終了済 掲載日:2025/09/17

富山県 令和7年度EV導入支援事業費補助金(電気自動車の購入支援)

上限金額
5万円
申請期限
2026年01月30日
富山県 富山県 公募開始:2025/04/07~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

富山県内の個人や事業者を対象に、運輸部門の温室効果ガス排出量削減を目的として、電気自動車(EV)の導入費用の一部を補助します。国の補助金交付決定を受けた新車を対象に、1台につき定額5万円を支給します。内燃機関車からの乗り換えや新規購入を支援することで、県内におけるEVの普及促進と脱炭素社会の実現を図ります。

申請スケジュール

令和7年度富山県EV導入支援事業費補助金は、電気自動車(EV)の導入を支援する制度です。令和7年4月7日から受付を開始しており、郵送、電子メール、または専用の電子申請フォームからお手続きいただけます。予算の総額に達した場合は、期間内であっても早期に受付を終了する可能性があるため、お早めの申請を推奨します。
電気自動車の購入・初度登録
  • 対象車両登録日:2025年04月01日以降

補助対象となるのは、令和7年4月1日以降に初度登録(新車新規登録)されたEVに限られます。内燃機関車からの乗り換え、または新規購入が対象です。

  • 対象車両:EVのみ(PHEV、既存のEV/FCVからの乗り換えは対象外)
  • 使用の本拠:富山県内であること
  • 購入代金の支払いが完了していること
国補助金の申請・交付決定
県補助金申請の前まで

本補助金は国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)」との協調補助です。富山県への申請前に、国補助金の交付決定および額の確定を受けている必要があります。

富山県補助金の申請受付
  • 公募開始:2025年04月07日
  • 申請締切:2026年01月30日

必要書類(交付申請書、交付請求書、国補助金の決定通知書の写し等)を揃えて提出してください。

提出方法:
  • 電子申請(専用フォームからzip形式でアップロード)
  • 電子メール
  • 郵送(特定記録郵便など追跡可能な方法を推奨)

※予算の状況により早期終了する場合があります。令和7年9月30日時点の残額は約9,850千円です。

審査・交付決定
申請受理後、順次

事務局にて提出書類を審査します。不備がある場合は補正が必要となり、補正が完了した時点で受理されたものとみなされます。審査を通過すると、交付決定および補助額確定の通知が送付されます。

補助金の振込
額の確定通知後、速やかに

事前に提出された「補助金交付請求書」に基づき、指定の口座へ補助金(1台あたり定額5万円)が振り込まれます。

※取得した車両には処分制限期間(自家用は4年等)があり、期間内の売却等には事前の承認が必要です。

対象となる事業

富山県が実施する、運輸部門から排出される温室効果ガスの削減を図り、地球温暖化対策に貢献することを目的とした電気自動車(EV)導入支援事業です。

■電気自動車導入支援事業

富山県内に住所等を有する個人や法人等に対し、国補助金と協調する形で電気自動車の導入費用を補助します。

<補助対象となる事業>
  • 電気自動車の導入(国が実施する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付をまず受けていることが必須)
<補助対象者の要件>
  • 個人、個人事業者、法人(国・地方公共団体等を除く)、リース使用者
  • 初度登録時および申請時において、富山県内に住所、事務所、または事業所を有していること
  • 富山県の全ての県税に未納がないこと
  • 社会通念上適切であると認められること(暴力団排除に関する誓約事項への同意等)
<補助対象車両の要件>
  • 令和7年4月1日以降に初度登録(新車新規登録)された車両
  • 製造事業者の新車保証が付帯していること
  • 内燃機関を有する自動車からの乗り換え、または新規購入であること
  • 自動車検査証の使用の本拠および所有者の住所が富山県内であること
  • 自動車検査証の「自家用・事業用の別」が「自家用」であること
  • 購入代金全額の支払いが完了していること(割賦・ローン等を含む、ただし手形不可)
<補助額および申請期間>
  • 補助額:補助対象車両1台につき定額5万円
  • 受付期間:令和7年4月7日(月)から令和8年1月30日(金)12時まで(必着)
  • ※予算上限に達した場合は、期間内でも受付を終了(同日の重複時は抽選)

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する主体、車両、または支払方法は補助の対象となりません。

  • 特定の主体による申請
    • 国、独立行政法人、地方公共団体、地方独立行政法人。
  • 国補助金の交付要件を満たさない事業
    • 一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付を受けていない場合。
  • 特定の用途や調達方法による車両
    • 自動車販売業者が販売促進活動(展示、試乗など)に使用する車両。
    • 補助対象者(リース事業者の場合は使用者)の自社製品、または関係会社からの調達である場合。
    • 「自家用」以外の用途(「事業用」など)で使用される車両。
  • 不適切な支払方法
    • 手形による支払いを行っている場合。
  • その他制限事項
    • 財産処分制限期間内に、知事の承認なく補助対象車両を譲渡、交換、貸付、廃棄、または担保に供した場合(補助金の返還を求められることがあります)。

補助内容

■A 補助額

<補助金額の詳細>
対象富山県補助額
補助対象車両1台につき定額5万円
<参考(国補助金との合計)>

国補助金と合わせると、軽EVで最大63万円、普通EVで最大95万円の補助を受けられる可能性があります。

■B 補助対象事業

<要件>
  • 電気自動車(EV)の導入事業であること
  • 国補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)の交付を受けていること
  • PHEV(プラグインハイブリッド自動車)は対象外

