令和8年度 みやざき材の家づくり普及促進事業補助金（PR活動支援）
紹介動画
目的
「みやざき材の家づくりネットワーク部会」会員や登録工務店に対し、宮崎県産材（みやざき材）を活用した住宅の普及を目的とした見学会や広告等のPR活動費を補助します。みやざき材の魅力を広く発信することで、県産材の利用拡大と木造住宅建築のさらなる推進を図り、地域経済の活性化や持続可能な森林経営に貢献することを目指します。
申請スケジュール
詳細は宮崎県環境森林部 山村・木材振興課 みやざきスギ活用推進室へお問い合わせください。
- 募集要項の確認・申請準備
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随時
事業実施を希望する事業者は、募集要領、補助金交付要綱、実施要領を詳細に確認してください。
- 補助対象者：みやざき材の家づくりネットワーク部会の本会員、または「みやざき材の家」推進工務店
- 補助率：3分の1以内
- 上限額：20万円（産直団体は40万円）
- 事業計画書等の提出（募集期間）
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- 申請締切：2026年07月31日
以下の書類を宮崎県山村・木材振興課へ提出してください。
- 事業計画書（様式第1号）
- 収支予算書（様式第2号）
- 見積書等の写し
※予算の状況により、期限前に募集を終了する場合があります。
- 審査・内示
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審査後随時
提出された計画書に基づき県が審査を行います。適当と認められた場合、補助予定額が内示されます。
- 補助金交付の申請（本申請）
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内示受領後
内示を受けた後、改めて本申請を行います。以下の書類の添付が必要です。
- 納税証明書（県税に未納がないこと）
- 個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書
- 誓約書（暴力団排除関係）
- 交付決定・事業実施
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交付決定通知後
県からの「補助金交付決定通知」を受けた後に事業（PR活動等）に着手してください。原則として交付決定前の着手は認められません。
- 実績報告
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- 最終実績報告期限：2027年02月20日
事業完了後、速やかに（30日以内）実績報告書を提出してください。最終期限は2027年2月20日です。
- 補助事業実績報告書
- 事業実績書・収支決算書
- 実施状況写真および成果物の写し
- 経費の根拠書類（契約書・請求書の写し等）
- 補助金の交付
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実績報告審査後
実績報告の審査を経て、補助金の額が確定した後に支払われます。原則として精算払（後払い）となります。
対象となる事業
宮崎県産の木材（みやざき材）を活用した住宅の普及を目的とし、みやざき材を活用した住宅の魅力を発信するためのPR活動に要する経費の一部を補助します。
■みやざき材の家づくり普及促進事業
住宅建築希望者を対象とした見学会の開催や、広告、イベント等による広報活動を通じて、みやざき材（県内で生産・加工され、適切に手続きされた合法木材）の普及を図る取組を支援します。
＜補助対象となるPR活動の内容＞
- 住宅建築希望者を対象とした見学会の開催
- 広告、イベント等による広報活動
＜見学会対象住宅の要件＞
- みやざき材の使用割合：製材および集成材の総量の80%以上が宮崎県産の合法木材であること
- みやざき材の視認性：構造材（柱、梁、桁等）や木質化した内装部材が目視できる状態であること
- 見学会での明示：来場者に対し、みやざき材を活用した住宅であることを明確に示していること
＜補助対象経費＞
- 旅費
- 使用料および賃借料
- 役務費
- 需用費
- 賃金
- 謝金
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の1以内
- 上限20万円：みやざき材の家づくりネットワーク部会会員または「みやざき材の家」推進工務店（産直団体を除く）
- 上限40万円：産直団体（県外での建築に取り組む一定の要件を満たす団体）
＜募集期間＞
- 令和8年7月31日（金）まで（予算状況により早期終了や二次募集の可能性あり）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外または不採択となる可能性があります。
- 交付決定を受ける前に着手した事業。
- 原則として、補助対象事業は交付決定を受けてから着手する必要があります。
- 予算の制限や要望多数により採択されなかった事業。
- 要望が多数あった場合、事業の採択ができない可能性や、補助金額が調整されることがあります。
- 審査基準を満たさない、または適切に遂行できないと判断された事業。
- 適切な管理体制や対応能力、必要な知識等を有していない場合。
- 事業計画が、事業の目的に照らして適切でない場合。
- 経理・書類整備の義務を遵守できない事業。
- 補助金に係る経理を他の経理と明確に区分できない、または証拠書類を5年間保管できない場合。
補助内容
■みやざき材の家づくり普及促進支援事業
＜補助対象となる活動内容＞
- 住宅建築希望者を対象とした見学会の開催（県産材・合法木材80％以上使用などの要件あり）
- 広告、イベント等による広報活動（みやざき材の魅力を伝える写真等の掲載）
＜補助上限額＞
| 補助対象者の区分 | 上限額 |
|---|---|
| 一般の補助対象者（本会員または推進工務店 ※産直団体を除く） | 20万円 |
| 産直団体 | 40万円 |
＜補助率＞
- 補助対象経費の3分の1以内
＜補助対象経費＞
- 旅費
- 使用料および賃借料（会場使用料、機材レンタル料など）
- 役務費（業務委託費など）
- 需用費（消耗品費、印刷製本費など）
- 賃金
- 謝金
対象者の詳細
対象者の種類と補助上限額
宮崎県産材を活用した木造住宅の建築を推進し、その普及促進のためのPR活動を行う「補助対象者」または「事業実施主体」が対象となります。対象者の区分により補助上限額が異なります。
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ネットワーク部会本会員・推進工務店
みやざき材の家づくりネットワーク部会の本会員、または「みやざき材の家」推進工務店（産直団体を除く）、補助率：補助対象経費の3分の1以内、上限額：20万円 -
産直団体
宮崎県産材を使用し、産地直送方式で県外に建設された「産直住宅」の建築に取り組む団体、補助率：補助対象経費の3分の1以内、上限額：40万円、交付方法：原則として概算払いによる支払いが可能
補助対象者が満たすべき要件
補助金の交付を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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県税の未納がないこと
申請日より3か月以内の納税証明書（写し可）の提出が必要 -
個人住民税の特別徴収実施
個人住民税の特別徴収義務者とされる法人は、特別徴収を実施しているか、または開始することを誓約する必要がある -
反社会的勢力との関係がないこと
暴力団または暴力団員、およびこれらと密接な関係を有しないことについての誓約が必要
補助事業採択のための審査基準
提出された事業計画書等の審査および必要に応じたヒアリングにより、以下の基準を満たす必要があります。
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1 適切な管理体制と対応能力
事業の実施に係る事務について、適切な管理体制と対応能力を有していること -
2 必要な知識
本事業の実施にあたり必要な知識等を有していること -
3 事業計画の適切性
事業計画が本事業の目的に照らして適切であり、かつ、確実に遂行できるものであること
※「みやざき材」とは、県内で生産・加工された木材（県産材）であり、かつ森林に関する法令に照らし適切に手続きされて流通している木材（合法木材）を指します。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
本事業の申請は電子申請システム（jGrants等）ではなく、書面による提出が必要です。募集締め切りは令和8年7月31日（金曜日）までとなっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。