令和8年度 やまがた産業技術振興基金による助成金（研究開発等支援事業）

申請スケジュール

事前登録

• 公募開始：2026年05月07日
• 申請締切：2026年05月29日

助成金の交付申請を行うための必須要件です。事前登録がない場合は本申請に進むことができません。

• 提出方法：郵送、持参、または電子メール
• 確認事項：助成対象者要件の確認（県内事業所での実施、外注比率1/2以内など）

申請受付（本申請）

• 公募開始：2026年06月01日
• 申請締切：2026年06月19日

事前登録完了後、正式な申請書類を提出してください。期間内必着となります。

• 提出方法：郵送または持参
• 主な提出書類：助成金交付申請書、事業計画書、収支予算書、直近3期分の決算報告書など
• 留意点：提出書類はA4判片面印刷とし、チェックシートを一番上に添付してください。

審査期間（書面・プレゼン）

• 書面審査：2026年6月下旬〜7月上旬
• 審査会（プレゼン）：2026年7月中旬〜下旬

事務局による書面審査の後、有識者等で構成される審査委員会でのプレゼンテーション審査を実施します。

• 審査基準：研究開発の新規性・独自性、事業化計画の明確性、経営資源の充足度など
• プレゼンテーション：申請者の出席が必須です。

交付決定

• 交付決定通知：2026年08月上旬

審査結果に基づき、採択された事業者に交付決定通知書を送付します。この日から事業実施期間が開始されます。

事業実施・報告

• 事業実施期限：2027年08月31日
• 実績報告締切：2027年09月18日

交付決定に従い事業を実施します。期間中に遂行状況報告と実績報告が必要です。

• 遂行状況報告：2027年4月30日までに提出
• 実績報告：事業完了から30日以内または2027年9月18日の早い方までに提出
• 証拠書類：経理証拠書類は2032年3月31日まで保存義務があります。

額の確定・支払い

実績報告後

提出された実績報告書の審査および現地調査等を経て、最終的な助成金額を確定し、事業者の請求に基づき精算払いを行います。

対象となる事業

山形県内の中小企業者やそのグループが行う、競争力強化に繋がる様々な取り組みを支援します。山形県内の地域経済が持続的に成長し、自立的な発展を遂げることを目的としています。

■令和８年度やまがた産業技術振興基金による助成金交付事業

山形県内の中小企業等が、将来的な競争力向上や新たな価値創造に資する取り組みを推進することを目的としています。

＜助成対象活動＞

• 新製品・新たな技術等の研究開発：革新的な製品や技術の研究開発を通じて、企業の競争力を高める取り組み
• 新規市場の創出又は新事業展開を図る研究開発：新しい市場を開拓したり、これまでにない事業を立ち上げたりするための研究開発
• 公設試験研究機関又は大学等と連携した共同研究等：山形県内の公設試験研究機関や大学、工業高等専門学校などの教育機関と連携した研究開発

＜助成率・助成上限額＞

• 助成率：助成対象経費の2分の1以内
• 助成上限額：500万円

＜助成事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年8月31日までの間で、申請者が設定する期間

＜主な助成対象経費＞

• 謝金（外部専門家への謝金等）
• 旅費（事業遂行に必要な旅費。社内打合せは対象外）
• 機械装置・工具器具費（購入、試作、改良、据付、修繕費。生産目的は対象外）
• 原材料・消耗品費（事業期間内に使用した分のみ）
• 資料購入費（専門的な書籍。雑誌は対象外）
• 外注・委託費（再加工、設計、デザイン等。総額の1/2以内）
• 試験・分析費
• 共同研究等費（大学・研究機関等への共同研究、受託研究、学術指導費用）
• 技術動向調査費
• 印刷製本費（製品・試作品のPR用チラシ等。直接営業・販売目的は対象外）
• 通信運搬費
• 広報宣伝費（製品・試作品の広報。直接営業は対象外）
• 会場設営運営費（展示会等出展費用。販売等の営業活動を含む場合は対象外）
• 翻訳費
• 産業財産権導入費（出願・取得にかかる弁理士報酬等）
• 機器借上費（レンタル・リース。ファイナンスリースは対象外）

