さいたま市 令和8年度イノベーション技術創出支援補助金（研究開発・実証実験）
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目的
さいたま市内の研究開発型企業や中小企業者に対して、医療・ヘルスケア、環境、防災、スポーツの成長産業分野における研究開発や実証実験の経費を補助することで、市内への企業集積と地域全体の技術革新の創出を図ります。研究開発は最大100万円、実証実験は最大500万円を支援し、企業の新たな技術や製品の市販化・実用化に向けた取り組みを強力に後押しします。
申請スケジュール
申請は持参、郵送、またはメールでの提出が可能です。郵送の場合は締切日の消印有効となります。
- 申請期間
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- 公募開始：2026年05月14日
- 申請締切：2026年06月03日
以下の書類をさいたま市企業成長推進課へ提出してください。
- 交付申請書、事業実施計画書、収入支出予算書
- 直近2期分の決算書類の写し
- 誓約書
※郵送の場合は2026年6月3日の消印まで有効です。
- 選考・交付決定
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- 交付決定通知：2026年06月下旬頃
「さいたま市イノベーション技術創出支援補助事業選定審査委員会」にて、技術面・事業化面・政策面などの視点から審査が行われます。審査結果に基づき、市から「交付決定通知書」が送付されます。
- 補助事業の実施
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- 事業完了期限：2027年02月28日
交付決定後に事業を開始してください。決定日より前に開始された事業は補助対象外となります。
- 事業内容の大幅な変更や中止を行う場合は、事前に承認申請が必要です。
- 実績報告・額の確定
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2027年3月頃
事業完了後、完了日から30日以内または2027年3月10日のいずれか早い日までに「補助事業完了報告書」を提出してください。市が内容を審査（必要に応じて現地調査）し、補助金の確定額を通知します。
- 補助金交付
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2027年3月下旬〜4月
確定通知を受けた後、「補助金交付請求書」を提出することで補助金が振り込まれます。
※補助事業完了の翌年度から5年間、帳簿等の書類を保管する必要があります。
対象となる事業
さいたま市が実施する「令和8年度イノベーション技術創出支援補助金」の対象となる事業は、さいたま市における研究開発型企業の集積と技術革新の創出を目的としています。特定の成長産業分野（医療・ヘルスケア、環境・新エネルギー、防災・減災、スポーツ産業）に関する「研究開発」または「実証実験」が補助対象となります。
■研究開発 研究開発
新しい技術や製品の研究・開発を行う事業です。
＜補助上限額・補助率＞
- 補助上限額：1件につき100万円
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- ※1,000円未満の端数は切り捨て
＜補助対象経費＞
- 原材料・副資材費
- 機械装置費（単価50万円未満かつ補助事業者が所有するものに限る）
- 外注・委託費
- 産業財産権経費（出願料・特許料・弁理士手数料等は除く）
- 技術指導導入費
- 調査費（旅費、試験装置使用料、資料購入費等）
- 展示会出展経費（本事業の研究成果を発表するもの）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和9年2月28日（日）まで
■実証実験 実証実験
新たな製品の市販化や技術の実用化に伴う技術的・社会的な課題を検証するため、実際の社会環境下で適切な方法を用いて行う試験です。原則としてさいたま市内で実施されるものが対象となります。
＜補助上限額・補助率＞
- 補助上限額：1件につき500万円
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- ※1,000円未満の端数は切り捨て
＜補助対象経費＞
- 原材料・副資材費
- 機械装置費
- 外注・委託費
- 産業財産権経費
- 技術指導導入費
- 調査費
- 展示会出展経費
- 直接人件費（1か月上限48万円、時間単価計算）
- 安全対策費（保安要員人件費、保険料、会場安全対策施設費等）
- 実験補助要員経費
- 実験協力費（謝金・旅費等）
- 使用料（会場、光熱水費等）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和9年2月28日（日）まで
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業や経費の支払いは、補助金の対象外となります。
- 交付決定前に開始した事業。
- 支払方法が銀行振込でないもの（クレジットカード利用で期間内に引き落とし未完了のものを含む）。
- ポイントが付与された経費の支払い。
- ※ポイントを現金換算できる場合は、その金額分を減額した残額のみが対象となります。
補助内容
■A 研究開発
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 上限額 | 100万円 |
＜補助対象経費＞
- 原材料・副資材費
- 機械装置費（単価50万円未満）
- 外注・委託費
- 産業財産権経費（出願料等は対象外）
- 技術指導導入費
- 調査費
- 展示会出展経費（研究成果の発表に限定）
■B 実証実験
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 上限額 | 500万円 |
＜実施条件＞
原則としてさいたま市内での実施が条件となります。
＜共通補助対象経費＞
- 原材料・副資材費
- 機械装置費（単価50万円未満）
- 外注・委託費
- 産業財産権経費
- 技術指導導入費
- 調査費
- 展示会出展経費
＜実証実験のみ対象となる経費＞
- 直接人件費（1か月あたりの上限額48万円）
- 安全対策費（保安要員人件費、保険料、会場安全対策施設等）
- 実験補助要員経費
- 実験協力費（謝金・旅費等）
- 使用料（会場使用料、光熱水費等）
対象者の詳細
補助対象事業者
さいたま市における医療・ヘルスケアに関する産業分野やその他の成長産業分野において、研究開発型企業の集積および技術革新の創出を図ることを目的としています。以下のいずれかの条件を満たす企業が補助対象事業者となります。
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1 さいたま市リーディングエッジ企業
令和8年4月1日現在で、さいたま市から正式な認証を受けている企業に限る -
2 市内に事業所を有し、かつ市内で1年以上事業を営む中小企業者
さいたま市内に物理的な事業所を構えていること、当該事業所において1年以上の事業活動を継続していること
※医療・ヘルスケア、環境・新エネルギー、防災・減災、スポーツ産業といった補助対象技術分野に関する研究開発または実証実験（実証実験は原則として市内で実施するものに限る）を行う場合に限り、申請が可能です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.saitama.lg.jp/005/002/010/012/p130517.html
- さいたま市公式ウェブサイト（メインポータル）
- https://www.city.saitama.lg.jp/
- さいたま市公式ウェブサイト（国際対応等）
- https://www.city.saitama.jp/
- さいたま市例規集
- https://www1.g-reiki.net/saitama/reiki.html
- さいたま市公共施設予約システム
- https://saitama.rsv.ws-scs.jp/web/
- イノベーション技術創出支援補助金 詳細ページ
- https://www.city.saitama.lg.jp/005/002/010/012/p038449.html
令和8年度イノベーション技術創出支援補助金の申請は、持参、郵送、またはメールでの提出となっており、電子申請システム（jGrants等）は利用されません。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。