令和8年度 課題解決型製品・サービス等の試作品開発・改良助成金

申請スケジュール

事前準備

電子申請前まで

電子申請を行う前までに、以下の準備が必要です。

• 本要項の熟読：助成金申請に関する詳細な要項を理解してください。
• 資料ダウンロード：東京信用保証協会等のウェブサイトから「申請書様式」および「電子申請マニュアル」をダウンロードしてください。
• GビズIDの発行申請：Jグランツでの電子申請に必須となる「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得してください。

公募・電子申請期間

• 公募開始：2026年06月04日
• 申請締切：2026年07月03日

Jグランツの公社指定申請フォームから書類をアップロードしてください。締切間際はアクセス集中が予想されるため、余裕をもって申請してください。

審査期間（一次・二次）

• 一次審査（書類審査）：2026年08月下旬まで
• 二次審査（面接審査）：2026年10月上旬

書類審査（一次）通過者にのみ、面接審査（二次）の日時が通知されます。総合審査会（10月下旬）を経て最終決定されます。

交付決定

• 交付決定通知：2026年11月末

審査結果がJグランツにて通知されます。採択された場合、「交付決定通知書」が発行されます。通知される助成予定額は上限であり、確定額ではありません。

助成事業実施期間

• 事業開始：2026年12月01日
• 事業終了期限：2028年08月31日

交付決定後、事業を開始できます（最長1年9ヶ月）。期間中、公社担当者による事前支援や中間検査が随時行われます。2027年10月15日までに遂行状況報告書の提出が必要です。

実績報告・完了検査

事業終了後15日以内

事業終了後、実績報告書をJグランツから提出してください。その後、公社担当者による完了検査（達成目標の実現状況や支出経費の確認）が行われます。

助成金交付

請求後 約1か月

完了検査を経て助成金額が確定し、「確定通知書」が送付されます。その後、Jグランツで請求手続きを行うことで、指定口座に助成金が振り込まれます。

事業終了後の義務

事業終了翌年度から5年間

事業終了後の翌年度から5年間、年に一度の「企業化状況報告」の提出義務があります。また、事業化により収益が生じた場合は「収益納付」が必要になることがあります。

対象となる事業

本助成事業の対象となるのは、主に新しい製品（ハードウェア／ソフトウェア）やサービスの開発・改良を目的とした取り組みです。具体的には、市場への投入を目指す試作品の開発や改良が中心となります。

■製品・サービス開発支援

市場への投入を目指す試作品の開発や改良を行う事業を支援します。

＜支援テーマ＞

• ① 持続可能で安全・安心な東京の実現に関するもの（防災・減災、事業リスク対策、感染症対策、セキュリティ強化等）
• ② 高齢者・障害者のニーズを満たすもの、または介護従事者の負担軽減に関するもの（次世代介護機器の開発等）
• ③ DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に関するもの（業務効率化、自動化、データ活用ソリューション等）
• ④ 暑さ対策に関するもの（気候変動対応、インフラ改善、モニタリング技術等）

＜市場投入を目指す事業の例＞

• 製品（ハードウェア／ソフトウェア）の場合：課題解決を目的とした装置・システムの試作・開発およびその市場投入
• サービスの場合：サービスに組み込まれるハードウェアやソフトウェアの試作・開発およびその市場投入

＜申請者の要件＞

• 中小企業者（法人及び個人事業者）
• 中小企業団体等
• 東京都内での創業を具体的に計画している者（創業予定の個人）

＜助成対象経費の条件＞

• 助成事業の実施に必要最小限であること
• 助成対象期間内に発注・契約、取得・実施、支払いが全て完了していること
• 使途、単価、規模などが確認可能であり、本事業のものとして明確に区分できること
• 取得した財産の所有権が助成事業者に帰属すること

