令和8年度 課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成金（一般枠）

申請スケジュール

事前準備

電子申請前

申請に向けた資料の準備とアカウント取得を行います。

• 資料ダウンロード：公社HPより「電子申請マニュアル」「申請書別紙」等をダウンロードし確認。
• GビズIDプライムアカウントの取得：Jグランツ利用に必須です。未取得の場合は早急に手続きを行ってください。
• 提出書類の電子化：登記簿謄本、納税証明書、確定申告書、展示会出展案内などをPDF形式で準備します（1ファイル16MB以内）。

電子申請（Jグランツ）

• 公募開始：2026年07月10日
• 申請締切：2026年07月31日

Jグランツより申請を行います。持参や郵送は不可です。

• 第1回：令和8年7月10日(金) 10:00 〜 令和8年7月31日(金) 17:00
• 第2回：令和8年11月10日(火) 10:00 〜 令和8年11月30日(月) 17:00

※不備がある場合は差し戻しとなります。修正対応を含め、余裕を持って申請してください。

審査期間

第1回：2026年8月〜9月 / 第2回：2026年12月〜2027年1月

提出された書類に基づき、外部専門家を含めた書類審査および総合審査会を実施します。市場性、具体性、妥当性などが評価されます。

交付決定

• 交付決定通知：2026年09月末（第1回）

審査結果（採択・不採択）がJグランツを通じて通知されます。採択された場合、「交付決定通知書」が発行され、助成対象事業としての活動が可能になります。

助成対象期間（事業実施）

第1回：2026年10月〜2027年10月 / 第2回：2027年2月〜2028年2月

交付決定後、計画に基づき販路拡大事業（展示会出展等）を実施します。

• 第1回期間：令和8年10月1日 〜 令和9年10月31日
• 第2回期間：令和9年2月1日 〜 令和10年2月29日

※支払いは原則として銀行振込で行い、領収書や証憑類を適切に保管してください。

実績報告

助成事業終了後速やかに

事業終了後、Jグランツにて実績報告書および履行・契約・支払を確認できる書類をアップロードして提出します。

完了検査・助成金交付

実績報告完了後

公社による完了検査を経て、助成金額が確定します。

• 完了検査：報告書に基づき、実施状況や帳簿類の確認を行います。
• 額の確定：確定通知がJグランツで送付されます。
• 助成金交付：請求書提出から約1か月後に指定口座へ振り込まれます。

状況報告

助成金交付の翌年度1年間

助成金交付後も、定められた期間において事業の実施状況等をJグランツにより報告する義務があります。

対象となる事業

都内中小企業者等が、持続可能で安全な東京の実現に資する特定の都市課題を解決する製品やサービスについて、販路開拓を行うための費用の一部を助成することを目的としています。

■課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成

防災・減災、介護、DX、暑さ対策など、現代の都市が抱える様々な課題の解決に貢献する製品・サービスの販路開拓を支援します。

＜助成対象となる事業活動＞

• 展示会出展（国内外のリアル展示会やオンライン展示会）
• ECサイト出店（モール型ECサイトへの出店・運用）
• サイト制作（自社製品PR用Webサイトの新規作成・改修）

＜助成対象商品の重点分野＞

• 『安全・安心』関連製品・サービス（防災・減災、セキュリティ等）
• 『高齢者・介護・障害者』関連製品・サービス（移動支援、次世代介護機器等）
• 『ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進』関連製品・サービス（業務効率化、自動化ツール等）
• 『暑さ対策』関連製品・サービス（遮熱インフラ、モニタリングシステム等）

