さいたま市 令和8年度イノベーション技術創出支援補助金（産学連携枠）
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目的
さいたま市内に事業所を持つ研究開発型の中小企業を対象に、市内理工系大学との産学連携による研究開発や実証実験に要する経費を補助します。医療・ヘルスケア、環境、防災、スポーツの4分野における革新的な技術や製品の創出を支援することで、市内への企業集積と地域経済の活性化を図ります。新技術の社会実装に向けた実証実験や、製品化に向けた研究開発を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 申請期間
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- 公募開始：2026年04月30日
- 申請締切：2026年05月20日
申請書類一式を、さいたま市企業成長推進課へ持参、郵送、またはメールにて提出してください。郵送の場合は当日消印有効です。
提出書類：- 交付申請書（様式第1号）
- 事業実施計画書（別紙1）※産学連携体制の記載必須
- 収入支出予算書（別紙2）
- 直近2期分の決算書類
- 誓約書
- 選考・交付決定
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- 交付決定通知：2026年06月上旬
審査委員会にて「適格性」「技術面」「事業化面」「政策面」の視点から厳正に審査が行われます。審査結果に基づき、市から交付決定通知書または不交付決定通知書が送付されます。
- 補助事業の実施
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- 事業完了期限：2027年02月28日
交付決定を受けた後、速やかに事業に着手してください。交付決定前に開始した事業は対象外となりますのでご注意ください。事業完了は2月末日まで厳守です。
- 実績報告・額の確定
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- 実績報告期限：2027年03月10日
事業完了日から30日以内、または2027年3月10日のいずれか早い日までに「補助事業完了報告書（様式第7号）」を提出してください。市が報告書の内容を精査（必要に応じ現地調査）し、補助金交付額を確定させます。
- 補助金交付
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2027年03月下旬〜04月
交付額確定後、事業者からの請求に基づき補助金が振り込まれます。
対象となる事業
さいたま市が実施する「さいたま市イノベーション技術創出支援補助金（産学連携枠）」の補助対象事業です。市内研究開発型企業の集積と技術革新の創出を促進することを目的とし、特に市内理工系大学との産学連携による研究開発や実証実験を支援します。対象技術分野は、医療・ヘルスケア、環境・新エネルギー、防災・減災、スポーツ産業の4分野です。
■研究開発 研究開発
新しい技術や製品を生み出すための研究活動および開発活動。
＜補助対象経費＞
- 原材料・副資材費
- 機械装置費（単価50万円未満、補助事業者が所有者に限る）
- 外注・委託費
- 産業財産権経費
- 技術指導導入費
- 調査費
- 展示会出展経費
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：1件につき100万円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和9年2月28日（日曜日）まで
■実証実験 実証実験
新たな製品の市販化や技術の実用化にかかる技術的・社会的な課題を検証するために、実社会で適切な方法を用いて行う試験。原則としてさいたま市内で実施されるものに限られます。
＜補助対象経費＞
- 原材料・副資材費
- 機械装置費
- 外注・委託費
- 産業財産権経費
- 技術指導導入費
- 調査費
- 展示会出展経費
- 直接人件費（1か月上限48万円、時間単価算出ルールあり）
- 安全対策費
- 実験補助要員経費
- 実験協力費
- 使用料
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：1件につき500万円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和9年2月28日（日曜日）まで
▼補助対象外となる事業
本補助金の規定により、以下のケースや経費は補助対象外となります。
- 交付決定前に開始した事業。
- 経費支払い時に付与されたポイントで、現金換算できるもの。
- その金額分を補助対象外として減額処理を行います。
- クレジットカード等の利用で、補助対象期間内に口座からの引き落としが完了していないもの。
- 消費税および地方消費税相当額。
補助内容
■イノベーション技術創出支援補助金
＜補助対象経費の概要＞
- 原材料・副資材費: 部品、原材料、副資材の購入に要する経費
- 機械装置費: 機械装置の購入（単価50万円未満に限る）、借用、改修、据付け、修繕に要する経費
- 外注・委託費: 補助事業者が直接実施できない、または直接実施することが適当でない場合に限定される研究機関等への外注・委託経費
