次世代住宅プロジェクト2026 | 住宅分野の先導的技術実証・市場化支援補助金
紹介動画
目的
住宅供給事業者やサービス提供事業者に対し、高齢者・障害者等の自立支援や家事負担軽減など、住生活の質の向上に資する先導的な技術の実装・検証を支援します。新築・改修における設備導入の掛かり増し費用や技術検証費の一部を補助することで、次世代住宅の実用化と市場普及を促進し、豊かな住環境の実現を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2026年05月15日
申請締切：2026年10月30日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
住宅や住生活の質の向上を目指し、住宅分野における先導的な技術等の活用を支援することを目的とした事業です。高齢者・障害者等の自立支援、健康管理の支援、家事負担の軽減・時間短縮といったテーマに沿った、実用化段階にある先導的な技術の実装・検証を支援します。
■先導タイプ 先導タイプ
「住宅分野における先導的な技術等」を対象に、新築・改修する住宅への実装を通じて、実用化に向けた課題や効果を実証する取り組みに対して補助金を交付します。
＜事業の目的＞
- 特定のテーマに応じた課題を設定し、その解決に向けた先導性の高い提案について、有効性の検証を行うこと
- 住宅や住生活の質の向上への効果や課題を検証するための実証事業を実施すること
■市場化タイプ 市場化タイプ
実証を終えた「住宅分野における先導的な技術等」を対象に、実際の住宅への供給を通じて市場化に関する課題や効果を実証する取り組みに対して補助金を交付します。
＜事業の目的＞
- 市場での普及が進んでいない先導性の高い技術を、一般の住宅で活用されるようにすること
- 市場化に向けた最終的な課題検証を、実際に供給される住宅において行うこと
- 先導タイプで終了したプロジェクトが引き続き応募することも可能（2段階実証）
▼補助対象外となる事業
以下の内容に該当する事業や費用、および特定の区域での事業は補助の対象となりません。
- 学術的な研究開発や基礎的な技術開発、新製品開発など。
- 特定の災害リスクの高い区域に立地する新築住宅。
- 土砂災害特別警戒区域
- 急傾斜地崩壊危険区域
- 地すべり防止区域
- 災害危険区域
- 浸水被害防止区域
- 浸水想定区域（浸水想定高さ3m以上）
- 他の補助金の対象となっている事業。
- グループ構成員間の委託契約による人件費、事務経費、謝金（原則として対象外）。
- ※ただし、今年度からは技術の検証、マネジメントシステムの運用、附帯事務費に係る人件費は補助対象となります。
補助内容
■先導的住宅プロジェクト支援（建設工事・附帯事務費）
＜補助上限額の全体像＞
| 事業内容 | 補助限度額 |
|---|---|
| 原則（1プロジェクト当たり） | 3億円 |
| 次世代住宅に関する技術の検証のみを行う事業 | 5,000万円 |
＜補助率と個別制限＞
- 建設工事等に係る補助率：対象費用の2分の1以内
- 共同住宅の新築事業：マネジメントシステム等を含む建設工事費総額の5%
- 共同住宅の改修および戸建て住宅（新築・改修）：1戸当たり300万円
- 附帯事務費：建設工事等に係る補助額（国費）の2.2%以内
＜補助対象費用の項目＞
- ① 調査設計計画費（先導的技術導入に係る設計費、第三者評価・認証取得費用等）
- ② 建設工事費（先導的な取り組み部分、省エネ・バリアフリー等の性能向上に係る掛かり増し分）
- ③ マネジメントシステムの整備費（制御システムの構築・運用費用）
- ④ 技術の検証費（実験・検証用施設の整備費・減価償却分、および実験経費）
＜主な補助対象外費用＞
- 消費税および地方消費税
- 他の補助金との重複部分
- 契約書や領収書等で証明できない費用
- 用地取得費および通常の住宅・施設建設費
- 太陽光発電システム（原則）
- 特定の技術補助者への月極給与・ボーナス等
- 単なる学会出席のための諸経費
＜経理に関する留意事項＞
- 管理責任者の選任と従事状況把握体制の構築
- 業務日報、会議記録等の証拠書類の保存義務
- 事業実施期間中の経理検査・ヒアリング調査への対応
- 事業完了後の監査実施報告書の提出
対象者の詳細
補助対象となる事業者
「次世代住宅プロジェクト2026」において、住宅分野における先導的な技術等を活用したモデル住宅の提案を行い、補助を受けることができる事業者（提案者・補助を受ける者）を指します。
具体的には、以下のいずれかに該当する事業者が対象となります。
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1 住宅を供給する事業者
住宅の建設業者、住宅の販売業者、リフォーム業者 など -
2 住生活関連サービスを提供する事業者
家電・住宅設備メーカー、エネルギー供給事業者、小売事業者、医療法人、介護事業者、警備業者 など
提案形式とグループ構成に関する詳細
提案は1社単独、または複数の事業者によるグループでも可能です。補助対象となる費用は、原則としてグループ構成員による支出のみです。
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人件費の補助対象範囲
「技術の検証」に係るグループ構成員の人件費、「マネジメントシステムの運用」に係るグループ構成員の人件費、「附帯事務費」に係るグループ構成員の人件費、※業務日報などの従事状況を確認できる書類の保存・提出が必要 -
グループ構成員の役割例
住宅供給事業者（請負・販売）、IoT機器等の供給事業者、システム開発事業者、住生活関連サービス提供事業者、取得したデータの分析を担当する者
※事業者の名称、代表者名、所在地、実務担当者の所属部門・役職、具体的な役割を記載する必要があります。同一の事業者が複数の役割を担う場合でも、個別に記載することが求められます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://project.nikkeibp.co.jp/atcljsdj/entry/042800037/
- 「ススメ！次世代住宅」公式ウェブサイト
- https://project.nikkeibp.co.jp/jisedaij/
- 国土交通省プレスリリース（「次世代住宅プロジェクト2026」の提案募集開始）
- https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001341.html
- 評価事務局ホームページ「募集と結果」セクション（Q&A掲載予定）
- https://project.nikkeibp.co.jp/jisedaij/entry/
本プロジェクトでは固定の電子申請システム（jGrants等）は使用しません。応募の際は評価事務局へメールで「応募書類送付希望」を伝え、発行される専用URLから書類をアップロードする必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。