＜助成対象経費（販路開拓費）＞

• 展示会等参加費（小間料、資材費、輸送費等）
• EC出店初期登録料（限度額20万円）
• サイト制作・改修費（限度額20万円）

＜助成対象経費（販売促進費）＞

• 印刷物制作費（限度額50万円）
• 動画制作費（限度額20万円）
• 広告掲載費（限度額20万円）

補助内容

■A 助成基本概要

＜助成率・助成限度額＞

• 助成率：助成対象経費の3分の2以内
• 助成限度額：150万円

＜対象分野＞

• 安全・安心
• 高齢者向け・介護
• DX（デジタルトランスフォーメーション）
• 暑さ対策

■B 販路開拓費（申請必須）

＜対象となる主な経費項目＞

• 展示会等参加費（出展小間料、資材費、輸送費）
• EC出店初期登録料
• サイト制作・改修費

＜展示会等参加費の詳細＞

項目	助成限度額
出展小間料	制限なし
資材費	制限なし
輸送費	制限なし

■C 販売促進費（販路開拓費と併用必須）

＜各経費項目の助成上限額＞

経費項目	助成限度額
印刷物制作費	50万円
動画制作費	20万円
広告掲載費	20万円

■特例措置

●S1 開発枠申請事業者に関する特例

＜追加対象経費＞

「課題解決型技術開発促進事業」製品開発助成を利用した「開発枠」申請事業者は、通常の区分に加え「先導的ユーザーへの導入費」も利用可能です。

対象者の詳細

対象となる事業者種別

本助成事業の対象者は、以下のいずれかの事業者に該当する必要があります。

• 中小企業者（法人または個人事業者）
  業種ごとの資本金または従業員数の基準を満たすこと、大企業が実質的に経営に参画していないこと
• 中小企業団体
  中小企業等協同組合法に基づく組合または組織化法に基づく団体、構成員の半数以上が東京都内で実質的に事業を行っている中小企業であること
• 特定非営利活動法人等
  特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人

中小企業者の定義（業種別基準）

以下の「資本金」または「従業員数」のいずれか一方の条件を満たす必要があります。

• 製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、その他
  資本金3億円以下 または 従業員300人以下
• 卸売業
  資本金1億円以下 または 従業員100人以下
• 小売業
  資本金5千万円以下 または 従業員50人以下
• サービス業
  資本金5千万円以下 または 従業員100人以下
• ゴム製品製造業（一部を除く）
  資本金3億円以下 または 従業員900人以下
• 旅館業
  資本金5千万円以下 または 従業員200人以下

東京都内での事業実態および財務要件

東京都内で実質的に事業を行っていること、および健全な財務状況が求められます。

• 事業所在地（法人）
  登記簿謄本により都内に本店または支店が確認できること、法人事業税および法人都民税の納税証明書を提出できること
• 事業所在地（個人事業者）
  開業届により都内所在が確認できること、個人事業税および住民税の納税証明書を提出できること
• 財務状況
  直近2期分（創業2期未満は1期）の確定申告書の控えを提出できること、税金（事業税等）および公社に対する債務の滞納がないこと

その他の重要要件

重複申請の禁止やコンプライアンスに関する事項です。

• 申請の制限
  同一内容で他の公的助成を受けていないこと、および併願申請の禁止、同一年度内の申請は一事業者につき一回限り
• 適格性・継続性
  過去5年間に助成事業等で不正等の事故がないこと、民事再生法や会社更生法による申立て等の不確実な状況がないこと、必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること

※詳細な条件や提出書類については、必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-hanro/index.html

東京都中小企業振興公社 公式サイト

https://www.tokyo-kosha.or.jp/

公式X（旧Twitter）

https://twitter.com/tokyo_kosha

公式YouTubeチャンネル （動画）

https://www.youtube.com/user/tokyokosha

電子申請システム（jGrants）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズID 公式サイト

https://gbiz-id.go.jp/

助成金事業ページ（市場開拓助成）

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shijo.html

助成金の申請はjGrantsによる電子申請のみ受け付けており、事前のGビズIDプライムアカウント取得が必要です。資料ダウンロードページでは、募集要項やExcel形式の申請書様式、電子申請マニュアルが公開されています。

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