福井県 令和8年度 eスポーツを活用した地域の高齢者元気応援事業補助金
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目的
福井県内の介護保険施設・事業所を対象に、eスポーツ機材の導入経費を補助します。高齢者がeスポーツに触れる機会を創出することで、認知症やフレイルの予防を図るとともに、地域住民や学生との多世代交流を促進し、高齢者の健康増進と社会参加を支援することを目的としています。ゲーム機本体や周辺機器、通信環境の整備に係る費用を1施設あたり最大15万円まで補助します。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始:2026年05月07日
- 申請締切:2026年05月29日
募集期間内に必要な書類を郵送、メール、または持参のいずれかの方法で提出してください。メールの場合は到着確認の連絡が必須です。
提出書類:- 応募様式(かがみ)
- 事業計画書(様式1)
- 収支予算書(様式2)
- 事業主体となる事業所の概要(様式3)
- 審査・採択
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公募締切後
福井県健康福祉部長寿福祉課にて審査が行われます。約5事業所が採択される予定です。選考結果は決定後速やかに通知されます。
- 補助金交付申請
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採択通知後
採択決定後、速やかに交付申請書を提出します。県税等の滞納がない証明書など、追加の書類が必要となります。
- 交付決定・事業実施
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- 事業実施期間:交付決定日から年度末まで
交付決定後、計画に沿って事業を開始します。10万円以上の支出は原則として相見積(2社以上)が必要です。証拠書類は5年間の保管義務があります。
- 実績報告・額の確定・交付
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- 最終報告締切:翌会計年度の04月10日
事業完了後、実績報告書を提出します。県による内容審査および現地調査(確定検査)を経て補助金額が確定し、その後の請求に基づき補助金が支払われます。
- 実績報告書(様式3)
- 収支決算書(別紙5)
- 領収書等の写し
対象となる事業
令和8年度eスポーツを活用した地域の高齢者元気応援事業は、高齢者の健康増進と社会参加を目的とした取り組みであり、福井県がモデル施設・事業所を募集しています。年齢や性別に関わらず誰もが楽しめるeスポーツに焦点を当て、高齢者の認知症予防やフレイル予防(虚弱状態の予防)を図ることを目指しています。
■eスポーツを活用した地域の高齢者元気応援事業
モデル施設・事業所として、eスポーツ機材を整備し、高齢者向けの交流活動を実施する事業です。
<事業内容>
- eスポーツ機材の整備
- eスポーツを用いた施設内での交流活動の実施(ミニ大会、多世代間交流会等)
- eスポーツが高齢者にもたらす効果やメリットなどの検証への協力
<募集対象>
- 福井県内の介護保険施設・事業所であること
- 令和6年度または令和7年度に同事業による補助金を活用していないこと
- 検証結果の報告・発表、メディア等の取材や視察等に協力すること
<補助対象経費>
- 家庭用ゲーム機(Nintendo Switch、Nintendo Switch 2等)
- モニター等
- ゲーミングギア(コントローラー等の周辺機器)
- 通信環境設備(Wi-Fi機器、ルーター)
- ゲームタイトル(高齢者eスポーツにふさわしいもの)
- その他、eスポーツの実施に必要と認められるもの
<補助事業実施期間>
- 補助金交付決定日から補助事業完了日、または当該年度末のいずれか早い日まで
<補助率・補助額>
- 補助率:定額
- 上限金額:15万円(1施設・事業所につき1回限り)
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当するものは、本事業の対象となりません。また、特定の経費についても補助対象外となります。
- 営利を目的とすると認められるもの
- 政治的または宗教的活動を行うもの
- 法令等に違反すると認められるもの
- その他、事業の目的や内容が不適当であると県が認めるもの
- 補助対象外となる経費
- ランニングコスト(インターネット接続料金、ゲームのダウンロード・オンライン契約料金など)
- 関連設備(eスポーツ実施に直接関係のない机、椅子など)
- 不適切な購入(必要以上に大量に同じものを購入した場合)
