公募中 掲載日:2026/05/18

令和8年度 沖縄県世界自然遺産地域活動支援事業補助金(自然保全・観光振興)

上限金額
270万円
申請期限
2026年06月04日
沖縄県 沖縄県 公募開始:2026/05/14~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

沖縄県内に拠点を置く法人や民間団体に対し、世界自然遺産地域であるやんばる3村や西表島での自然環境保全や景観形成、環境教育、ガイド育成などの活動経費を補助します。地域の貴重な自然を守りながら、魅力的な観光地形成を推進することを目的としており、新規または拡充される取り組みを支援することで、持続可能な地域づくりを図ります。

申請スケジュール

令和8年度世界自然遺産地域活動支援事業補助金の申請には、定められた期間内に書類を提出する必要があります。内容に関する質問は2026年5月21日まで、応募書類の提出は2026年6月4日 正午が期限となっています。郵送または持参での受付となります。
事前相談・質問受付
  • 質問書提出期限:2026年05月21日
  • 質問回答掲載:2026年05月28日

事業内容に関する質問は「質問書」をメール(aa039004@pref.okinawa.lg.jp)で送付してください。また、沖縄県本庁舎での対面またはオンラインによる事前相談も随時受け付けています。

公募期間
  • 公募開始:2026年05月14日
  • 申請締切:2026年06月04日 12:00

応募書類(計6部)を沖縄県環境部自然保護課へ郵送または持参してください。

  • 郵送の場合:6月4日正午必着。レターパック等の追跡可能な方法を推奨。
  • 持参の場合:平日9:00〜17:00(最終日は正午まで)。
審査期間
  • 1次審査(要件審査):2026年06月上旬
  • 2次審査(選定委員会):2026年06月中旬

事務局による要件審査と、外部有識者等による選定委員会での審査が行われます。なお、申請者によるプレゼンテーションは原則実施されません。

採択結果通知・交付決定
2026年6月下旬以降

審査結果が通知され、補助金の交付が正式に決定されます。事業の開始は交付決定日以降となりますのでご注意ください。

事業実施期間
  • 事業完了期限:2027年02月26日

採択された計画に基づき、事業を実施します。内容の変更や経費配分の変更が必要な場合は、事前に変更承認申請を行う必要があります。

実績報告書の提出
事業終了後30日以内(最終 2027年2月26日)

事業完了後30日以内、あるいは2027年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。県による検査が行われ、補助金の確定通知が送付されます。

補助金の請求・振込
実績報告受理から約2ヶ月後

確定通知を受けた後、補助事業者が請求書を提出します。請求書の受理後、おおよそ2ヶ月程度で指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

「令和8年度世界自然遺産地域活動支援事業補助金」は、沖縄県の世界自然遺産地域であるやんばる3村(国頭村、大宜味村及び東村)及び西表島において、豊かな自然を守りながら魅力的な観光地形成を推進することを目的とした補助金事業です。知事が予算の範囲内で、自然環境や良好な景観の保全に資する活動を行う法人等を支援します。

■世界自然遺産地域活動支援事業

世界自然遺産地域であるやんばる3村と西表島が持つ生物多様性に富んだ貴重な自然環境を保全・管理しつつ、魅力的な観光地の形成を推進することを目的としています。

<補助対象となる活動内容>
  • 自然環境の保全・継承にかかる活動(ロードキル防止、環境教育等)
  • 観光地景観形成にかかるクリーン活動(清掃活動、ビーチクリーン等)
  • 自然資源の適正な利用や保全に関する周知・広報・PRにかかる活動(利用ルールの周知、多言語対応等)
  • 豊かな自然環境や生物多様性の魅力を伝えるための人材育成にかかる活動(ガイドの人材育成、勉強会等)
<補助対象経費>
  • 人件費(補助対象経費合計の5割を上限)
  • 賃金
  • 報償費
  • 旅費
  • 需用費
  • 役務費
  • 委託料
  • 使用料及び賃借料
  • 備品購入費
<補助事業実施期間>
  • 交付決定日から令和9年2月26日(金)まで

交付実績に応じた補助率の適用

●過去の交付実績による補助率・上限額の調整

過去に本補助事業による補助金の交付を2回受けている団体については、補助率が原則の9/10から8/10以内へ、上限額が270万円から240万円へ変更されます。

▼補助対象外となる事業・経費

以下の要件に該当する団体による申請、または特定の経費については補助の対象となりません。

  • 他の補助金等との重複となる事業
    • 同一の事業または内容で、国、公共団体、またはそれに準ずる公的制度による補助金(委託を含む)を受けている事業。
  • 同一団体による複数応募
    • 同一の団体による複数の応募は認められません。
  • 補助対象外となる経費
    • 補助対象期間外に発生した経費。
    • 事業者における経常的な経費(家賃、水道光熱費等)。
    • 飲食・娯楽・接待等に要する経費。
    • 手数料(振込手数料、代引き手数料等)。
    • 汎用的に使用できる物品等の購入費(パソコン、デジタルカメラ、プリンター、一般的なソフトウェア、什器、書籍等)。
    • 消費税及び地方消費税等の租税公課。
  • 不適格要件に該当する団体による事業
    • 地方自治法施行令第167条の4第1項に規定される入札参加資格制限に該当する者。
    • 暴力団または暴力団員、およびそれらと密接な関係を有する者。
    • 更生手続または民事再生手続の申立てがなされている団体。
    • 法人事業税及び法人県民税を滞納している団体。
    • 過去の交付実績が3回以上ある団体。