補助内容

■助成金交付事業の概要

＜助成の金額と期間＞

• 助成率：助成対象経費の2分の1以内
• 助成上限額：500万円
• 助成対象期間：交付決定日から令和9年8月31日まで

＜助成対象となる具体的な経費＞

• 謝金：講師や外部専門家への謝礼、技術指導費用等
• 旅費：事業遂行に必要な従業員、講師、外部専門家等の旅行費用
• 機械装置・工具器具費：機械装置や工具器具の購入、試作、改良等（生産目的は対象外）
• 原材料・消耗品費：事業遂行に必要な原材料や消耗品等の購入費用（使用分のみ）
• 資料購入費：専門的な書籍の購入費用
• 外注・委託費：再加工、設計等の外注、委託費用（助成対象経費総額の2分の1以内）
• 試験・分析費：検査機関等における試験および分析費用
• 共同研究等費：大学等や研究機関との共同研究、受託研究等にかかる費用
• 技術動向調査費：学会やセミナー等への参加費用
• 印刷製本費：製品PR用チラシ、パンフレット等の印刷・製本費用
• 通信運搬費：郵便代、運送費などの発送費用
• 広報宣伝費：製品等の広報宣伝（新聞、テレビCM等）にかかる費用
• 会場設営運営費：展示会等への出展にかかる費用
• 翻訳費：事業遂行に必要な翻訳にかかる費用
• 産業財産権導入費：特許権等の出願・取得にかかる費用（弁理士報酬等）
• 機器借上費：機械装置等のレンタル・リース費用

＜助成対象とならない経費＞

• 期間外の経費（交付決定日より前の発注や事業期間終了後の納品等）
• 通常の業務活動費（事務所経費、光熱水費、事務用PC、事務用品代等）
• 内部調達経費（同一グループ内や代表者を同一とする会社からの調達等）
• 人件費
• 営業・販売関連経費（販売目的の製品生産等）
• 支払い方法が不適な経費（相殺、手形、小切手、裏書譲渡等）
• 区分が不明瞭な経費
• 証拠書類が不十分な経費
• 税金（消費税および地方消費税）
• 手数料（振込手数料、代引き手数料）
• 契約・行政手続き等手数料（印紙代、証紙代等）
• 産業財産権関連費の一部（特許庁への納付金等）
• 車両燃料費
• 飲食・交際費
• 中古品購入費（適正性が明確でないもの）
• 工事費（建設費等。付帯する軽微な電気工事等は除く）
• その他（機構が不適当と判断した経費）

対象者の詳細

山形県内に事務所、事業所を有する中小企業者

山形県内に事務所や事業所を有している中小企業者（個人事業主も含む）が対象となります。
ただし、県外に本社がある中小企業者の場合は、山形県内の事務所や事業所において実施する取り組みに限定されます。

• 製造業、建設業、運輸業その他
  資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
• 卸売業
  資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社、常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
• サービス業
  資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
• 小売業
  資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
• ゴム製品製造業（一部除外あり）
  資本金の額または出資の総額が3億円以下、従業員数が900人以下
• ソフトウェア業または情報処理サービス業
  資本金の額または出資の総額が3億円以下、従業員数が300人以下
• 旅館業
  資本金の額または出資の総額が5千万円以下、従業員数が200人以下

山形県内に事務所、事業所を有するグループ

山形県内に事務所や事業所を有している、以下の二つの条件をすべて満たすグループも対象となります。

• 1 構成要件
  構成員が「1. 山形県内に事務所、事業所を有する中小企業者」に定める中小企業者であること、運営規約や事務処理体制などから、機構理事長が実施主体として適当と認めたものであること
• 2 事務処理体制
  助成金の交付窓口となり経理を行う実施主体をあらかじめ一つ定めること、実施主体は特別の会計を設け、助成事業であることを明確にすること

※詳細については、公益財団法人やまがた産業支援機構の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.ynet.or.jp/kaihatsu/innovation.html

公益財団法人やまがた産業支援機構 公式サイト

https://www.ynet.or.jp/

やまがた企業等情報データベース

http://kigyou.ynet.or.jp/main.html

令和8年度やまがた産業技術振興基金による助成金の申請には、事前登録（令和8年5月29日まで）が必要です。申請は電子申請システムではなく、指定様式による書面提出（郵送または持参）方式となっています。

お問合せ窓口