補助内容

■助成事業の概要と申請要件

＜助成対象とならない事業の例＞

• 研究開発のみで販売予定がない事業
• 他社技術の実用化が主目的の事業
• 助成事業完了前の販売を目的としている事業
• 開発・改良以外の経費（運転資金等）が目的の事業
• 生産・量産用の機械導入など設備投資が目的の事業
• 試作品自体の販売が目的の事業
• 自社開発が主要部分ではない事業
• 大部分を外注（委託）している事業
• 量産化段階や既に収益を上げている事業
• 既製品の模倣に過ぎない事業
• 技術的な開発・改良要素がない事業
• 開発・改良が概ね終了している事業
• 期間内に完了が見込めない事業
• 特定の顧客向けで汎用性がない事業
• 公序良俗に反するなど不適切と判断される事業

＜助成事業における主な留意事項＞

• 達成目標のクリアが完了の条件
• 試作品（成果物）は助成対象期間内に必ず完成させること
• 試作品の数量は必要最小限とし、終了後一定期間の保存義務がある
• 経費関係書類（証拠書類）の提出が必須
• 海外発行書類には日本語訳を添付すること
• 事業化（販売開始）は助成事業完了後から開始すること
• 要件未充足や目標未達の場合、支援が打ち切られる可能性がある

＜中小企業者の定義（資本金・従業員数要件）＞

＜組織形態別の条件（基準日：令和8年6月1日）＞

• 法人：都内に本店または支店があり、都内で1年以上事業実績があること（未決算法人は除く）
• 個人事業者：開業届により都内所在地が確認でき、都内で1年以上事業実績があること
• 創業予定者：都内での創業を具体的に計画し、交付決定後速やかに開業すること
• 共通：助成事業の成果を活用し、引き続き都内で事業を営む予定であること

＜助成事業の実施場所・その他条件＞

• 自社の事業所、工場等（原則都内、条件により首都圏可）であること
• 重複助成の禁止（他公的機関からの助成を受けていないこと）
• 申請は一企業につき一件まで
• 事業税等の滞納がないこと
• 過去5年間に公社事業で不正等の事故を起こしていないこと
• 反社会的勢力との関与がないこと
• 風俗関連業、ギャンブル業等の不適切業態でないこと

＜助成対象経費の基本条件＞

• 事業実施に必要最小限の経費であること
• 助成対象期間内に発注・契約、取得、支払いが完了していること
• 本事業に係るものとして明確に区分経理・確認ができること
• 取得財産の所有権が助成事業者に帰属すること

＜主な助成対象外経費＞

• 助成対象期間外の経費
• 開業・運転資金、直接関係のない事務用品費、通信費、光熱費
• 消費税、印紙代、振込手数料
• 汎用性があり目的外使用が可能な物品の購入（PC等）
• 関連会社（資本・親族関係等）との取引経費
• 再委託を主とするもの、または専門外の業者への委託
• 帳票類（見積書・領収書等）が不備な経費

対象者の詳細

申請企業の基本情報

以下の通り、東京都内に本店および事業実施場所を有する法人であることを確認しています。

• 企業概要
  名称：株式会社公社（カブシキガイシャコウシャ）、組織形態：法人（設立：令和5年）、代表者：東京 太郎
• 業種および事業内容
  業種：卸売業（大分類：卸売業、中分類：55その他の卸売業）

中小企業者としての判定基準

卸売業における中小企業者の定義（資本金1億円以下または従業員100人以下）に基づき、以下の通り要件を満たしています。

• A 資本金基準
  資本金：1,000万円（基準：1億円以下を満たす）
• B 従業員数基準
  従業員数：100人（基準：100人以下を満たす）

事業実施場所の要件

本助成事業は、以下の適切な場所において実施されることが計画されています。

• 実施場所の有効性
  バーチャルオフィスではないことを確認済み

※過去5年以内に受給した補助金（展示会出展助成事業、ものづくり補助金等）と、本申請内容の重複がないことが申請の前提条件となります。
※その他、助成対象者の詳細な適格性については最新の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-kaihatsu/index.html

公式ホームページ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/

公式X（旧Twitter）

https://twitter.com/tokyo_kosha

公式YouTube

https://www.youtube.com/user/tokyokosha

デジタル庁ＧビズＩＤ ＨＰ「よくある質問」

https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html

申請は電子申請システム「Jグランツ」でのみ受け付けられます。Jグランツの利用には「ＧビズＩＤプライム」アカウントの取得が必須です。公募要領や申請様式などの資料は、上記の事業ページから入手可能です。

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