補助内容

■世界自然遺産地域活動支援事業

<補助対象事業の内容>
  • 自然環境の保全・継承にかかる活動(ロードキル防止、環境教育など)
  • 観光地景観形成にかかるクリーン活動(フィールド清掃、ビーチクリーンなど)
  • 自然資源の適正な利用や保全に関する周知・広報・PRにかかる活動(チラシ作成、多言語周知など)
  • 豊かな自然環境や生物多様性の魅力を伝えるための人材育成にかかる活動(勉強会、ガイド育成など)
<補助対象経費>
  • 人件費(補助対象経費合計額の5割が上限)
  • 賃金
  • 報償費(謝礼金など)
  • 旅費(交通費、宿泊費など)
  • 需用費(消耗品費、印刷製本費、燃料費など)
  • 役務費(通信運搬費、広告料など)
  • 委託料
  • 使用料及び賃借料(会場、船舶、機械器具など)
  • 備品購入費
<原則的な補助上限額と補助率>
項目内容
補助対象経費上限額1事業あたり300万円(税抜)
補助率9/10以内
最大交付額270万円
<補助対象期間>

交付決定日から令和9年2月26日(金)まで

■特例措置

●B 過去の交付実績に基づく補助率の調整

<交付実績がある場合の補助条件>
対象補助率最大交付額
過去に2回交付を受けた団体8/10以内240万円

対象者の詳細

事業実施主体の種類と所在地に関する要件

世界自然遺産地域(やんばる3村:国頭村、大宜味村、東村、および西表島)において、自然環境の保全・管理や観光地形成を行う以下の団体が対象となります。沖縄県内に活動拠点を有することが必須です。

  • A 対象となる団体の種類
    法人であること、法人格を有さず営利を目的としない民間団体であること
  • B 所在地の要件
    沖縄県内に事業所、または団体の本拠もしくは事務を行う場所を有していること
  • C 法人格を有さない民間団体の個別要件
    定款や寄付行為に準ずる規約を有していること、団体の意思を決定し、交付申請書に記載された活動を実際に執行する組織を有していること、自ら経理を行い、かつ監査することができる会計組織を有していること、団体の本拠地または事務を行う場所が沖縄県内にあること、過去の活動実績等から見て、申請された活動内容を確実に実施できると認められること

受給履歴・重複・納税に関する要件

補助金の交付を受けるためには、過去の実績や他の制度利用、納税状況について以下の条件を満たす必要があります。

  • D 過去の受給歴
    本補助事業による補助金の交付を過去に2回以下しか受けていないこと(※過去に2回受けた団体は、補助率および上限額が減額されます)
  • E 他の公的制度との重複制限
    同一の事業内容で、国、公共団体、またはそれに準ずる公的制度から補助(委託を含む)等を受けていないこと
  • F 税金の滞納がないこと
    直近の法人事業税および法人県民税について滞納がないこと

■補助対象外となる団体

以下のいずれかの法的な欠格要件に該当する団体は、補助金の対象となりません。

  • 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当する者(契約能力のない者、破産者、暴力団関係者など)
  • 暴力団または暴力団員、もしくはそれらと密接な関係を有する者
  • 会社更生法または民事再生法に基づき、更生手続開始または民事再生手続の申立てがなされている団体

※法人の場合は、直近2年間の滞納がないことを証明する書類の提出が必要です。

※他の法人、民間団体、市町村、学校、地域住民など複数の団体と連携して活動を行うことも可能ですが、実施主体がその代表者として全ての責任を負うものとします。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.okinawa.lg.jp/kurashikankyo/shizenseibutsu/1004724/1004727/1039827.html
沖縄県庁公式ウェブサイト
https://www.pref.okinawa.lg.jp/
沖縄観光情報サイト「沖縄物語(OKINAWA STORY)」
https://www.okinawastory.jp/
沖縄移住情報サイト
https://okinawa-iju.jp/
沖縄県防災ポータルサイト
https://bousai-okinawa.my.salesforce-sites.com/
沖縄県地図情報システム
http://gis.pref.okinawa.jp/pref-okinawa/Portal
沖縄県庁公式ウェブサイト(英語)
https://honyaku.j-server.com/LUCOKNWP/ns/w4/jaen/
沖縄県庁公式ウェブサイト(中国語 簡体字)
https://honyaku.j-server.com/LUCOKNWP/ns/w4/jazh/
沖縄県庁公式ウェブサイト(中国語 繁体字)
https://honyaku.j-server.com/LUCOKNWP/ns/w4/jazhb/
沖縄県庁公式ウェブサイト(韓国語)
https://honyaku.j-server.com/LUCOKNWP/ns/w4/jako/
沖縄県庁公式ウェブサイト(スペイン語)
https://honyaku.j-server.com/LUCOKNWP/ns/w4/jaes/
世界遺産関係 Q&A
https://www.pref.okinawa.lg.jp/kurashikankyo/shizenseibutsu/1004724/1004727/1004748.html
お問い合わせ専用フォーム
https://enq.pref.okinawa.lg.jp/cgi-bin/contacts/G040040010

令和8年度世界自然遺産地域活動支援事業補助金の申請は、電子申請システムではなく紙媒体での書類提出(6部)が必要です。提出期限は令和8年6月4日(木曜日)正午必着です。質問は令和8年5月21日(木曜日)までに指定の質問書をメールで提出する必要があります。

お問合せ窓口

沖縄県 環境部 自然保護課
TEL:098-866-2243
FAX:098-866-2855
Email:aa039004@pref.okinawa.lg.jp
受付窓口
沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟 4階(北側)
自然保護課対面で、またはオンラインでの相談も受け付けています
質問は原則として「質問書」をメールで提出(期限:令和8年5月21日)。メールの件名は「質問書・世界自然遺産地域活動支援事業補助金」と記載してください。
沖縄県庁
TEL:098-866-2333
受付窓口
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2
特定のページに関するお問い合わせや、より広範なご意見・ご要望のために専用のフォームが用意されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。