令和8年度 愛媛県介護員養成研修受講費助成金
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目的
愛媛県内の介護事業所に対して、雇用する介護職員が「介護職員初任者研修」等を受講する際の費用の一部を補助することで、人材の確保と資質向上を支援します。慢性的な人材不足の解消に向け、専門知識を持つ中核的人材を育成し、職場定着を促進することで、県内の介護サービスの質向上と安定的な提供体制の構築を図ります。
申請スケジュール
募集人数：100名程度（先着順）
※予算の上限に達し次第、期間内であっても申請受付が終了する場合があります。
- 受講開始・助成申請
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- 申請締切：2027年03月01日
対象研修（初任者研修・生活援助従事者研修）の受講開始後、速やかに必要書類を提出してください。
- 提出書類：様式1、領収書（写）、開催要項・カリキュラム（写）、雇用証明書類（写）
- 提出先：社会福祉法人愛媛県社会福祉協議会 福祉人材部 人材研修課
- 審査・交付決定通知
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- 交付決定通知：審査後随時
提出された申請書類を審査し、助成が適当と認められた場合に「助成交付決定通知書（様式2）」が事業所へ通知されます。
- 研修修了・助成金請求
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- 請求締切：2027年03月05日
研修修了後、期限までに「助成金請求書（様式6）」に関係書類を添付して提出してください。
- 請求は介護職員1名につき1枚作成してください。
- 助成金の交付
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請求書提出後
請求内容の確認後、指定の金融機関口座へ助成金が送金されます。
対象となる事業
愛媛県内の介護現場における人材不足の解消と質の向上を目的とし、県内の介護事業所が雇用する介護従事者が「介護員養成研修」を受講する際にかかる費用の一部を助成することで、介護人材の育成と職場定着を図る事業です。
■介護員養成研修受講促進事業
県内の介護事業所が行う人材育成の取り組みを支援することで、介護従事者の資質向上と職場定着を促進します。特に、補助的業務に従事している介護従事者が、研修を通じてキャリアアップし、身体介護業務全般を担えるようになることを期待しています。
＜助成対象者＞
- 愛媛県内に所在している高齢者介護にかかる介護事業所であること
- 雇用している介護職員の介護員養成研修にかかる受講費用を負担していること
- 重複して他の法律または制度に基づく助成金等の交付を受けていないこと
＜対象となる研修＞
- 介護職員初任者研修（令和8年4月1日から令和9年2月28日までの期間に修了するもの）
- 生活援助従事者研修（令和8年4月1日から令和9年2月28日までの期間に修了するもの）
＜助成対象経費＞
- 介護員養成研修の受講にかかる受講料
- 教材費
＜助成率と上限額＞
- 助成率：助成対象経費の3分の2（100円未満の端数は切り捨て）
- 助成上限額：介護職員1人あたり55,000円
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業、または交付要件を満たさないことが判明した場合は、助成の対象外となります。
- 重複して他の法律または制度に基づく助成金等の交付を受けている事業。
- 要件を満たさないことが判明した事業、または交付決定後に要件を満たさなくなった事業。
- 要件を満たさない場合は不承認通知が、また交付決定後に要件を満たさなくなった場合は決定が取り消されることがあります。
- 申請や請求、交付において虚偽または不正が判明した事業。
- 助成金の交付決定が取り消され、交付された助成金の全額返還が求められることがあります。
補助内容
■介護員養成研修受講促進事業
＜補助の対象者と事業所の要件＞
- 愛媛県内に所在している高齢者介護にかかる介護事業所であること
- 雇用している介護職員の研修受講費用を事業所が負担していること
- 他の助成金等と重複して受けていないこと
＜補助対象となる研修と期間＞
- 対象研修：介護職員初任者研修、生活援助従事者研修
- 対象期間：令和8年4月1日から令和9年2月28日までに修了する研修
＜補助金詳細＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象経費 | 受講料および教材費 |
| 補助率 | 3分の2 |
| 補助上限額 | 1人あたり55,000円 |
＜募集人数・締切＞
- 募集人数：100名程度（先着順）
- 申請締切：令和9年3月1日（月曜日）
＜申請・請求スケジュール＞
- 申請：研修開始後速やかに提出
- 請求：研修終了後、令和9年3月5日（金）まで
対象者の詳細
助成対象となる介護事業所
本事業は、介護従事者個人への補助ではなく、事業所による人材確保・育成策としての費用負担を支援するものです。以下のすべての要件を満たす必要があります。
- 愛媛県内に所在する高齢者介護事業所であること
- 雇用する職員の研修費用（受講料・教材費）を事業所が負担していること
- 他の公的助成金を重複して受けていないこと
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介護給付・予防給付の対象となる事業所
訪問介護、訪問入浴介護（介護予防含む）、通所介護、通所リハビリテーション（介護予防含む）、短期入所生活介護（介護予防含む）、短期入所療養介護（介護予防含む）、特定施設入居者生活介護（介護予防含む）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護（介護予防含む）、小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）、認知症対応型共同生活介護（介護予防含む）、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護老人福祉施設、介護老人保健施設 -
その他、介護業務として認められる施設・事業所
老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウス、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅
研修を受講する介護従事者
上記の対象事業所に勤務し、補助的業務に従事している方が対象です。研修修了後は、身体介護業務への従事や職場への定着など、中核的人材としての活躍が期待されています。
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対象となる研修
介護職員初任者研修、生活援助従事者研修
募集規模と助成内容
令和8年度の実施条件は以下の通りです。
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募集規模
100名程度（先着順、予算に達し次第終了） -
対象期間
令和8年4月1日から令和9年2月28日までに修了する研修 -
助成額・率
助成率：事業所負担額の3分の2、上限額：1人あたり55,000円（100円未満切り捨て）
■補助対象外
以下に該当する場合は、本事業の助成を受けることができません。
- 介護従事者個人による申請（事業主が費用を負担していない場合）
- 他の法律または制度に基づく助成金等の交付を重複して受けている事業者
※申請は、受講開始後速やかに社会福祉法人愛媛県社会福祉協議会に対して行ってください。
※その他詳細は、愛媛県の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/site/madoguchi/146842.html
- 社会福祉法人愛媛県社会福祉協議会 公式サイト
- https://ehime-shakyo.or.jp
- 介護員養成研修受講促進事業 申請詳細ページ（愛媛県福祉人材センター）
- https://11294.net/josei_seido/carer_training/
愛媛県庁の公式サイトや実施要領・チラシ等のPDFファイルについては、提供された情報内に完全なURL（ドメインを含む絶対パス）の記載がないため、リンク一覧には含まれていません。本事業の申請はオンラインではなく、書面での提出が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。