- 産業財産権経費: 産業財産権の出願に関する経費（出願料、登録料、弁理士試験手数料等は対象外）
- 技術指導導入費: 研究機関や外部の事業者から技術指導を受ける場合に要する経費
- 調査費: 技術調査、試験分析調査、調査旅費、試験装置使用料、技術資料・分析資料の購入費
- 展示会出展経費: 展示会への出展料、装飾品費、輸送費（本補助事業での研究成果を発表するものに限定）
＜実証実験における直接人件費の算出規定＞
| 項目 | 詳細規定 |
|---|---|
| 1ヶ月の上限額 | 48万円 |
| 時間単価の計算 | 月額報酬（基本給＋諸手当、賞与・残業代除く）÷ 160 |
| 従事時間の単位 | 30分単位 |
| 特例措置 | 1ヶ月に160時間以上従事した場合は実際の月額報酬を対象経費とする |
＜実証実験におけるその他追加経費＞
- 安全対策費: 保安要員人件費・旅費、各種保険料、会場安全対策施設の購入費・設置費
- 実験補助要員経費: 実証実験実施に関する補助要員の人件費や旅費
- 実験協力費: 実証実験協力者に関する謝金や旅費
- 使用料: 会場使用料、電気・水道・ガス使用料
＜補助対象経費に関する留意事項＞
- 支払方法: 原則として銀行振込。クレジットカード等は補助対象期間内に引き落としが完了している場合のみ対象
- ポイントの扱い: 原則として補助対象外。現金換算できる場合はその金額分を減額して対応可能
＜実施期間と交付＞
補助事業の実施期間は交付決定の日から令和9年2月28日まで。事業完了後の実績報告と確定審査を経て、請求に基づき補助金が交付される。
＜申請期間と選考視点＞
- 申請期間: 令和8年4月30日から令和8年5月20日まで
- 審査視点: 補助事業の適格性、技術面（新規性、有効性）、事業化面（可能性、社会的価値）、政策面（さいたま市施策との整合性、貢献性）
対象者の詳細
補助対象事業者の基本的な要件
「イノベーション技術創出支援補助金」の交付対象となる事業者は、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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さいたま市リーディングエッジ企業
さいたま市リーディングエッジ企業認証制度要綱第8条第1項に規定される認証を受けた企業、産学連携枠においては、令和8年4月1日現在で認証を受けていること -
市内の中小企業者
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること、さいたま市内に事業所を有し、かつ市内で1年以上事業を営んでいること -
産学連携枠の追加要件
市内理工系大学との連携体制を構築していること、共同で研究開発や実証実験を実施すること
■補助対象外となる事業者
上記の要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
- さいたま市に対する市税を滞納している事業者
- さいたま市の貸付金の償還が滞っている事業者
- さいたま市暴力団排除条例第2条第1号に規定される暴力団
- 役員の中に、同条例第2条第2号に規定される暴力団員に該当する者がいる事業者
【対象となる技術分野】
医療・ヘルスケア、環境・新エネルギー、防災・減災、スポーツ産業
※申請時には所在地、名称、資本金、従業員数等の情報が必要となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.saitama.lg.jp/005/002/010/012/p038449.html
- さいたま市公式ホームページ（メイン）
- https://www.city.saitama.lg.jp/
- さいたま市公式ホームページ（言語対応ページ）
- https://www.city.saitama.jp/language/index.html
- さいたま市例規集
- https://www1.g-reiki.net/saitama/reiki.html
- さいたま市公共施設予約システム
- https://saitama.rsv.ws-scs.jp/web/
- よくある質問
- https://www.city.saitama.lg.jp/faq/index.html
- Adobe Readerダウンロード
- http://get.adobe.com/jp/reader/
- オンライン申請・申請書等ダウンロードのページ
- https://www.city.saitama.lg.jp/001/915/index.html
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.saitama.lg.jp/inquiry/mailform0015314.html?PAGE_NO=38449
イノベーション技術創出支援補助金の申請は、持参、郵送、またはメールでの提出となっており、専用の電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報はありません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。