■C 補助対象者

<交付要件>
  • 県内での住所等:初度登録時および申請時において、富山県内に住所、事務所または事業所を有していること
  • 県税の納付状況:全ての県税に未納がないこと
  • 社会通念上の適切性:補助金の交付先として社会通念上適切であると認められること
  • リース使用者:車検証に記載される使用者の住所が富山県内であること

■D 補助対象車両の要件

<車両詳細要件>
  • 国補助金の交付を受けている電気自動車であること
  • 令和7年4月1日以降に初度登録(新車新規登録)された車両であること
  • 内燃機関車からの乗換え、または新規購入であること(EV/FCVからの乗換えは対象外)
  • 使用の本拠地・所有者住所が富山県内にあること
  • 自家用であること
  • 販売促進活動用(展示・試乗車)ではないこと
  • 自社製品または関係会社からの調達ではないこと
  • 購入代金の支払いが完了していること(ローン・クレジット等を含む、手形は不可)
  • 製造事業者の新車保証が付いていること

■E 申請手続きと交付の流れ

<受付期間>
  • 期間:令和7年4月7日から令和8年1月30日12時まで
  • 予算上限に達した場合は期間内でも終了(同日申請は抽選)
<申請プロセス>
  • 1. 電気自動車の購入(契約締結)
  • 2. 車両の初度登録および国補助金への申請・交付決定
  • 3. 富山県へ補助金交付申請(実績報告)書および請求書の提出
  • 4. 書類審査および交付決定・額の確定通知
  • 5. 補助金の振込

■F 補助金交付後の留意事項

<財産処分制限期間>
車両区分制限期間
自家用乗用車、貨物車、軽自動車4年間
貸自動車業用車両3年から4年間
<その他の義務>
  • 虚偽申請や不正があった場合の返還義務
  • 証拠書類の5年間保存義務
  • 暴力団排除に関する誓約

対象者の詳細

補助対象者の種類

富山県内で電気自動車(EV)の導入を検討している、以下のいずれかに該当する者が対象となります。本補助金は国の補助金との協調を前提としています。

  • 3 法人
    ※ただし、国、独立行政法人、地方公共団体、および地方独立行政法人は除きます。

必須要件および車両関連要件

補助対象者は、以下のすべての要件を満たす必要があります。

  • 県内での住所・事業所の保有
    補助対象車両の初度登録時および申請時において、富山県内に住所、事務所、または事業所を有していること。
  • 県税の完納
    補助対象車両の初度登録時および申請時において、全ての富山県税に未納がないこと。
  • 国補助金(CEV補助金)の受給
    国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付を受けていること(富山県単独の申請は不可)。
  • 社会通念上の適切性
    補助金の交付先として社会通念上適切であると認められること。
  • 調達に関する制限
    自社の製品や関係会社から補助対象車両を調達したものではないこと。

■補助対象外となる事業者・不交付事由

以下のいずれかに該当する者、または事項に当てはまる場合は補助対象外となります。

  • 国、独立行政法人、地方公共団体、および地方独立行政法人
  • 暴力団または暴力団員が経営に実質的に関与している法人等
  • 暴力団または暴力団員を不正に利用している者
  • 暴力団等に対して資金供給や便宜供与を行っている者
  • 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している者
  • 虚偽の申請、または補助事業に関して不正事由が発覚した者
  • 国補助金が不交付または取り消しとなった者

交付決定の取消しについて:
県の指示に従わなかった場合や、補助金を他の用途に使用するなど交付条件に違反した場合には、交付決定の全部または一部を取り消すことがあります。

※補助対象者は「暴力団排除に関する誓約事項」に同意する必要があります。詳細については公募要領および交付要綱を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.toyama.jp/130131/202504evhozyo.html
富山県公式ウェブサイト
https://www.pref.toyama.lg.jp/
一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページ
https://www.cev-pc.or.jp/
富山防災WEB
https://d2800000147bueaq.my.salesforce-sites.com/bousai2/
とやま医療情報ガイド
https://www.qq.pref.toyama.jp/qq16/qqport/kenmintop/
令和7年度富山県EV導入支援事業費補助金交付申請フォーム
https://shinsei.pref.toyama.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=4NT9BjSk

最新情報は公式サイトをご確認ください。公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていませんでした。

お問合せ窓口

富山県EV導入支援事業費補助金審査事務局(株式会社富山ビジネスマネジメント内)
TEL:080-6576-9141
Email:ev@tbm-g.co.jp
受付窓口
カーニープレイス富山ビル 7F
富山県EV導入支援事業費補助金審査事務局(株式会社富山ビジネスマネジメント内)
令和7年4月28日に開設されており、交付申請書類の提出先および本補助金に関する具体的なお問い合わせ先として機能しています。補助金の申請手続き、提出書類の内容、補助対象車両の要件など、事業に関する具体的なご質問はこちらの事務局へお問い合わせください。提出方法としては、必要書類一式を電子メールまたは追跡可能な郵送(特定記録郵便など)で送付するか、専用の電子申請フォームから申請することも可能です。
富山県庁 商工労働部成長産業推進室エネルギー政策課エネルギー政策担当
TEL:076-444-9658
FAX:076-444-4401
受付窓口
県庁東別館 3階
商工労働部成長産業推進室エネルギー政策課エネルギー政策担当
より広範なエネルギー政策や、この補助金事業の全体的な背景などに関するお問い合わせに対応する可能性があります。お問い合わせの内容に応じて、適切な窓口をご利用ください。特に補助金の申請や審査に関する個別の相談は、審査事務局へ連絡することをお勧めします。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。