令和8年度 沖縄県依存症対策地域支援事業補助金（アルコール関連問題対策）
紹介動画
目的
沖縄県内の依存症対策に取り組む民間団体に対して、アルコール関連問題を抱える当事者や家族の支援に係る経費を補助します。ミーティング活動や情報提供、普及啓発、相談活動を支援することで、当事者等が健康的な生活を営める環境を整備し、県内における依存症対策の推進を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・応募資格の確認
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随時
募集要項を確認し、団体が以下の応募資格を満たしているか確認してください。
- 沖縄県内に住所を有する民間団体
- 構成員の9割以上が県内在住・在勤・在学であり、かつ5人以上の団体
- 過去1年間の活動実績があること
- NPO等の非営利団体であること
- 申請期間
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- 公募開始：2026年05月15日
- 申請締切：2026年05月29日
以下の必要書類を沖縄県地域保健課へ郵送または持参してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 団体に関する調書（様式第4号）
- 交付決定前着手届（様式第7号）
受付時間は平日9:00〜17:00です。郵送の場合は期間内必着となります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査終了後
提出された書類に基づき、沖縄県が審査を行います。適当と認められた場合、交付決定通知が送付されます。原則として、交付決定通知前に事業に着手することはできません（着手届が承認された場合を除く）。
- 事業実施・概算払の請求
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交付決定後〜年度末
交付決定された事業計画に基づき、事業を実施してください。事業の円滑な遂行のために必要な場合は、交付決定通知後に概算払請求書（様式第8号）を提出することで、補助金の概算払いを受けることが可能です。
- 実績報告
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- 最終報告期限：翌年度4月15日
事業が完了したときは、完了日から30日以内、または翌年度の4月15日のいずれか早い日までに以下の書類を提出してください。
- 実績報告書（様式第9号）
- 事業実績書（様式第10号）
- 収支精算書（様式第11号）
- 補助金額の確定・精算払請求
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実績報告後
実績報告書の審査後、最終的な補助金額が確定し通知されます。通知を受け取ったら直ちに精算払請求書（様式第13号）を提出してください。請求に基づき、指定の口座へ補助金が支払われます。
対象となる事業
沖縄県が実施する「沖縄県依存症対策地域支援事業」であり、アルコール関連問題を抱える当事者とその家族が健康的な生活を送れるよう、これらの問題の改善に取り組む民間団体を支援することを目的としています。事業の実施期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までと定められています。
■1 ミーティング活動
アルコール関連問題を抱える当事者やその家族が、互いの悩みを共有したり、情報交換を行ったりできる交流活動を支援することです。
＜実施内容の例＞
- ミーティング会場の提供
- 専門スタッフを派遣して技術的な支援を行う
＜補助金の上限＞
- 上限10団体に合計30万円までの補助が目安
■2 情報提供活動
アルコール関連問題を抱える当事者やその家族が、問題解決に役立つ情報を得ることを支援します。ただし、自団体の宣伝広告を主目的とするものは認められません。
＜実施内容の例＞
- 医療機関、保健機関、行政機関といった専門機関が提供する情報に関するリーフレットの作成・配布
- アルコール関連問題への理解を深めるための刊行物の発行・配布
＜補助金の上限＞
- 普及啓発活動と合わせて、上限5団体に合計20万円までの補助が目安
■3 普及啓発活動
アルコール関連問題に対する社会全体の理解を深め、関心を高めるための普及啓発活動を支援します。
＜実施内容の例＞
- 講演会の開催
＜補助金の上限＞
- 情報提供活動と合わせて、上限5団体に合計20万円までの補助が目安
■4 相談活動
アルコール関連問題に関する相談を受ける活動を支援することです。
＜実施内容の例＞
- 酒害相談や家族教室への支援
- 自助団体が相談技術を向上させるための支援
- 相談活動を行うための会場提供
＜補助金の上限＞
- 上限2団体に合計200万円までの補助が目安
■補助率・補助金額および留意事項
補助事業の実施にあたっては、以下の条件および留意事項を遵守する必要があります。
＜補助率・補助金額＞
- 補助率は10分の10（全額補助対象）
- 交付申請書の総額は250万円を超えないこと
- 県の予算の範囲内で交付されるため、申請額が全額交付されるとは限りません
＜事業実施における留意事項＞
- 感染症対策に配慮し、電話やSNSを利用した相談、Web会議システムの活用を積極的に行うこと
- 活動実績、地域性、他機関との連携実績を考慮して配分額が決定されるため、減額を想定した計画が必要
▼補助対象外となる事業
以下のような経費は、補助の対象となりません。
- 個人の負担を直接的に軽減することを目的とする経費。
- 下部組織等を有する団体が、専ら当該組織への財政支援を目的とする経費。
- 社会通念上、不適切と判断される経費。
- 宗教活動や政治活動を目的とする経費。
- 補助事業に直接関与しない経費（例：銀行手数料、施設整備のための経費など）。
- 団体の管理運営に係る経費のうち、経常的な性質を有するもの。
- ※ただし、本補助事業の対象事業を実施するために特に必要な経費については、例外的に補助対象とすることができます。
- アルコール関連問題以外の事業（薬物依存症やギャンブル等依存症など）が含まれる場合、アルコール関連問題の支援事業に係る経費を明確に区別できる資料がない事業。
補助内容
■A ⑴ ミーティング活動
＜事業内容＞
- 目的：当事者や家族が孤立せずに、支え合いながら問題解決に向けて歩める場を提供すること
- 具体例：ミーティング会場の提供費用、専門スタッフを派遣して技術的な支援を行う費用など
＜補助目安＞
| 対象数 | 補助額（合計） |
|---|---|
| 上限10団体 | 30万円まで |
■B ⑵ 情報提供 および ⑶ 普及啓発活動
＜事業内容＞
