令和8年度 茨城県 企業連携型NPO活動支援事業助成金

申請スケジュール

事業募集・申請期間

• 申請締切：2026年06月12日

NPO法人は企業と連携可能な地域貢献活動事業を申請します。以下の書類を「いばらき電子申請・届出システム」または郵送にて提出してください。

• 助成金交付申請書（様式第1号）
• 事業実施計画書（様式第2号）
• 団体概要書（様式第3号）
• 定款、会員名簿、年間活動計画等

審査・事業一覧の掲載

• NPO事業一覧掲載：2026年06月中旬

県が提出書類に基づき、社会貢献性、計画性、企業連携の深さ、事業効果などを審査します。採択された事業は茨城県のウェブサイトで公表されます。

企業からの寄付申出

随時

企業は公表された事業の中から支援したいものを選び、県に寄付を申し出ます。寄付額は1口10万円からです。寄付の申出は随時受け付けています。

交付決定

• 交付決定通知：2026年07月

企業からの寄付申出があったNPO事業に対し、県が助成金の交付を決定し「交付決定通知書（様式第4号）」を送付します。※寄付がない場合は助成を受けられない場合があります。

事業実施期間

• 事業完了期限：2027年03月10日

交付決定を受けた計画に基づき事業を実施してください。内容の変更や中止がある場合は、あらかじめ県の承認（様式第6号または8号）が必要です。

実績報告・助成額確定・支払

• 実績報告期限：2027年03月12日

事業完了後、実績報告書（様式第9号）を提出します。県による審査を経て助成額が確定（様式第10号）した後、助成金が支払われます。必要に応じて概算払いも可能です。

【報告期限】
「事業完了から10日以内」または「2027年3月12日」のいずれか早い日までに提出してください。

対象となる事業

茨城県内の地域課題を解決するためのNPOによる活動を、企業の寄付と連携させることで後押しする事業です。企業と地域貢献活動を行うNPOとの連携を促進し、地域課題の解決を目指す取り組みを支援します。

■茨城県企業連携型NPO活動支援事業

企業からの寄付金を活用し、NPOが行う地域貢献活動に対して助成金を交付する仕組みです。企業とNPOとの繋がりを新たに創出することを目的としています。

＜助成対象となる事業の要件＞

• 地域課題解決に向けた非営利活動かつ企業との連携が可能な事業であること
• 茨城県内で実施される事業であること
• 他の助成を受けていないこと（原則として同一事業について他制度の助成がないこと）
• 特定の重点分野（環境、教育・文化、青少年・子ども、医療・福祉、まちづくり・防災、外国人地域参加促進）に該当すること

＜助成対象経費＞

• 消耗品費・材料購入費
• 印刷製本費
• 通信運搬費
• 使用料
• 保険料
• 謝金
• 旅費

＜助成事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年3月10日まで

重点募集分野

●重点 外国人地域参加促進分野

令和8年度において、特に募集を強化している重点分野です。

補助内容

■企業連携型ＮＰＯ活動支援事業助成金

＜助成対象事業者＞

• 特定非営利活動法人（NPO法人）
• ボランティア団体等の営利を目的としない団体（構成員5名以上、規則・規約等あり、宗教・政治・暴力団関連団体は対象外）

＜助成対象事業の条件＞

• 地域課題解決に向けた非営利活動かつ企業との連携が可能な事業
• 茨城県内で実施される事業
• 原則として他の制度による助成を受けていない事業
• 対象分野：環境、教育・文化、青少年・こども、医療・福祉、まちづくり・防災、外国人地域参加促進

＜助成金額・期間＞

＜助成対象外となる主な経費＞

• 団体構成員や常勤職員への人件費、報償費、旅費、金券類
• 団体構成員等が所有する建物の賃借料等
• 汎用性の高い物の取得費（車、パソコン、携帯電話等）
• 不動産取得費
• 公共料金、通信料、回線料、サーバー利用料など範囲を限定できないもの

対象者の詳細

助成金交付の対象となるNPO団体

茨城県から助成金を受けて活動を実施するNPO団体が対象となります。申請時に以下の詳細情報を提供する必要があります。

• 団体の基本情報
  法人種別（特定非営利活動法人（NPO法人）またはボランティア団体等）、名称と所在地、代表者・会計責任者（氏名）、設立・法人格取得日、会員数（構成員5名以上の会員名簿が必要）
• 団体の活動内容と実績
  目的（定款等に記載された内容）、主な活動分野（環境、教育・文化、青少年・子ども、医療・福祉、まちづくり・防災、外国人地域参加促進の6分野）、主な活動地域（茨城県内市町村、または県内全域・広域区分）、活動実績（新聞記事、会報等の補完資料を含む）、情報発信方法（会報、ウェブサイト、SNS等）
• 実施事業の詳細
  事業名と目的・具体的な活動内容、実施期間（令和○年○月○日～等）と場所、受益者数・参加者数、実施方法（人員体制、参加費、実施回数等）、企業等との連携（過去の連携実績、連絡先、内容、時期等）、事業に対する意気込み・想い
• 財政情報
  事業申請額と事業総額、経費内訳（収入：県助成金、自己資金等／支出：消耗品費、人件費等）、振込先口座（銀行、支店、種別、番号、名義）
• 担当者連絡先
  氏名、住所、電話番号、FAX、Eメールアドレス

寄付を行う企業

NPO活動を支援するために寄付を行う企業が対象です。寄付申出書により以下の情報を申告します。

• 企業の基本情報
  企業名、所在地、代表者氏名、担当者連絡先（氏名、部署名、電話、メール）
• 寄付内容と希望
  寄付金額（口数および金額）、使途の希望（団体名、分野、地域、市町村を第5希望まで提示可能）
• NPO活動への連携意向
  社員のボランティア参加等による事業協力の意向
• 情報提供と公表に関する意向
  マッチング先NPOへの担当者連絡先の提供可否、茨城県HPでの企業名・所在地の公表の同意（または匿名希望）

本事業では、活動を行うNPO団体とそれを支援する企業の両者について詳細な情報が収集・管理されることで、効果的な連携と支援が図られる仕組みになっています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/josei/kenmin/kigyorenkeigata/kigyorenkei_top.html

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