- 書類不備(品名や但書がない領収書)
- 事前着手(交付決定日以前に着手済みの見積発注、検収、納品、代金支払等)
補助内容
■eスポーツを活用した地域の高齢者元気応援事業補助金
<補助対象経費>
- 家庭用ゲーム機: Nintendo Switchなどが含まれます。
- ゲームデバイスを出力するためのモニター等: ディスプレイなどが該当します。
- コントローラー等のゲーミングギア: コントローラーやその他関連機器が含まれます。
- オンライン接続のためのWi-Fi及びルーター等: ネットワーク機器が対象です。
- ゲームタイトル: 高齢者eスポーツにふさわしいものに限定されます。
- その他: eスポーツの実施に必要と認められるもの
<補助対象外となる経費>
- eスポーツ実施に係るインターネット接続料金、ダウンロード料金、オンライン契約料金等
- 事業実施に直接関係のないもの
- eスポーツ実施に係る周辺設備: 机、椅子などの周辺備品
- 必要以上に大量に同じものを購入した場合
- 品名、但書がない領収書
<補助率と補助限度額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 定額 |
| 補助限度額 | 15万円まで(1事業者につき) |
<補助対象期間と交付申請回数>
- 補助対象期間: 交付決定の日から補助事業が完了する日、または当該年度末のいずれか早い日まで
- 交付申請回数: 1事業者につき1回まで
<補助対象経費の取り扱いに関する詳細(主なルール)>
- 交付決定日以前の支出(見積発注、検収、納品、代金の支払い等)は補助対象外
- 証拠書類(カタログ、見積書、発注書、納品書、領収書、写真)の整理・保管が必須
- 10万円以上の契約は、原則として複数の業者から見積書(競争見積)を取得すること
- 補助事業に係る専用の通帳を作成するか、別会計で収支を管理すること
- 補助金の指定された使途以外への使用禁止
対象者の詳細
補助対象となる事業所の基本要件
福井県内の介護保険施設・事業所であり、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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介護保険施設・事業所であること
福井県内にある「介護保険法」に基づいて指定された介護保険施設または事業所であること -
eスポーツプログラムの継続的実施と協力
eスポーツを活用したプログラムを継続的に実施する意思があること、高齢者にもたらす効果やメリットに関する検証に協力できること -
報告・発表・取材等への協力
実施にかかる報告や発表への協力、メディアからの取材や他施設からの視察への協力
事業実施における役割と義務
補助事業者は、以下の役割と義務を負います。これらに反する場合、補助金の交付取消や返還命令を受ける可能性があります。
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法令・要綱の遵守
「福井県補助金等交付規則」および関連要綱に基づく適正な処理 -
各種書類の提出
交付申請書、事業計画書、収支予算書の提出、納税証明書(県税、法人税、消費税および地方消費税)の提出、状況報告書、実績報告書、収支決算書の提出 -
適正な経理処理と証拠書類の保管
専用通帳の作成または別会計による管理、支出に関する全ての証拠書類を整理し、事業完了年度終了後5年間保管すること、10万円以上の支出については、原則として複数業者からの見積書取得 -
事前協議と承認
申請事項の変更や経費に疑義が生じた場合の事前協議・承認取得
■補助対象外となる場合
以下の条件に該当する場合は、本事業に応募することはできません。
- 同年度に国や地方公共団体から同様の趣旨で補助金等の交付を受けている場合
※1つの施設・事業所につき、交付申請は1回までとなります。
※申請時には、担当者情報、法人・事業所の基本情報、介護保険事業所番号、従業者・利用者数(要介護度別)などの詳細な情報提供が必要です。
※応募者多数の場合には、選考により補助金額が変更される場合があります。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kourei/senior-esports.html
- 福井県公式サイト
- https://www.pref.fukui.lg.jp/
公式ページ内から、補助金交付マニュアル、募集要項、および各種申請様式のダウンロードが可能です。電子申請システムに関する情報は提供されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。