- 目的：アルコール関連問題に関する正確な知識を広め、必要な支援にアクセスできるようにすること
- 具体例：リーフレット、刊行物の発行・配布費用、講演会の開催費用など（※自団体の宣伝広告が主目的のものは対象外）
＜補助目安＞
| 対象数 | 補助額（合計） |
|---|---|
| 上限5団体 | 20万円まで |
■C ⑷ 相談活動
＜事業内容＞
- 目的：アルコール関連問題に直面している方々が、専門的なサポートやアドバイスを受けられる機会を提供すること
- 具体例：酒害相談や家族教室への支援、自助団体相談員の研修支援、会場提供費用など
＜補助目安＞
| 対象数 | 補助額（合計） |
|---|---|
| 上限2団体 | 200万円まで |
■D 共通事項（補助率・対象経費等）
＜補助率＞
10/10（全額補助）
＜補助上限額（総額）＞
予算の範囲内かつ交付申請書の総額は250万円以内
＜主な補助対象経費＞
- 賃金（相談員人件費等）
- 報償費【謝金】（講師・執筆者等）
- 旅費（交通費・宿泊費）
- 需用費（消耗品費・燃料費・食糧費・印刷製本費・光熱水費等）
- 役務費（通信運搬費・手数料・保険料・広告料等）
- 委託料（外部委託費）
- 使用料及び賃借料（会場・機器・高速道路料金等）
- 備品購入費（1品3万円以上のもの）
- 負担金、補助金、助成金、交付金（他団体支援金等）
対象者の詳細
応募資格となる団体の要件
補助金交付の対象となる民間団体は、沖縄県内でアルコール関連問題の改善に取り組み、当事者や家族を支援する団体であり、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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所在地と活動拠点
沖縄県内に住所を有している団体であること -
構成員の条件
県内に在住、在勤、または在学している構成員を全体の9割以上有していること、かつ、当該構成員を5人以上有していること（申請時点） -
活動実績と頻度
申請時現在で、過去1年間において申請しようとする補助事業を実施した活動実績があること、年間を通じて、概ね月に1回以上補助事業を実施する団体であること -
連携と体制
県立総合精神保健福祉センター主催の「アディクション連携会議」に過去に参加していること、申請する補助事業を継続的に実施できる体制（電話・SNS相談、Web会議の活用など）を備えていること -
その他基本要件
NPOその他、営利を目的としない団体であること（収益事業を有さないこと）、補助対象経費を同じくする国や他の自治体からの補助金を重複して受けていないこと
補助対象となる事業区分
以下のいずれかの事業を行う団体が対象となります。
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1 ミーティング活動
当事者や家族の交流活動、会場提供、専門スタッフ派遣による技術支援など -
2 情報提供・普及啓発活動
リーフレットや刊行物の発行・配布、講演会の開催など -
3 相談活動
酒害相談、家族教室、自助団体への相談技術向上支援など
■補助対象外となる団体・活動
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。
- 暴力団等の反社会的組織の関係者、またはそれらの利益となる活動を行う団体
- 宗教活動や政治活動を目的とする団体
- 特定の公職者（候補者を含む）や政党を推薦、支持、またはこれらに反対することを目的とする団体
- 営利を目的とする団体（収益事業を有する団体）
※1団体（複数の申請団体で構成員の2分の1以上が共通する場合は同一団体とみなす）あたりの申請は1件に限定されます。
※アルコール関連問題以外の事業（薬物・ギャンブル等）が含まれる場合、経費を明確に区別できない場合は対象外となります。
※補助対象外経費には、個人の負担を直接軽減するもの、下部組織への財政支援、施設整備費などが含まれます。
※その他、提出書類や事業の詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.okinawa.lg.jp/iryokenko/kenko/1006296/1039815/1039814.html
- 沖縄県庁 公式ホームページ
- https://www.pref.okinawa.lg.jp/
- 沖縄観光情報サイト「おきなわ物語」
- https://www.okinawastory.jp/
- おきなわ移住ウェブサイト
- https://okinawa-iju.jp/
- 沖縄県防災ポータルサイト
- https://bousai-okinawa.my.salesforce-sites.com/
- 沖縄県地図情報システム
- http://gis.pref.okinawa.jp/pref-okinawa/Portal
- 沖縄県庁 公式翻訳サービス（英語）
- https://honyaku.j-server.com/LUCOKNWP/ns/w4/jaen/
- 沖縄県庁 公式翻訳サービス（中国語 簡体字）
- https://honyaku.j-server.com/LUCOKNWP/ns/w4/jazh/
- 沖縄県庁 公式翻訳サービス（中国語 繁体字）
- https://honyaku.j-server.com/LUCOKNWP/ns/w4/jazhb/
- 沖縄県庁 公式翻訳サービス（韓国語）
- https://honyaku.j-server.com/LUCOKNWP/ns/w4/jako/
- 沖縄県庁 公式翻訳サービス（スペイン語）
- https://honyaku.j-server.com/LUCOKNWP/ns/w4/jaes/
- サイトマップ
- https://www.pref.okinawa.lg.jp/sitemap.html
- サイト利用案内
- https://www.pref.okinawa.lg.jp/about/site/usability.html
- 個人情報保護方針
- https://www.pref.okinawa.lg.jp/about/1018113.html
- ウェブアクセシビリティ方針
- https://www.pref.okinawa.lg.jp/about/accessibility/index.html
- お問い合わせ専用フォーム
- https://enq.pref.okinawa.lg.jp/cgi-bin/contacts/G190150010
令和8年度 沖縄県依存症対策地域支援事業補助金の申請期間は令和8年5月15日から5月29日までです。本補助金は電子申請に対応しておらず、郵送または持参による提出が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。