公募中掲載日：2026/05/18

香川県子育て応援のための環境整備支援事業費補助金（令和8年度）

上限金額

30万円

申請期限

2026年08月31日

香川県香川県公募開始:2026/05/15～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

香川県内の中小企業者に対し、子育て家庭が安心して外出できる環境整備を支援します。店舗や施設へのおむつ交換台、キッズスペース、授乳室の設置や、子供向けショッピングカートの導入等にかかる経費の一部を補助します。地域全体で子育てを応援する機運を醸成し、子育てのしやすさを実感できる社会の構築を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は先着順で受け付けられ、予算の上限に達した時点で受付終了となります。早めの申請が推奨されます。電子申請を利用する場合でも、一部の書類（誓約書、納税証明書）は郵送または持参が必要ですのでご注意ください。

公募期間（申請受付）

公募開始：2026年05月15日
申請締切：2026年08月31日

香川県電子申請・届出システム、郵送、または持参にて申請してください。郵送の場合は当日消印有効です。

提出先：香川県健康福祉部子ども政策推進局子ども政策課
電子申請時も「誓約書」と「県税の納税証明書原本」は郵送または持参が必須です。

審査・交付決定

申請から約1か月程度

提出書類に基づき書面審査が行われます。審査完了後、以下のいずれかが郵送されます。

補助金交付決定通知書（様式2）
補助金不交付決定通知書（様式3）

※予算の範囲内での交付となるため、申請額から減額される場合があります。

事業実施期間

事業実施期限：2026年12月18日

交付決定通知を受理した後に事業に着手（発注・契約）してください。期限内に支払まで完了させる必要があります。

交付決定前の着手は補助対象外となります。
内容変更や中止の場合は事前に承認申請が必要です。

実績報告

最終報告期限：2026年12月28日

事業完了後、「補助金支給申請兼実績報告書（様式11）」を提出してください。見積書、契約書、領収書、実施状況がわかる写真等の証拠書類の写しが必要です。

補助金の確定・支払い

実績報告の審査後

実績報告書の審査により交付額が確定し、「補助金支給決定兼確定通知書」が送付されます。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます（精算払）。

証拠書類等の日付が実施期間外である場合、支払対象外となるため厳密な管理が必要です。

対象となる事業

香川県内の中小企業者が、子育て家庭に優しい施設環境を整備するために必要となる経費の一部を補助する制度です。社会全体で子育てを応援する機運を醸成することを目的としています。

■子育て家庭に優しい施設環境の整備

県内で年間平均週3日以上営業している店舗や集客施設において、子育て家庭が利用しやすい設備・施設を新たに導入する取り組みです。

＜補助対象経費＞

設備等費（おむつ交換台、キッズスペースの工事費、乗用ショッピングカート、授乳室用パーティション等）
運搬費（設備等の運搬、宅配、郵送にかかる費用）
事業の実施に付随して必要と認められる経費（消耗品、看板設置費、既存設備の改修工事費等）

＜補助対象者の要件＞

香川県内に年間平均週3日以上営業する店舗や集客施設を設けていること
「中小企業支援法」に規定する中小企業者であること（個人事業主・フリーランス含む）
本社が県外であっても県内に該当する店舗等を有する事業者
要件を満たす移動販売店舗（キッチンカー等）

＜補助金額・補助率＞

補助割合：補助対象経費の3分の2以内
補助限度額：1事業所あたり30万円
申請上限：1法人または1個人事業者につき最大3事業所まで

＜補助事業実施期間＞

交付決定日から令和8年12月18日（金）までの期間

▼補助対象外となる事業

以下に該当する事業内容、事業者、または経費については補助の対象外となります。

事業内容に関する制限
- すでに導入されている設備の修繕費用。
- 同一の内容で国、県、市町などの他の補助事業や委託事業に採択されている事業。
補助対象外となる事業者
- 暴力団関係者やそれと社会的に非難されるべき関係にある者。
- 営業に必要な許認可等を取得していない者。
- 国、公共法人、政治団体、宗教上の組織または団体（特定の宿坊運営者等を除く）。
- 性風俗関連特殊営業を行う事業者。
- 香川県税を滞納している者。
補助対象外となる経費
- 交付決定日前または令和8年12月19日以降に発生した経費（発注・契約・支払等）。
- 消費税および地方消費税。
- 家賃、保証金、光熱水費、通信費（電話・インターネット）等の経常的な費用。
- 汎用性があり目的外使用になり得るもの、または本事業以外にも使用するもの。
- 人件費、役員報酬、旅費、飲食費、接待費。
- 金融関係費用（振込手数料、利息、延滞金等）および公租公課。
- 金券・仮想通貨・ポイント・小切手・相殺による決済。

補助内容