書(別記第6号様式)および支出を証明する書類(領収書等)を提出します。期限は2027年2月25日(必着)です。
- 確定・請求・支払い
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- 補助金請求期限:確定通知から14日以内
提出された実績報告書の検査後、補助金額が確定し「交付額確定通知書」が送付されます。通知を受けた日から14日以内(必着)に請求書を提出することで、補助金が支払われます。
対象となる事業
「下松市中小企業脱炭素経営推進補助金」は、大きく分けて中小企業向けSBT(Science Based Target)認証取得支援事業とロードマップ策定枠事業の二つの柱で構成されています。これらの事業は、2050年カーボンニュートラル宣言以降の脱炭素に向けた社会変化に対応するため、下松市内の市内中小事業者が温室効果ガス排出抑制に取り組むことを支援し、企業の価値向上と競争力強化を通じて持続的な経営を促進することを目的としています。
■1 中小企業向けSBT認証取得支援事業
この事業は、市内中小事業者が、国際的な温室効果ガス排出削減目標であるSBT(Science Based Target)の中小企業向け認証取得を目指す取り組みを支援し、脱炭素経営への移行を促進することを目的としています。
<補助対象事業の具体的な内容>
- 補助対象者が排出する温室効果ガス量の算定及び削減に向けた目標の設定
- 継続的な温室効果ガス排出量把握のためのシステム導入
- 国際的な規格である中小企業向けSBTの認証を取得すること(必須)
<補助対象経費>
- コンサルティング費用・業務委託費:自社が排出する温室効果ガス排出量の算定、排出量削減目標の設定に要する費用
- システム費:継続的な排出量把握のために導入したシステム購入費用、ソフトウェア費、システム利用料
- 認定取得費用:中小企業向けSBT認定の取得に際し要する申請費用
<補助対象期間>
- 令和8年6月8日から令和9年2月19日まで
■2 ロードマップ策定枠事業
この事業は、市内中小事業者が脱炭素経営の実践に向け、現状の温室効果ガス排出量を算定し、その排出状況を踏まえた削減目標、および目標達成に向けた具体的な取組内容、実施時期、進捗管理方法等を体系的に整理した計画文書(ロードマップ)の策定を支援することを目的としています。
<補助対象事業の具体的な内容>
- 現状の温室効果ガス排出量の算定
- 排出状況を踏まえた削減目標、およびその達成に向けた取組内容、実施時期、進捗管理方法等を体系的に整理した計画文書(ロードマップ)の策定
<補助対象経費>
- ロードマップ策定に要するコンサルティング費用又は業務委託費(消費税抜き)
<補助対象期間>
- 令和8年6月8日から令和9年2月19日まで
▼補助対象外となる事業
補助金の趣旨や要件に合致しない以下の事業や費用は、補助の対象外となります。
- SBT認証を取得できなかった事業。
- 中小企業向けSBT認証取得支援事業においては、SBT認証を取得できなかった場合、本補助金の対象とはなりません。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業(費用)。
- 国、県、市等による同様の補助金等において補助の対象となった費用は、補助対象経費に含めることはできません。
- 消費税及び地方消費税相当額。
- 反社会的勢力と関係を有する者による事業。
補助内容
■SBT認定枠(中小企業向けSBT認定取得を支援)
<補助対象者(中小企業の定義)>
| 業種 | 資本金基準 | 従業員数基準 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
<補助上限額・補助率>
| 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|
| 50万円(500千円) | 3分の2 |
<補助対象経費>
- コンサルティング費用・業務委託費(排出量算定、目標設定)
- システム費(排出量把握システムの購入・ソフトウェア・利用料)
- 認定取得費用(中小企業向けSBT認定の申請費用)
■計画策定 計画策定枠(脱炭素経営計画策定を支援)
<補助上限額・補助率>
| 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|
| 200万円(2,000千円) | 3分の2 |
<補助対象経費>
現状の温室効果ガス排出量の算定、削減目標、取り組み内容、実施時期、進捗管理方法等を体系的に整理した計画文書(ロードマップ)の策定に要するコンサルティング費用・業務委託費
対象者の詳細
ロードマップ策定枠
下松市内に本店(個人事業主の場合は事業所)を有する中小企業者を対象としています。主な要件は以下の通りです。
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1 基本的な企業類型
下松市内に本店を有していること(個人事業主の場合は事業所)、今後も事業を継続する明確な意思があること、中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者(製造・建設等:3億円以下/300人以下、卸売:1億円以下/100人以下、サービス:5千万円以下/100人以下、小売:5千万円以下/50人以下) -
2 事業実施に関する要件
補助対象事業(排出量算定、削減目標・ロードマップ策定)を、令和8年6月8日から令和9年2月19日までの期間中にコンサルタントの支援を受けて実施すること
SBT認定枠
ロードマップ策定枠と同様の基本要件に加え、以下の追加要件を満たす必要があります。
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1 基本的な企業類型
下松市内に本店(個人事業主は事業所)を有し、事業継続の意思がある中小企業者であること(基準はロードマップ策定枠と同一) -
2 SBTiが定めるSMEsルート対象者
①従業員数が250名未満、②売上高が5,000万ユーロ未満、③総資産が2,500万ユーロ未満、④必須のFLAGセクターではないこと、※上記のうち3つ以上を満たすことが必須 -
3 事業実施およびHP作成要件
補助対象事業(排出量算定・目標設定、システム導入、SBT認定取得)を期間中に原則コンサルタントの支援を受けて実施すること、法人(または個人事業)のホームページを作成していること(未作成の場合は認定申請までに作成する意思があること)
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象となりません。
- 政治団体または宗教上の組織、団体
- 暴力団等の反社会的勢力、またはそれらとの関係を有している者
- 性風俗関連特殊営業等を行う者
- 市税を滞納している者
- 個人事業主で、事業収入よりも給与収入および雑所得に係る収入が多い者
※要件は申請日時点での状況に基づいて判断されます。
※補助対象期間:令和8年6月8日~令和9年2月19日
※詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。